658件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 1996-03-22 平成8年第1回定例会(第5号) 本文 1996-03-22

それに、肝心の費用負担をどうするのかは結論を先送りしております。  審議会の論議では、保険料定額にする方向なんでありますが、低い所得の人は大変になります。サラリーマンの場合は、医療年金保険料の半分を企業負担をしておりますが、介護保険では財界から反対の声が出ておるということであります。

敦賀市議会 1996-03-14 平成8年第1回定例会(第4号) 本文 1996-03-14

一方、高齢者福祉サービスに対する要望では、特養ホームや老健施設整備・充実、訪問看護の実施、費用負担援助などが上位を占めております。  しかし、現状の医療福祉政策は、こうした実態にこたえるものとはなっておりません。むしろ、80年代からの臨調行革路線のもとで、老人医療の差別、福祉施設の絶対的不足、まだまだ不十分な在宅支援事業という現実の中で、高齢者をめぐる矛盾は広がっております。  

敦賀市議会 1996-03-12 平成8年第1回定例会(第2号) 本文 1996-03-12

しかし、法改正後もリサイクルは進まず、最終処分場確保難不法投棄増大等ごみ問題解決へは進まず、おくればせながら事業者費用負担をさせる法律の制定となりました。今後は、一般廃棄物に限らず、産業廃棄物についても事業者責任費用負担方向法体系整備されていくようであります。  

鯖江市議会 1995-12-12 平成 7年12月第293回定例会−12月12日-03号

今回、桝谷ダム工水がいわゆる費用負担で参加するときにその水量をどのぐらいに見込むかという検討をいたしまして、それぞれ市内で既にそういった工水を受給を受けておられる企業および今後も水を使われるだろうと、今まで地下水に頼っておられる方がおられますが、今後地下水の水源の関係から見て将来を見込んだ見込み調査をさせていただきまして、必要最小限、余り将来負担のかからない範囲で1万トンという見直しにしまして、今現在事業

勝山市議会 1995-12-12 平成 7年12月定例会(第2号12月12日)

4番目の、国民健康保険税の値下げなど市民負担を軽減することについてでございますが、御承知のとおり、国保事業に要する費用の大部分は保険給付、特に療養の給付に要する費用でありまして、一般保険者にかかるこの費用負担につきましては、基本的には国庫負担金県補助金、被保険者負担する保険税によって賄われるわけであります。

鯖江市議会 1995-12-11 平成 7年12月第293回定例会−12月11日-02号

ハイパー鳥羽店に絡みまして、朝六川に積極的にそういった助成をしてはどうか、要請にこたえてはどうかということでございますが、朝六川は福井市と鯖江市の境界にありますし、鳥羽およびつつじが丘あたりからの排水がそこへ流れ込むわけですが、過去に、昭和62年から平成2年まで朝六川上流部改修促進協議会とのがございまして、平成2年で解散をしておりますが、それまでの間は、その改修事業に対して鯖江市側としても福井市と費用負担

勝山市議会 1995-09-19 平成 7年 9月定例会(第2号 9月19日)

これが創設された理由でございますけれども、幾つかございますが、いわゆる在宅の方と病院入院している方の間で、また、入院、入所している病院施設の間で、いわゆる利用者費用負担に格差がございまして、入院時の食事について、家庭でも要している程度定額の一部負担をお願いすることにより、入院在宅等における負担公平化を図るというのが主な理由でございます。  

敦賀市議会 1994-09-26 平成6年第3回定例会(第4号) 本文 1994-09-26

政府は、食費については入院在宅などに共通する費用であり、入院在宅などの費用負担が不整合、不均衡としておりますが、入院在宅公平論一見納得のいく議論のようでありますが、入院患者保険負担とは別に差額ベッド代など、保険外負担を強いられていることを無視した議論であり、入院給食自己負担は低所得者年金生活者入院断念を強制することにもなりかねません。  

鯖江市議会 1994-09-13 平成 6年 9月第287回定例会−09月13日-02号

もちろん基本財産は過般の議会でも予算のときにご説明させていただきましたが、5,000万のうち2分の1が県、残り2分の1を鯖江、武生を含めた7市および財界、民間ということで費用負担をしておるところでございます。  それから、現在の財団法人のサンドームの事務所でございますが、現在は仮事務所として福井の県庁の前の電機ビルの1階に事務所を持っております。

敦賀市議会 1994-03-15 平成6年第1回定例会(第3号) 本文 1994-03-15

とりわけ費用負担公平の観点からに、付添看護介護に係る給付の改革があります。付添婦等による付き添いを必要としない看護介護体制を確立するため、保険外負担の中核をなす付添看護介護を解消すべきである。これにより看護介護院内化を促進しつつ付添看護に係る患者負担の解消を図るべきであるとまとめられています。私はこの意見に賛同するものであります。

越前市議会 1993-09-16 09月28日-04号

今回の改正は、国における老人身体障害者及び心身障害者など、ホームヘルプサービス事業費用負担基準額改正により、本条例の一部を改正いたし、費用徴収階層区分の最上位階層について50円、または20円の増額をいたすものでありますが、生活保護世帯所得税非課税世帯など、いわゆる低所得者階層については今回は無料のままといたすものであります。 

越前市議会 1993-09-13 09月13日-01号

本案は、平成5年度において、ホームヘルパー給与改善を図るため、国庫補助基準額が引き上げられ、これに伴いホームヘルプサービス事業費用負担基準改正され、当市においてもこれに準じ利用者負担額階層上位階層を1時間当たり「800円」を「850円」に、「860円」を「880円」に引き上げようとするものであります。 なお、この条例平成5年10月1日から施行いたそうとするものであります。