勝山市議会 2022-09-01 令和 4年 9月定例会目次
被災者に対する勝山市の支援制度について (3)今後の対策について ①河川の氾濫対策について ②上下水道インフラ対策について ③農業用水取水口損壊の回復について ④生活に密接な農業用水対策(地元負担割合)について ⑤土石流被害、市管理河川被害、道路復旧作業について ⑥道路の冠水対策について ⑦農地
被災者に対する勝山市の支援制度について (3)今後の対策について ①河川の氾濫対策について ②上下水道インフラ対策について ③農業用水取水口損壊の回復について ④生活に密接な農業用水対策(地元負担割合)について ⑤土石流被害、市管理河川被害、道路復旧作業について ⑥道路の冠水対策について ⑦農地
また,市街化調整区域においては,既存の宅地を有効利用できるよう附議基準の見直しなど行っているが,小さな農地などについては,現在は認められていないとの報告がありました。 これに対して委員から,将来性も考えながら本市をどのように発展させていくのか考えてほしい。また,市街化調整区域を見直さなければならない時期に来ていると思うので,そういったことも考えていってほしいとの要望がありました。
本年度,農地・農村の環境を守り活性化を図るために,どのような取組を行っていくのか,お伺いします。 次に,都市部の人口集中に対するSDGsの17の目標の一つ「住み続けられるまちづくりを」についてですが,本市として人口減少をどのように捉えるのか。特にアフターコロナの地域振興に単身世帯の増加や空き家問題などの課題を解決しながら,地域が持続的に発展を遂げるためにはどう取り組むかは大きな課題です。
国の農地中間管理事業により、農地の集積や集約化が進んできて、跡継ぎもなく高齢化した農家さんが集落営農組織等に農地を貸し出ししています。 しかし、市内の集落営農組織でさえ担い手不足が深刻になってきています。 市もその集落営農組織や中山間地域の農家に対して効率化や省力化を支援するためにいろいろな補助事業をしています。
にもかかわらず、今回の見直しは、飼料用米の補助単価の削減や、これまでソバなどでの転作で対応してきた中山間地などの条件が不利な農地などにも5年間のうちに水稲作付を義務化するなどというものであります。 政府は、今年から、今後5年間で米を作付しない水田を水田活用の直接支払交付金の対象から外し、言わば補助金の減額、引き剥がしを強行しようとしております。
当該被害を受ける方の農地だけではなくて、集落から追い出すことが極めて重要でございますので、そこは協働してということになります。その中で、昨年、県事業で補助制度ができました電動ガンを使った追い払いを進めてきておりまして、既に味真野地区、吉野地区で導入をしているところでございます。
もう一つは、令和4年から向こう5年間、8年までに1度も水稲の作付をしない場合には支援対象のうちから外すといったものでございまして、こちらはかんがい施設がしっかりしたところは分かるわけなんですけれども、特に中山間農地についてはかんがい設備が不備であったり、そもそも作付が困難な場所も多うございます。そういったところに非常に大きな影響があるものと思っております。 以上、2点でございます。
そういった企業も、先ほど龍田副市長も申し上げましたけれども、研究開発拠点、人が交流する場所、そしてホテル、飲食、商業、食と農、やはり農地ですから農、そういったものを何とかここに持ってこれないかなということで企業誘致を進めているわけでございます。
米価の下落により、日本人の主食である米をつくると経費倒れ、出費がかさみ赤字になることがわかっていながらでも、それでも先祖からの農地を守ろうと、そのために農業を続けているわけです。 市内農業の環境の現状というのは、農業者の減少や後継者不足、高齢化の進行、輸入農産物の増加、肥料や農業経費の高騰、米価の下落、これ四面楚歌どころか八方塞がりです。
また、新幹線駅周辺の整備や高速道路の4車線化、小浜縦貫線の整備など、本市を取り巻く環境の変化に合わせたまちづくりや防災・減災のための森林や農地の保全など土地の有効活用なども考えていかなければなりません。
こういうときに、この地籍番号追いかける農地ナビというのがあるんですけど、これが非常に便利なんですよね。 これ、この下にタップしますと、情報が全部こうやって出てくるわけです。
これを防止するために、農業委員会では定期的に見回って農地の所有者に連絡、指導しているところであります。 ところで、先ほど申し上げましたとおり、住宅地にその空き地を放置されたり、中には立ち木やなんかが生い茂ったりしているところの状況になってしまうんでないかなというふうに思います。
農地の集積・集約化の進んだ区画の大きな圃場だけではなく,耕作の条件が不利な中山間地域でも非常に有効な手段であり,今後の農業・農村の維持活性化には不可欠なツールであります。 そこで,お伺いします。 本市では,昨年6月の補正予算でスマート農業導入実証事業を行うとされていましたが,その実績はどのような状況でしょうか。 最後に,今後の普及に向けた取組についてお伺いします。
本市のまちなかには,市民や県外から本市を訪れる観光客にも広く親しまれ,桜の名所でもある足羽山,足羽川があり,郊外に目を移せば,広大な農地や緑豊かな山々,人々の生活に潤いを与えてくれる九頭竜川などの河川,さらにはスイセンの咲き誇る越前海岸など,四季折々の姿を見せる豊かな自然がございます。
この森林経営計画を立てて整備ができるというふうにあるわけでありますけれども、5ヘクタール未満というのはこの小規模間伐事業、そして森林以外、いわゆる農地に木を植えているところ、現況森林というところに対して、条件はありますけれども、このあたりに小規模間伐推進事業が当てはまるということであります。
有害鳥獣の捕獲や駆除、焼却施設での焼却など鳥獣害の防止に係る5事業に8,788万1,000円、農業法人等の生産性向上を図る取組を支援し、持続的な農業経営を推進いたしますスマート施設園芸拡大推進事業(生産性向上対策事業)に241万7,000円、小浜市総合卸売市場の活性化に向けまして、生産量や収益の増加につながります事業を支援する小浜市総合卸売市場活性化推進事業に30万円、圃場の畦畔を除去いたしまして、隣接農地
次に、稼げるビジネス農業に向けた農地集約の推進について申し上げます。 本市では、担い手への農地集積を加速させるため、農地中間管理事業を積極的に活用し、本年度は和久里区、神宮寺区、羽賀区を中心に新たに約39ヘクタールを集積する予定をしており、この事業を活用した農地の面積は約640ヘクタールとなる見込みでございます。
◎農林審議監(西野孝信君) 例えば、これは農林水産省の予算で、他にも農地水の予算の中で維持修繕に係る長寿命化、これはここ数年8割を切る交付金となっております。このようにかなり我々に対する補助金も減額をされる、圧縮をされる傾向があるといったことから、歳入につきましては少なめに見積もらざるを得ない。
それに対して、月1回開催する農業委員会の資料の電子化のほか、農業推進委員にも協力いただいて年1回実施する遊休農地調査に関する写真データのやり取りなどに活用する。効果については、従前資料のおおよそ9割のペーパーレス化を見込んでおり、資料の印刷に要していた経費や送付作業を省くことができるほか、新型コロナウイルスなどの影響により参集が難しい場合でもウェブ会議が可能になるとの答弁でした。
地籍調査は宅地・農地・林地などの土地が持つ最も基礎的な情報である地番・地目・境界・面積・所有者を明らかにいたしまして、その結果を記録することによりまして、古い調査記録により不正確に作成された公図などによって土地に関する行政活動や経済活動に起こる問題を改善するということを目的としております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 17番、富永芳夫君。