おおい町議会 2020-03-23 03月23日－03号
答弁、本改正により、おおい町名田庄地域情報通信連絡施設の設置及び管理運営に関する条例を廃止する。 以上のほか、質疑は議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。 こうして質疑を終了し、議案を討論に付しましたが、討論は行われませんでしたので、討論を終結し採決を行った結果、議案第１１号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
答弁、本改正により、おおい町名田庄地域情報通信連絡施設の設置及び管理運営に関する条例を廃止する。 以上のほか、質疑は議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。 こうして質疑を終了し、議案を討論に付しましたが、討論は行われませんでしたので、討論を終結し採決を行った結果、議案第１１号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
内容といたしましては、まず、２月20日に開札した電気工事と機械工事の入札結果について、建設工事における電気工事については市庁舎は６億7120万5009円、消防庁舎と合わせて８億342万6800円、請負率は90.354％で川口電気株式会社、有限会社宇野電気商会、有限会社加藤通信の３社ＪＶが落札。
しかし一方で、そうした先端技術におきましては、現時点では実証実験レベルのものも多く、第５世代移動通信システムいわゆる５Ｇ環境などのインフラ基盤の整備や、自動運転などの法整備が必要とされるものもございますことから、今後はそうした技術の進歩状況、社会基盤の情勢等も注視しながら、先駆的な取り組みについて適宜検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
中小企業の防災の取り組みとしては、保険の加入や通信手段の確保等の対応をしているものの、ＢＣＰを策定している企業は１割未満と非常に少ないのが現状です。 ＢＣＰを策定しない理由については、ノウハウやスキルがない、必要性を感じない、策定する人的余裕がないなどが主なものでした。
まずＬＩＮＥですけれども、メールに代わる通信手段として爆発的に普及しております。個別の通信、そしてグループ通信として使用されている方が多いのではないかと思います。私もＬＩＮＥは使用しておりますが、友達が700人を超え、グループも30個近くに属している状態です。 個別に一つ一つ見ていきますと、国内で一番使用されているのがＬＩＮＥで8200万人、海外では２億2000万人の方が使用しています。
国の令和元年度補正予算では、令和５年度末までに児童・生徒１人１台のパソコン端末と高速大容量の校内通信ネットワーク環境を一体的に整備することを目的としたＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、総額2,318億円の予算が措置されました。
早めに工事に着手し事業を進めていくことは、工期を守ることにもつながると思うとの意見や、学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費について、業務は今よりも大変になるのではないかという思いはあるが、ＩＣＴ教育は必要不可欠である。子供たちのためになるような方針を立て、有益な成果を出してもらえるように監視を続けていく必要があると思うとの意見がありました。
ＧＩＧＡスクール構想は，内閣官房と総務省，文部科学省，経済産業省の３省が連携して，令和時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境を整備するという事業でございまして，児童・生徒一人一人に応じた学びやＡＩに代わることができない創造性を育む学びを実現するために，令和５年度までに１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を整備するというものです。
子どもたちに１人１台のコンピューターと学校内での高速大容量の通信ネットワーク環境については，特別なものとしてではなく，令和の時代における学校のスタンダードとして，当たり前のものとして整備していくこととされております。 今や仕事だけでなく，日常生活も含めて社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は当たり前になっています。
だから、視点をもうちょっと広げて、大野市と競合しても仕方ありませんから、永平寺町の子どもたちを福井に行かずに、何とか勝山市に来てもらう手だてをまずやるべきだと言っておくことと、これまでに通信予備校などの誘致なんかが必要だとの手だてが何もとられていないように感じるので、一言、教育長から答弁をお願いいたします。 ○副議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
次に、歳入における増額の主なものとしましては、町税では町民税やたばこ税を、環境性能割交付金は令和元年度の税制改正によりまして、昨年１０月から自動車取得税にかわり、環境性能割が導入されておりましてその今年度見込み額を、国庫支出金では国の補正予算に伴う橋梁維持補修のための社会資本整備総合交付金や校内ネットワーク整備のための公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金などを、県支出金では核燃料税交付金
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） ＧＩＧＡスクール構想を教育振興ビジョンの大項目に掲げるべきではないかというお尋ねでございますけれども、国が提唱いたしますＧＩＧＡスクール構想は、全ての児童・生徒に１人１台の端末、及び高速大容量の通信ネットワ一クを整備するということを目指しているというものでございます。
先月27日、大野市の計画策定に向け、京都大学防災研究所、河川管理者、電気・通信事業者と市民の代表などにご参画いただき、１回目の策定委員会を開催しました。 いかなる災害が起こっても機能不全に陥らない、強靭（きょうじん）な地域づくりと持続可能なまちづくりを推進するため、令和２年度中の計画策定を目指しています。 次に、小中学校の再編について申し上げます。
内容といたしましては，部局長である本部員に加え，新たに部局の専用ブースを設け，その部局の職員を配置するとともに，災害の内容や規模に応じ，自衛隊，警察，通信・電力事業者等にも御参加を頂き，情報の集約，整理，分析を即座に行うことで，本部機能の強化を図ります。 来年度につきましては，県や気象庁等の外部の情報や各部局の情報を一元化し，その情報を共有するための大型モニター等を整備する予定でございます。
そこで、国は、経験の浅い新規就農者でも質の高い農産物の生産が可能となる人工知能や情報通信技術を活用したスマート農業を推進しております。 本市においても、県と連携をして、現在ＪＡが実証に取り組んでいるスマート農業を支援していくとともに、大規模農業から中山間農業まで、市内の多様な農業の支援に努めていきたいと考えております。
本市におきましても、今回の補正予算に、高速大容量通信に対応する校内無線ＬＡＮや端末用電源キャビネットの整備に係る経費を計上いたしました。こうしたハード整備と併せ、プログラミング教育を含めた総合的なＩＣＴ教育を進めてまいります。 地域コミュニティ推進事業について申し上げます。 市民が主役のまちづくりを進めるため、平成28年度からモデル事業を実施し、地域コミュニティ活動を推進してまいりました。
次に、市民の生活環境関連施策については、消防緊急通信指令システムを整備し、あらゆる発信元の１１９番通報に対し、地図情報を連動させるほか、聴覚障がい者や外国語での通報にも対応し、市民の安心の確保を図っていきます。 また、医療人材及び介護人材確保奨励金に加え、新たに障害福祉人材確保奨励金を創設し、障害福祉サービス事業従事者の確保支援を図っていきます。
さらに，義務教育におけるＩＣＴの活用を促進するため，校内ＬＡＮ設備の更新や無線アクセスポイントの増設など校内通信ネットワークを強化してまいります。 また，道路や交通安全施設の整備，馬渡川や底喰川の改修，林道の開設，下水道施設の機能維持工事などにおいて事業費を追加し，事業の進捗を図ってまいります。加えて個人番号カードの普及促進による作成，交付等に必要な経費を追加いたします。
第14款の国庫支出金は7,048万1,000円の追加で、その内訳は第１項国庫負担金が、生活保護費負担金の減額などにより2,148万1,000円の減額、第２項国庫補助金が、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の追加などで9,141万2,000円の追加、第３項委託金が国民年金事務費交付金の追加などによりまして55万円の追加でございます。
まず、ワイヤレスアダプター購入費といたしまして消耗品費で300万円、ネットワーク構築業務委託料といたしまして2,600万円、校内通信ネットワーク整備工事費といたしまして３億3,900万円でございます。 この国のＧＩＧＡスクール構想の内容でございますけれども、令和５年度までに児童・生徒１人１台のパソコン端末、タブレット端末を整備しようというものでございます。