115件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-06-26 2019.06.26 令和元年第4回定例会(第3号) 本文

資源エネルギー庁が全国の原発立地自治体の取り組みを支援する制度の中で、各自治体が進める業務を支援する趣旨で、必要なノウハウや専門知識等を各自治体に提供するというものでございまして、具体的な費用が発生するものではございません。  以上でございます。 ◯12番(中野史生君) 趣旨が違っていませんか、それですと。使途が違うんじゃないですか、その金を使うということは。大丈夫ですか、それで。

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

今後、この件については、原子力発電を所管する資源エネルギー庁を初め国としっかり協議や意見交換すべきであるというふうに、確かに事業者の責任というところも大きいですけれども、しっかり意見交換していくべきであると考えますけれども、市長の御所見を伺います。 ◯市長(渕上隆信君) そうしましたら、まず5月27日の全原協の総会ですけれども、特重施設に関する意見というのは立地市町村からは出ませんでした。  

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

もんじゅの廃止措置が決定した折、もんじゅにかわる高速炉開発をこの敦賀の地でとの説明もあったのでありますが、昨年12月21日、政府原子力関係閣僚会議で高速炉開発の方針の概要が示され、去る1月21日、議員説明会が開催され、経済産業省資源エネルギー庁松野大輔電力・ガス事業部原子力政策課長より高速炉戦略ロードマップについて説明を受けたのでありますが、今後この敦賀でどのように進めていくかの内容説明は一切なく

敦賀市議会 2018-03-07 2018.03.07 平成30年第1回定例会(第2号) 本文

さて、それでは国への要請で改めてお聞きしますが、突然、一方的とも言えるもんじゅ廃炉に伴う敦賀市独自の地域振興策、これの国への要望書には、前文ではありましたが新増設、リプレースについて、その確固たる方針を国民に示すべきと明記されましたが、国からの要請書に対する対応書では、エネルギー基本計画見直しについてさえ一切明記はありませんでしたが、要請書を国に手渡した際に、この件について特に資源エネルギー庁に対してどのように

敦賀市議会 2017-09-13 2017.09.13 平成29年第3回定例会(第2号) 本文

科学的特性マップを公表したのは、地層処分に関する広範な国民理解を得るために作成、公表したと経産省資源エネルギー庁は語られていますが、まず最初の質問は、渕上市長は、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を地下300メートルより深い安定した岩盤に埋設する地層処分についてどのように認識、また評価されているのか、お聞きします。

敦賀市議会 2017-06-14 2017.06.14 平成29年第2回定例会(第3号) 本文

これは議員も御承知のことかと思いますが、この停滞の要因につきましては資源エネルギー庁が調査をして、これは平成25年度に調査したものですけれども、これによれば定期点検作業員の日常の消費効果が失われたことであるという分析もございます。  つまり現状の地域経済や中心市街地の停滞を改善するには、平日の消費需要をいかに生み出していくかというところであろうかというふうに思っております。

敦賀市議会 2017-03-08 2017.03.08 平成29年第1回定例会(第2号) 本文

資源エネルギー庁平成26年3月に発表した報告書、原子力発電所の長期運転停止に伴う経済影響では、原子力発電所の長期運転停止に伴いまして地域経済に年間100億円の影響があるとしています。運転停止に入ってから6年、この報告書が出てからもう3年になろうとしていますが、まさに長期運転停止と言ってもよいと思います。  

敦賀市議会 2016-12-08 2016.12.08 平成28年第4回定例会(第3号) 本文

また、今回財源として用いましたエネルギー構造転換理解促進事業補助金、これにつきましては今年度より資源エネルギー庁により措置された補助金でありまして、原子力発電依存度低減のもとで廃炉自治体等を中心にエネルギー構造転換に向けました取り組みを推進することを目的としております。  

敦賀市議会 2016-06-14 2016.06.14 平成28年第2回定例会(第2号) 本文

◯企画政策部長(池澤俊之君) 敦賀市地域経済の現状についてでございますけれども、客観的な統計データといたしましては、平成26年4月に示されました資源エネルギー庁によります敦賀、美浜地域をモデルとする経済影響分析がございます。この中で、敦賀市等の地域経済は、福島第一原子力発電所事故前と事故後を比較しまして約5.8億円の経済規模の縮小が生じていると分析されております。  

敦賀市議会 2016-03-09 2016.03.09 平成28年第1回定例会(第2号) 本文

産業経済部長(西浦良雄君) 資源エネルギー庁の調査によって、東日本大震災をきっかけとする原子力発電所の長期運転停止に伴い、約5.8億円の経済規模の縮小が生じていることが示されました。  短期、中期的な視点においては、この経済影響を早期に緩和することが求められているため、本市の既存の産業構造を前提とする必要があります。  

敦賀市議会 2015-09-14 2015.09.14 平成27年第4回定例会(第2号) 本文

◯市長(渕上隆信君) このたびの経済産業省資源エネルギー庁における平成28年度概算要求につきましては、電源立地地域対策交付金を初めとして私ども立地自治体への支援制度が大きく変わることを受け、去る9月1日に全原協会長としてみずから資源エネルギー庁へ直接説明を聞きにいったところでございます。  

敦賀市議会 2014-06-26 2014.06.26 平成26年第2回定例会(第5号) 本文

なお理事者には、資源エネルギー庁の調査結果を十分に踏まえ、切れ目なく効果的な経済対策を講じていただく一方で、将来の市財政の悪化に備え、後年度に負担が生じる事業の実施に当たってはこれまで以上に慎重な検討と丁寧な議論を行っていただくよう強く要望するものでございます。  以上申し上げまして、第45号議案 平成26年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)について、委員長報告に対する賛成の討論といたします。  

敦賀市議会 2014-06-16 2014.06.16 平成26年第2回定例会(第2号) 本文

経済産業省資源エネルギー庁の調査結果の概要を御説明いただきました。それによりますと、運転停止による作業員の流入減少、あるいは地域経済といいますか、その影響が約5億8000万円ぐらいだという報告がありました。また、原子力発電所が長期に続くと最大95億円の影響が出るという報告もございました。

敦賀市議会 2014-06-09 2014.06.09 平成26年第2回定例会(第1号) 本文

さて、本市がかねてから要望しておりました原子力発電所運転停止に伴う敦賀、美浜地域における経済状況に関する調査が終了し、先般、資源エネルギー庁から報告書をいただきました。この報告書では、運転停止に伴う現在や将来予想される地域経済への影響の深刻さが具体的な数値で示されており、改めて経済対策を講ずる必要を痛感いたしたところであります。