越前市議会 2023-02-21 02月22日－03号
単独道路整備事業につきましては、こちらにつきましては公共施設等管理適正推進事業債という起債等も活用しながらの財源確保としております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎俊之議員。 ◆（川崎俊之君） 続いて、168ページに移ります。 ここでも道路の事業があるわけですね。
単独道路整備事業につきましては、こちらにつきましては公共施設等管理適正推進事業債という起債等も活用しながらの財源確保としております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎俊之議員。 ◆（川崎俊之君） 続いて、168ページに移ります。 ここでも道路の事業があるわけですね。
同様に市の負担金の６億7,000万円についても交付税措置がある起債等を活用しておりますので、こちらのほうも固定資産税収入から考えると十分対応できる額だというふうに考えております。
それから、学校関係のところにつきましては、非常に市に有利な形で国の予算がつく、あるいは後で起債等も可能だというところでよかったと思いますので、そこは非常にありがたいと思うんですけれども、特別教室が１２％から１８％ですか。教室の位置とかいろいろあるかとは思うんですが、普通の一般教室が１００％であれば、特別教室のところもまた引き続き少しでもお子さんが快適な環境で、特に最近の夏は非常に暑くなってくる。
県に確認したところ、３地区の整備とも財源は国庫補助金や起債等を活用しているというところでございました。 丹南地区の福井県もりの学園、これは越前町さんが管理をされているというところでございます。 以上でございます。
また、負担金の算出根拠につきましても同じくお答えしておりますが、区域事業ごとの事業費から国庫補助金、起債等を差し引いた地元負担金を区域の戸数で割り返して算出するということで、各地域での負担金の差が出ているということでございます。 ○議長（帰山寿憲君） １２番。
負担金は、区域事業ごとの事業費から国庫補助金、起債等を差し引いた地元負担分を、区域の戸数で割り返して算出しております。市街地から村部に向けて拡張事業を実施してまいりましたが、その区域ごとの事業費及び受益者数がそれぞれ異なるため、負担金に差が出ておるというものでございます。 ○議長（帰山寿憲君） １２番。
今後もこういった普通建設事業に充当する起債等につきましては財政的に有利な起債を活用して、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木富基君） 清水和明君。 ◆（清水和明君） それでは、財政の健全化についてもう少しお伺いいたします。 財政構造の弾力性を判断する指標として経常収支比率というものがありますが、その数値について最新のものから過去３年間の数値を教えてください。
中期経営計画におきましては、27年度以降の建設改良費は見込んでございませんが、経年劣化等に伴う医療機器の更新、施設整備の必要が生じた場合には起債等の事業に応じた財源措置を講じてまいりたい。
◎政策経営部長（斉藤幸治君） 過去の大型建設事業に係る起債等の市財政への負担の現状についてのお尋ねでありますが、議員、今申されましたように、普通建設事業費が大幅に投資されたという時代が、平成６年度においては117億円余、平成９年度においては92億円余と大きく膨れ上がっております。
308 ◯産業経済部長（唐津晃君） 財源でございますが、まず福井県のグリーンセンターと福井県自然保護センター、福井坂井地区と奥越地区の２地区につきましては県営事業で行っておりますし、丹南の丹南ふるさとの森につきましては、県営事業で整備を行いまして管理は地元の越前町が行っておりますが、整備した財源ということでございますが、多くは起債等を活用して整備されたということでお聞きしております
しかしながら基金がなくても施設等の修繕は必要でございますので、一般財源あるいは大規模な改修とか修繕、そういうものにつきましては起債等も考えながら適時適切に対応していきたいというふうに思っております。 また、何年ぐらいで枯渇するのかというお話もございました。お答え申し上げますと、当初10億円積み立てたことにつきましては議員も御承知のことと思います。
また、財政健全化のために昨年度に引き続き、財政調整基金を取り崩さずに予算編成を行うとともに、起債等を抑制することにより、将来の財政運営に負担が及ばないよう配慮いたしました。 次に、行財政改革についてですが、地域主権が推進されていく中、自治体みずからが考え、実行する政策形成能力や行政経営能力の向上が求められております。
（拍手） 〔市長 河瀬一治君登壇〕 99 ◯市長（河瀬一治君） まず、借金という、これは起債等をして、すべて市民のためにいろいろ使ってきたお金でございますし、その償還を２年でできるのかと。
そうした中、交付金、起債等も含めて、大型プロジェクトに着手する前の平成16年度ベースの投資的経費を確保するとともに、投資的経費の重点化を図ることにより、身の丈に合った財政規模としてまいりたいと考えております。
前日、有馬議員、岡本議員からバランスシートや起債等の歳出に関する質問がありました。私は、歳入について御質問をさせていただきます。 総務省が７月31日に決定いたしました地方交付税大綱、すなわち地方交付税の配分額の公表は、平成の大合併により全国の都道府県、そして市町村の数が総数で1804団体となり、総額14兆2903億円の配分額となりました。
そして財政再建を進めていくことになるわけですが、こうなりますと一般に公共事業等のために起こします起債等もできなくなりますし、市民生活にも大きな弊害が出てまいります。 そこで、小浜市は今言いました標準的な年収額、俗に標準財政規模が17年度決算では約78億円ございます。その20％ということは大体16億円という金額になるかと思います。
公営企業的にはどうかという御質問でございますけれども、これはプラスなら余剰金が出るわけでございますが、この分につきましては今後の建設、また一般的な住宅維持修繕費、また補修工事だけでなくて住みよさの充実等、住宅の整備環境に振り当てていくなどの管理が可能と考えますけれども、現状では建設時にかかります起債等の償還を含めますと、やはりマイナスになるところでございます。
一般廃棄物中間処理施設にかかるる総事業費、負担割合、国庫補助金、県補助金、起債等、年度別にお伺いいたします。 ４点目、分別収集について。 分別収集に際して、当市が築いてきた分別方法を大野・勝山地区広域行政組合の基準に採用されるのか。また、ごみ収集手数料の有料化については、どのようにされるのかお伺いいたします。 ５点目、建設工事について。
村田議員からは、当初予算につきまして種々御質問がありましたけれども、この予算編成方針でありますが、財源の多くを地方交付税や補助金、起債等に依存する度合いが高い地方公共団体にあっては、まず、国の予算編成方針や地方財政計画等を参考にしながら、その団体固有の財政事情や政策等を踏まえまして策定されるのが通常でありますが、当市の平成１６年度予算編成方針は、国のそれよりも極めて厳しいものになっておるわけであります
そうした基金とあわせまして有利な補助金や良質の起債等を組み合わせまして、計画どおりそうした大きなプロジェクトを推進していかなければならないと、こういうふうに考えております。議員さんご承知のとおり、特定目的のための基金積み立ても現在実施をしているということでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。