584件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 本文

また、地番整理後、対象者には通知されるのかとの問いに対し、登記簿の書きかえについては法務局から、新しい住所については市から通知する予定であるとの回答がありました。  また、各自が所有する身分証等の登録住所の変更も必要になってくると思うが、市として何か対応されるのかとの問いに対し、市からは住所変更の証明書を発行する。それをもって各自で変更手続を行っていただくことになるとの回答がありました。  

敦賀市議会 2019-06-26 2019.06.26 令和元年第4回定例会(第3号) 本文

そういう中で、いつも言わせていただいているんですけれども、なかなかPTAの集まりとかそういったことに出られない保護者の方にもそういったことがきちんと伝わるように、今後どういうふうな手段で、学校に来られない保護者の方、ひとり親家庭保護者の方、そういった方にどうやって通知をしていくのか。子供通知を持たせたとしても保護者の方に届いたのか届いていないのかという問題もあります。  

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

第58条につきましては、保護者が偽りその他不正な行為によって施設等利用費の支給を受け、または受けようとした場合に、特定子ども・子育て支援提供者が当該市町村通知をしなければならないことを規定したものでございます。  16ページをお願い申し上げます。  第59条につきましては、子供国籍、信条、社会身分等によって差別的扱いをしてはならないこと。  第60条につきましては、秘密保持の原則。  

敦賀市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第4回定例会(第1号) 本文

◯18番(有馬茂人君) この第71号議案、それから次の議案もそうですけれども、産業団地土地売買を行うということですけれども、3月15日に産業経済部から議員に宛てた産業団地の分譲の指定の通知書の交付をしますという案内をいただいたんですけれども、そのときには楠原輸送株式会社に交付をしますというふうになっていますけれども、この議案を見ますと楠原輸送さんじゃなくて八幡商事さん、そして次の議案は八幡輸送さんになっていますけれども

鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

健康福祉部長品川善浩君) 放課後児童クラブを実施するに当たりましての設備とか運営に関する基準というのが厚生労働省令通知をもとに鯖江市でも条例化されております。その中で、児童1人当たりの生活面積につきましては、おおむね1.65平米となっているところでございまして、これは遊び場を結構広いところ使っておりますので、1.65平米の基準で満たしていると考えております。

大野市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

教育委員会では、昨年の文部科学省通知を受け、特別教室の中で授業頻度の高い理科室にエアコンを設置する検討をしましたが、国の補正予算は、普通教室が最優先とのことで、やむなく断念したところです。  平成30年度における他市の小中学校普通教室のエアコン設置状況については、敦賀市で99.6㌫、小浜市で99.2㌫、越前市で36.4㌫であり、その他の市は本市を含め100㌫となっています。  

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

これまで個人通知広報により啓発してまいりましたが、接種率のさらなる向上に向け、昨年導入し特定健診の受診率向上に成果を上げておりますAIの活用と、鯖江医師会との協働による啓発の強化を行ってまいります。  次に、基本目標Ⅳ「安心で快適に暮らせるまちの創造」について申し上げます。  

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

関連し、受診率を上げ、予防につなげるためには広報に力を入れることが重要と考えるが、今後の広報の仕方についてどのような見込みがあるのかとの問いに対し、現在、できるだけ多くの方に行き渡るような形で広報個人通知をしている状況である。今後も国で行っている広報についての研究や各企業で行っている事業の取り組みのノウハウなどを取り入れながら広報の内容を考えていきたいとの回答がありました。  

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

また、鯖江市のホームページ上あるいは広報さばえでも周知をしていただいているところではございますけれども、今後、固定資産税の納税通知書の発送の折にも、この法定相続情報証明制度土地相続登記における登録免許税の免税措置についてのチラシ等の同封についても御検討していただけないでしょうか。御所見を伺います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

国の方針でございますが、平成27年総務大臣から発出された助言通知、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」におきまして、地方公共団体が厳しい財政状況下においても引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、「民間委託等の積極的な活用等による更なる業務改革の推進が必要であり、そこで捻出された人的資源公務員が自ら対応すべき分野に集中することが肝要である。」

敦賀市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

しかし、学校等での安定ヨウ素剤の管理方法や緊急時の配布方法、誰が飲ませるのか、事前問診をどうするのかなどの詳細が決まっておらず、意向確認も含め県から正式な通知はいただいておりません。  また、先月16日の中日新聞には、原子力規制委員会において、安定ヨウ素剤の事前配布の仕組みを見直すため専門家会合を設置するとの新聞報道がありました。

大野市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

そういうことで、一昨年からマイ時刻表ということで、こちらの方にお電話いただければ、それぞれがこういう目的でこういうことしたいんだけど、それはどういう乗り継ぎでやっていけばそれぞれの公共交通に乗れるんですかと、そういう質問に対して、個人個人に対応して、マイ時刻表通知しておりますので、こういうことも続けながら、少しでも公共交通の利用が促進するようにつなげてまいりたいと思っております。

大野市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会-12月03日−一般質問−02号

議員ご指摘がございました一昨年のですね、決算特別委員会でのご指摘を受けまして、各分団の収支決算等について、全ての団員に周知をしていただくように各分団長に通知をさせていただいて、その後、適正にですね、執行されているものと認識をしておりますが、ただ、全国的にもですね、ご指摘のとおり一括支給に関しては、これは問題点もいろいろと生じているということがございますので、それと併せて国からもですね、直接本人に支給

大野市議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会-09月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

理事者の説明によりますと、本市の特定健診の受診率については、本年度、新たに受診対象者の心理特性に合わせた内容のリーフレットを活用するなどして、初回の勧奨通知を7月下旬に送付したところ、勧奨後の8月の受診者数は昨年の1.4倍の272人で、8月末時点での受診者総数は、昨年より98人多い、799人となっているとのことであります。