敦賀市議会 1994-09-14 平成６年第３回定例会（第２号） 本文 1994-09-14
その内容を見ますと、コメを初めとする農産物の全面輸入自由化を受け入れ、その国内体制づくりを目指すもので、重大なことはガット・ウルグアイ・ラウンドでのコメにまで及ぶ農産物の全面自由化を許す農業合意受け入れを当然の前提とし、それにいかに対処するかを主体としていることであります。 主食であるコメの外国依存を恒常化し、日本農業の危機を一層促進させるという重大な内容のものであります。
その内容を見ますと、コメを初めとする農産物の全面輸入自由化を受け入れ、その国内体制づくりを目指すもので、重大なことはガット・ウルグアイ・ラウンドでのコメにまで及ぶ農産物の全面自由化を許す農業合意受け入れを当然の前提とし、それにいかに対処するかを主体としていることであります。 主食であるコメの外国依存を恒常化し、日本農業の危機を一層促進させるという重大な内容のものであります。
ガット協定が米を初めすべての農産物の輸入自由化で、日本の農業に重大な打撃を与えるにとどまらず、食品安全基準の大幅な緩和とも相まって、国民の健康や生存基盤をも脅かし、経済や民族の自立を損ない、国土や環境の荒廃につながっていくことは、今やだれの目にも明らかになっていることであります。
県内でも７月以降、雨らしい雨がなく、丹南、嶺南地方を中心に農業用水が枯渇し、水稲初め野菜など農産物に被害が広がったため、県はこれらの干害を防ぐために対策を講じた市町村、土地改良、ＪＡ、共同施行者に助成を行うものであり、助成対象は、水路、井戸の掘削、送水管設置、これに伴う附帯工事、揚水機や付属品の購入、また賃貸、タンク購入や給水車の賃貸などの渇水対策で１軒当たり１０万以上を要するものに補助をするというものであります
そして、第１としては、「農産物の販売は、本年以降、貴組合へ生産高、限度数量の５０％以上を行います」、２番目としまして、「農業生産に必要な資材および機械、機具は、適正な導入を図るため、計画時に貴組合関係者と相談します。また、貴組合の共同利用施設についても、円滑なる運営を図れるよう協力します。平成６年、鯖江市農業協同組合御中」ということになっております。
ご承知のとおり、このウルグアイ・ラウンドでもって合意をされておりますミニマム・アクセスの問題につきましては、従前から国会においても、もちろんこの輸入自由化を反対する立場からの決議が何度もされておりますし、当議会におきましても、農産物の輸入自由化には反対だと、こういう趣旨の意見書等も採択をしているところであります。
42 ◯11番（奥山裕二君） この陳情書の内容ですが、特に番号が打ってあります１、２、３、６番などは、全体的には農業を守り育てる内容になっていると思いますけれども、部分的に見れば、コメなどの農産物の輸入自由化を認めている内容にもなっているわけです。
それは、コメを初め農産物の全面な輸入依存に導くものであって、今、コメ緊急輸入の中で起きている混乱をより深刻にし、拡大するものにほかなりません。 今、コメ問題が既に決着したかのように思われ、農民の一部にもあきらめが見られますが、政府がガットを受け入れたからといって、国会や国民レベルでコメ自由化問題が決着したわけではありません。
確かに細川内閣は、米、乳製品などすべての農産物を自由化する包括合意案を受け入れ、４月には調印をします。しかしながら、このガット農業合意は、国会で承認をしない限り、この条約は発効しないのであります。その国会の承認は、早ければこの秋、遅くとも来年の通常国会であると言われており、米自由化阻止の闘いはまさにこれからが正念場であります。
この菊が今どのような武生で位置づけにきているかというお尋ねでございますが、武生の農産物では特産物がたくさんあるわけでございますが、キュウリ、トマト、スイカとあるわけでございますが、キュウリ、トマトにつきましてはおのおの4,000万円から5,000万円の販売額でございます。
