勝山市議会 2021-09-14 令和 3年 9月定例会(第3号 9月14日)
議員御紹介のように、最近メディアでも取り上げられました280通余りの戦地への手紙、あるいは軍事郵便はがき、こういったものはこの一環として市に寄贈を受けているものであります。 また、戦時中の様子がわかる貴重な資料といたしましては、平泉寺公民館に保管されておりました当時の平泉寺町役場の文書につきましては、簡易撮影を行ってデジタル化しているところでございます。
議員御紹介のように、最近メディアでも取り上げられました280通余りの戦地への手紙、あるいは軍事郵便はがき、こういったものはこの一環として市に寄贈を受けているものであります。 また、戦時中の様子がわかる貴重な資料といたしましては、平泉寺公民館に保管されておりました当時の平泉寺町役場の文書につきましては、簡易撮影を行ってデジタル化しているところでございます。
第2次大戦で軍事徴用により金属類が不足し、民間で代用品としてのプラスチックの需要が高まったことによるとのことであります。 皆さんも御存じのとおり、プラスチックについては、非常に優れた特性がある、そういう素材です。そのために、今では全世界で浸透し、生産量は年々増え続けております。1975年に5,000万トンだった生産量は、その後40年間で何と8倍にも達しているとのことであります。
例えばですが、1機100億円を超えるオスプレイ、よく墜落することで欠陥兵器と言われていますが、そのオスプレイを百何機もアメリカから爆買いするような軍事費を削る。沖縄・辺野古でアメリカ軍新基地建設で土砂投入を行っていますが、あそこは軟弱地盤で杭を何万本打っても建設できないと地質学者が言っても、また活断層があると指摘しても止めようとしない。
しかしながら、中東地域での紛争やテロ、北朝鮮など独裁国の核開発疑惑、軍事費増強で南シナ海の実効支配を進める国など、国際情勢は常に緊迫度を高めています。過去に幾多の戦争被害を経験しても、国際社会はその反省の上に立てず、過剰に身を守ろうとすることでかえって緊張感を高めている悲しい現実があります。
さらに、最近では、外交、軍事面での攻勢を活発化させ、各国から警戒の念を持たれているところであります。日本も、来年、本格的な有事に備え、南西諸島での危機感を想定して大演習を行うと報じております。米中の対立も激しさを増す中で、世界情勢は予断を許さぬ状況が続くようです。
軍事費の増大で他国や隣国が警戒し、軍拡競争になりかねません。 また、新型迎撃ミサイル、イージス・アショアの計画は中止されましたが、その後、あろうことか敵基地攻撃能力へと議論をエスカレートしております。戦争できる国づくりへと一層前のめりになってきた安倍前政権と菅新政権は、もはや従来からの政府の言う専守防衛ではなく専守攻撃へと変化してきています。
コロナ危機に全く役に立たない軍事国家づくりに、国民から、こんなことしている場合じゃない、国民の命と暮らしを守るならお金の使い方を考え直せとの厳しい声が聞かれます。 安倍政治の新自由主義政策が、コロナ危機で大混乱しているのも大きな特徴です。
パンデミックが明らかにしたものは、軍事力、中でも核兵器がウイルスと闘う上でも何の意味も持たないということであります。 今、世界の核兵器保有9か国の核兵器予算は、年間何と7.6兆円と言われております。これだけのお金があれば、医師や看護師など医療従事者を100万人以上増やすことができるといいます。
こんな犠牲を覚悟してでも、軍事で国際紛争を解決するのがまともな判断なのでしょうか。 この事態を解決するには、国際的な協調、つまり世界的な支え合いをつくるしかない、この認識が、中国だけでなくアメリカでも日本でも、さらに世界的な規模で、好むと好まざるには関係なく迫られると考えます。
東日本大震災の結果を受けて国は、国民の命と暮らしを守ることが行政の責任として反省したにもかかわらず、その後の安倍政権は、国民の命と暮らしを顧みず、国土強靭(きょうじん)化の名の下で高速道路、新幹線、ダム、防波堤など土建業会への資金投入と、諸外国への資金援助・軍事増強に大金を費やしてきました。 ここを反省しなければなりません。
税制度のあり方が問われている ①「国民で負担」するのではなく「経済全体で負担」すれば、財源は確保で きる ②社会保障費は、経済活動を支える必要経費 ③消費税を廃止して消費を元に戻す、これが不況対策の柱になる (2)コロナ危機は、安全保障や資本主義などの「常識」と「制度」を問い直し ている ①安全保障は、「軍事
そこで、私たちの提案は、迎撃ミサイルなどの不要不急の軍事費を凍結して、この財源を経済対策に振り分ける、さらに消費税をゼロにすることも含めて大胆に減税して、国民消費で内需を刺激する、これこそ即効性があり、現実的な経済対策だと考えます。これを実現するには、地方も含めて政府に声を上げることが不可欠です。
この愚策にかわる対策は、消費税を5%に引き下げ、大企業や富裕層への減税をもとに戻して、税制度の所得再分配の原則を守り、さらに不要不急の軍事費や大型公共工事を削減する、こうした効果的かつ現実的な政策に切りかえればいいのです。 こうした愚策の背景には、世界経済の先見性が欠落している時代おくれの意識があります。
加えて世界的に局地的な紛争が多発する中、難民の受け入れ、人種問題、宗教対立、国境紛争といった事態が相次いで問題化され、また経済面では貿易不均衡の是正、国内産業の保護、そして自国防衛のための軍事力強化が進行し、先が見通せない情勢であります。
これ以上に問題なのは、各国が軍事力の強化に向かっていることに懸念を覚えます。中でもアメリカトランプ大統領の短距離ミサイルを発射する北朝鮮を容認するかの発言には驚きました。
戦闘機を100機ほど買うという、莫大な国民の税金もどんどん軍事産業に流れています。 委員会の中では、日本は条約を批准してはいけない、核兵器は今必要なんだという声もありました。核抑止力という言葉がありますが、要するに核による威嚇、脅しです。 しかし、何の罪もない自分の親兄弟、そして子ども、孫、友人、これが一瞬に業火に包まれて死んでいく不条理、そして悲しみ。
2019年度の政府予算案は19年10月からの消費税率10%への増税を盛り込むとともに、史上最大の軍事費予算を計上する内容となっております。消費税増税に対しては、増税そのものには賛成と明言する財界人や昨年末まで内閣官房参与を務めた学者など多くの人々から今増税したら大変なことになるという声が上がっております。
いわゆる自衛隊の予算、軍事費と言われているものでありますけれども、安倍政権のもとにおいて5兆円を超えると、こういうようなことが今行われてきているわけであります。 景気全体にとっても、戦後最長の好景気が続いていると、こういうことが今朝の新聞報道等でもなされておりましたけれども、しかしその実感というものはほとんどありません。
軍事費や不要不急の大型公共工事への投資を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税を使うべきでございます。 住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止すべきであります。 これらの諸問題を精査するならば、今回出された国に対して「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書は当然採択されて、意見書を提出すべきであります。
このように大企業や富裕層への不公平な優遇税制を正し、軍事費や不要不急の大型公共事業を減らし、暮らしや社会保障、地域経済の活性化に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策こそ必要です。そのため、この消費税増税中止を求める請願を採択し、市民の願いとして政府へ届けるべきです。 以上の理由から、請願に賛成の討論といたします。