おおい町議会 2012-06-21 06月21日－02号
次に、新規就農者、６月補正で遊休農地を使ってブドウをつくるあるいは大根、なす、キュウリ、これ漬物の材料にするという若者が出たということについて非常に心強い方があらわれたというふうに思っておりますが、今後の新規就農者の拡大を図るということで、もしできましたらそういった方に予算をつけて、大々的にこの直売所の事業の拡大にもつながりますからやるべきだと思いますが、この考えに対してどうですか、どういうふうにお
次に、新規就農者、６月補正で遊休農地を使ってブドウをつくるあるいは大根、なす、キュウリ、これ漬物の材料にするという若者が出たということについて非常に心強い方があらわれたというふうに思っておりますが、今後の新規就農者の拡大を図るということで、もしできましたらそういった方に予算をつけて、大々的にこの直売所の事業の拡大にもつながりますからやるべきだと思いますが、この考えに対してどうですか、どういうふうにお
そのことによって、担い手の減少とか高齢化、農地の荒廃、自給率の低下、そして食と農の分断とか環境問題、さらには健康問題など、地域が抱えている多くの課題がカバーできるのではないかなというふうに考えてるわけですが、この件について市長の見解を求めたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君） 佐々木産業環境部長。
この陳情は、農業者が安全・安心に営農活動が維持でき、地域農業が発展するよう、地域農業マスタープランに基づく農地集積協力金の対象要件と農業者戸別所得補償制度の見直しや、ＴＰＰ交渉参加の中止などを求める意見書の提出を要請するものであります。 陳情の主旨は理解できることから、全会一致で「採択」と決し、別途市会案として意見書を提出することと致しました。
イノシシなど有害鳥獣の行動範囲の拡大に伴い，その被害は山際の農地にととどまらず，集落内にまで及んでおります。このように，有害鳥獣による被害が拡大する中で，その防除対策を効果的に進めるためには住民が個々に対応するのではなく集落ぐるみで対応すること，また複数の集落が連担して取り組むなど，防除対策を点から面にレベルアップすることが必要になっております。
それから、これから人工林、市行造林とか、あと農地整備センター等で行っております人工林というものですけれども、これが約3600ヘクタールございます。約24％でございます。その中で引いた分、今おっしゃっています天然林とか竹林も含みますけれども、これが約１万1500ヘクタールございますので約76％ということでございます。
◎産業部次長（河野研君） 本市において比較的大きな農地を利用しているものの山際に侵入防止さくが設置できていない主な地域としては、口名田、中名田、遠敷や上加斗の一部などが挙げられるところでございます。これらの地域は、被害の状況や費用対効果等を勘案し、設置に至っていないものと考えられます。 ○議長（池尾正彦君） ３番、小澤長純君。
被災地域の農業の復興に向けて農地土壌，森林の除染や汚染された稲わらなどの処理，農畜産物に対する放射性物質の検査などが，環境省の除染関係ガイドラインなどの国によって示された基準などに基づき実施されております。福島で取り組まれている対応策の状況を見きわめ，必要な措置を国へ要請してまいりたいと存じます。
この事業につきましては、農業経営の安定化と農地集積による作業効率化及び生産コストの低減というものを図るために認定農業者とか、それから農業法人、それから生産組織等への機械、施設等の導入に対する支援を行っております。
これを受けまして、５月には、庁内内部でございますが、関係各課の担当者を対象に、農振法や農地法関連の手続、あるいは周辺道路の整備、用地に係る課題を検討いたします用地決定作業調査会議、そしてスクールバスの運行等について検討いたしますスクールバス運営計画基礎調査関係者会議等を開催いたしまして、今後取り組むべき項目等について意見集約を行っております。
平成22年、23年の２年間にわたり、農地と山林の間にイノシシが出にくい環境をつくる緩衝帯の整備が行われました。効果は上がっていると報告を受けていますが、どの町内にどれぐらい整備をされたのか、ひとつお尋ねをいたします。 ○副議長（伊藤康司君） 佐々木産業環境部長。
今後は調査結果をもとに農業者や関係機関、団体等と密接な連携を図りながら、認定農業者の育成を初め新規就農者の掘り起こしや集落営農組織の設立、さらにはその法人化を進め、農地集積を加速することで地域の担い手の育成と農地の保全に取り組んでまいります。 地産地消の推進については、市内で生産をされる農産物及びその加工品を積極的に取り扱う市内の40店舗の飲食店等を市地産地消推進の店として３月に認定しました。
当面はまだお元気な方には、ぜひともあと少し健康に気をつけながら、勝山市の優良農地を維持するよう頑張っていただきたいと思います。しかし、それにばかり頼れないのが現状です。今後の勝山農業を担う人材の確保は、待ったなしの状況です。理事者はどのようにお考えか伺います。
越前漆器伝統産業会館を中心地に、ラポーゼかわだを要し、街中の整備もされる中、新戸口トンネルが開通されますと、明るい兆しがとても見えてくるように思われるわけですけれども、現状として、農地や里山保全に支障を来しているとそう思うわけでございます。空家、空地が点在するなどの懸念を抱いています。そういうような東部の現況において、この東部地域における振興策はどのように考えているのかと。
それから、今、西部地域でございますが、ここは宅地化によって、かなり乱雑な宅地開発も進んでおりますので、この優良農地の確保という点では、これから重点的に考えていかなければならないと思っております。この地域も、東部同様、すてきな里山もございますので、三床山とか、青年の家を中心にしたこういった里山の整備というものも、一つの方向が出ると思っております。
国は、地域農業の担い手育成や集落営農進行方針などを取りまとめた、「人・農地マスタープラン」を策定する地域を重点的に支援することとしております。勝山市はこれを踏まえ、農業者及び勝山市農業公社を初めとした関係機関と連携し、人・農地マスタープランを策定し、勝山型農業の確立を図ってまいります。 また、鳥獣害対策につきましては、昨年度は４０キロメートルのネットさく、電気さくを整備いたしました。
また、集落ごとに担い手や中心となる経営体を決定し、農地一筆ごとの集積計画を明らかにする地域農業マスタープランにつきましては、農村集落カルテなどを基に、集落内で話し合っていただいたところであります。これまでに８集落からプランの提出があり、大野市地域農業マスタープラン検討会において、それらを正式に決定したところであります。
具体的には、担い手を育成、確保するため、経営規模の拡大を望む担い手への農地集積や、農業用機械等の導入、整備の促進を図るなど、効率的な生産体制の構築を支援してまいりました。また、平成21年度および平成22年度には、新規就農者に対し、経営の不安定な就農初期の営農を支えるための助成を行ったところであります。
また、高齢化や担い手不足が進む中で、農地や集落・地域を守り、農業者が希望を持って農業経営に取り組むためには、今後の地域農業のあり方を地域内で共有することが重要になっている。 一方で、東日本大震災の影響は、今だに多くの傷あとを残し、放射能による農産物の出荷停止やそれらに伴う風評被害などにより、今後も継続した被害が予想されており、引き続き農業・食料に対する安全対策の徹底が求められている。
…………………………………………………１１２ １．環境政策について (1)環境自治体会議分科会発表の公開について (2)環境を守る農業について (3)エネルギー政策について ２．農業の後継者対策について (1)地域農業マスタープランについて (2)非農家出身者の就農について (3)地域特産品の販売促進について ３．農地
こうした情勢を踏まえ、国は集落等における幅広い関係者による話し合いを通して担い手への農地集積を図ることとしており、集落ごとの人・農地プランの作成を要件とする農地集積協力金やスーパーＬ資金の金利負担軽減などの支援策を講じております。