我が国の食糧自給率はカロリーベースで47％と、先進国でも異例の少ない水準で、世界最大の農産物輸入国となり、しかも自給率に歯どめがかからないような状況となっています。
調整案受け入れでもたらすものは、コメを初め、すべての農産物の完全自由化路線です。調整案はコメの関税化の完全実施を６年間先延ばしするだけで、関税化の原則受け入れそのものであり、関税化猶予の条件として、日本はコメの減反も義務づけられております。
◎産業経済部長（田中栄三君） ことしの長雨、冷夏に基づきます農産物の減収でございますが、先般農水省が発表いたしました数字によりますと農業は10兆円産業と言われておりますが、ことしの被害総額は１兆2,000億円ということでございます。これに対しまして、北陸では769億円の減収ということでございます。
４つ目に、農産物価格の安定策についてお伺いします。 夏は野菜が高かったのでございますが、最近の天候のせいか、豊作貧乏という言葉がありますが、出荷をしても生産費を償えない、出荷をするだけならさらに赤字が増大するといったことから、丹精を込めて育成をした作物を畑で踏みつぶしてしまうといったことは野菜の場合には珍しいことではありません。こうしたことは一家の損失にとどまらず、また世界的な損失でもあります。
特に近年、農産物の需要の不均衡、労働力の低弱化、コメの市場開放要求の高まりなど、多くの課題に直面しておりまして、転換期を迎えておるところであります。このような中で、将来にわたり若者に夢と希望の持てる足腰の強い農業の育成と、豊で住みよい農村の建設を目指しているところであります。
私は、環境保全型農業による特色ある農産物の地域間競争は、今後さらに激しくなるものと感じています。 武生でも、昨年から減農薬による水稲試験田の取り組みを行っていますが、今後そうした方向での拡大や、他の農産物への取り組みも必要かと思います。経営努力のない企業は不況に弱いものです。農産物だって、時代を見越した対応がなければ、地域間競争に敗れてしまいます。
│└─────────────────────────────────────────┘〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│ 米の国内自給、食料の安全・安定供給確立宣言に関する決議 ││ ││ 冷夏・長雨と台風等による農産物
コメの国内自給、食料の安全・安定供給確立宣言に関する決議 冷夏・長雨と台風雨等による農産物の被害は大きく、戦後最悪の凶作となり、政府は、冷害対策とコメ緊急輸入を決定した。 ガット・ウルグアイ・ラウンドは、年内合意を目指し、各国のしのぎあいの交渉が展開されている。主食であり、日本農業の根幹であるコメが市場開放されれば、生産者のみならず、消費者、国民全体に大きな影響を与えることになる。
すなわち平成３年10月、第19回農協大会では、安全で良質な食糧、農産物の供給指針が決定されております。また、量販店等では有機農産物コーナーの常設、直営農場（契約栽培）方式の検討と取り扱い量の増大へと、積極的な動きが見られるわけであります。 社会世相の反映した例を挙げてみますと、昭和37年、アメリカのカーソン女史の「沈黙の春」。昭和49年、朝日新聞連載、有吉佐和子氏の「複合汚染」。
このようなことしのコメなど農産物の被害に対し、既に全国の自治体や農協などで、被害農民の救済や来年の営業対策の検討を開始をしている所も出ておりますが、敦賀市の農業被害の実情と今後の対策についてお聞きをいたしたいと思います。 次に、教育問題についてでありますが、特に登校拒否対策についてお聞きいたします。
農業は、国民の食糧を海外に頼ることなく、安定的に供給すること、我が国古来の文化を子孫に引き継ぐ使命を背負っているのにもかかわらず、兼業化、後継者不足はもちろん、低迷を続ける農産物価格、長年にわたる減反施策に不信を抱き、営農意欲の低下が深刻な問題となってきているのでございます。このことは今さら言うまでもなく御承知のとおりだと思います。