敦賀市議会 2000-12-14 平成12年第５回定例会（第２号） 本文 2000-12-14
これは全国農業新聞に広島県立大学教授の笛木 昭氏が農地管理システムの構築ということで提言されたもので、引用して農地問題について考えたいと思います。 耕作放棄地と不作付農地は1995年度では41万ha、2000年度、本年はもう少し多くなっていると考えられます。先祖の汗と国民の税金で築き守ってきた農地は、私有財産とはいえ国民共有の財産でもあります。
これは全国農業新聞に広島県立大学教授の笛木 昭氏が農地管理システムの構築ということで提言されたもので、引用して農地問題について考えたいと思います。 耕作放棄地と不作付農地は1995年度では41万ha、2000年度、本年はもう少し多くなっていると考えられます。先祖の汗と国民の税金で築き守ってきた農地は、私有財産とはいえ国民共有の財産でもあります。
しかし、このように重要な地域でありながら、中山間地域は傾斜地が多い上に、農地も狭く、分散しているなど営農条件が不利で、規模拡大等による生産性向上には制約があり、このため耕作放棄が懸念される事態となっております。
20世紀を振り返ってみますと、農業者や林業従事者にとっては、戦後の復興と高度成長期に支えられ、農地の構造改善政策や住宅供給政策などで潤った古きよき時代もありました。 また１次産業が盛んなときに商店街も潤い、発展もみられました。 そして生産工場などは、売上や設備も倍増するという、そんな時代もあったと思います。
「もんじゅ」について ４．農地管理システムの構築について 第３号（12月15日） ○報告 ─────────────────────────────────── 103 ○日程第１ 一般質問 13番 上 原 修 一 君 ───────────────────────── 103 １．原子力発電所の問題について (1) 原子力発電所の安全性 (2) 日本原電３・４号機増設計画
農地費のうち農業用排水路整備事業費は、老朽化の著しい木崎地区の用排水路の機能回復を図るもので、財源は60％が地元負担金でございます。 次の農免道路整備事業費負担金は、山泉と野坂を結びます道路。 それから、ふるさと農道緊急整備事業費負担金は、山泉と野坂を結ぶ道路と、櫛川と木崎を結ぶ道路の整備に対します負担金で、財源として市債を計上させていただいております。
農業委員会等に関する法律第６条第１項では、農地などの調整を初め、農業の振興計画の樹立や推進など、大変多くの所掌事務が定められております。 また、６条の第３項では、地域の農業について意見を公表し、行政に対して建議することができるとなっております。
九頭竜川両岸の農地が、荒れ放題の状態から安定をみるようになりますと、農業も活力を発揮して豊かな農産品を生み出してまいりました。工場は、あふれるように人が出入りして、商店も活気にあふれて、楽しい素朴なふるさと勝山は、市民の生きがいを演出してまいったと感じられます。 今、勝山の産業は、国の農業政策の直撃を受けて、１０年後の希望と見通しは失われています。
また９月９日から12日にかけて秋雨前線の豪雨により発生いたしました農地及び農業施設，道路及び河川の災害につきまして復旧いたすものでありまして，それぞれ国庫補助などを活用し，総額２億3,048万円を計上いたした次第でございます。 次に市民福祉の向上に向けて，今回計上いたしました事業について申し上げます。
21世紀の農業を考えるとき、大区画圃場による生産コストの低減を行い、担い手、生産組織に農地の集積を図り、生産性が高く将来にわたって安定した水田農業を確立することが重要と考えております。 このことから、国の補助制度を有効に活用いたしまして、大区画圃場整備による鯖江型水田農業を推進していきたいと思っているところでございます。
まず、歳入でございますが、１０款分担金及び負担金では、現年発生農地等災害復旧事業地元負担金１２７万8,０００円を計上いたしております。 １２款国庫支出金では、介護予防拠点整備事業補助金4,２０６万2,０００円を新規計上いたしております。 １３款県支出金では、現年発生農地等災害復旧事業補助金などで８９７万6,０００円を増額計上いたしております。
次に、農林水産業費の審査においては、委員から、一昨年から実施してきた農地のラジコンヘリによる農薬空中散布に対する今後の市の取り組みについてただされました。
請け耕作人の方は、少しでも農地を荒らさず、農業を愛する気持ちが、こうした渇水時期になるとたびたび聞かされるため「今年は減反に踏み切った」としょんぼり話されました。 私の集落でも、谷川の水が渇水の８月に、少しの水を、会社に出かける前に自分の田にあててくいと、１０分ぐらいで水が切れてしまいます。そのため田の稲は枯れてしまうありさまでした。
あるいは、市街地内の農地確保の中に市民菜園がうたわれておりますが、積極的に行っていく計画はあるのですか。 また、農地を借りれるなら最も安く有効なのは、水田そのものを公園として管理すればよいとも思います。水田公園あるいは水生公園、または泥んこ公園でもよいのでありますが、アイデアと農家の協力が得られるなら、相当確保できるのではないでしょうか。
農業者の高齢化と後継者の不足による耕作放棄地の防止と、農地の多面的機能の確保を図るためとしておりますが、現在、農業者の主軸をなしている、いわゆる昭和一桁といわれる年代の方々が老齢化する平成２０年以降は、急速に耕作委託地がふえると考えねばなりません。
また、生ごみの資源化については、堆肥を農地に還元できるシステムが成り立たないとできないわけで、町内で管理型のプラントを設け生ごみの処理をすると、どんな問題があるかということでモデル事業を行っている。
近年版の農業白書でも耕作放棄地が年々増加し、農地面積が減少している、このことが報告されております。敦賀市におきましても、高齢化や後継者不在のため十数年前から耕作放棄された農地が随所で見られるようになってきております。また、今後耕作放棄地のおそれのある農地を含め、受け皿対策を真剣に考えるべきときではないでしょうか。
農地情報管理システム整備事業費のほか、中山間地域等直接支払事業費及び管理体制整備計画策定に係る委託料を計上いたしました。 なお、平成８年度から５ヵ年継続事業として取り組んでまいりました黒河地区農村総合整備事業は、今年度で終了することとなり、コミュニティセンター落成式関係経費を計上いたしました。 また、敦賀市漁業協同組合購買施設移転に伴う漁業近代化推進事業補助金を交付することといたしました。
多様な住民が居住する農村では、専業、兼業等の農地が混在し、効率的な農地利用を妨げ農業経営のコスト高の要因となっております。私は、この解決のためには多くの困難が伴うと思いますが、農業経営という視点から地域の総合的な農地利用計画を作成し、農地利用を整備すべきものだと考えます。
経営規模的には，耕作農地面積で4,000エーカー，日本の言葉で言いますと1,600町歩でございまして，日本では想像のつかない規模でございます。 作付内容でございますが，加工用トマト，クルミ，アーモンド，豆類，小麦，トウモロコシというように，日本農業と直接競合するものではございませんが，しかし大型なりに，また第１次産業といたしましての悩みは日本農業と変わらない状況であります。
１号で災害その他の特別の事由が生じたとき、また２号で受益者の現に所有または地上権等有している土地にその土地の状況、つまり農地であるとか宅地として使用していないような場合には、徴収猶予をすることができることとしております。 第９条では、負担金の減免措置を講ずることを決めております。