おおい町議会 2020-09-15 09月15日－02号
◆６番（原田和美君） 管理について、県は全く費用負担がないということなんですけれども、この費用負担について町と県ではどのような話になっているのかを少し教えてください。 ○議長（尾谷和枝君） 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長（細川和夫君） 県から町への指定管理に係る協定書を締結しておりまして、その協定の中で管理業務の実施に必要な経費は町が負担すると規定されております。
◆６番（原田和美君） 管理について、県は全く費用負担がないということなんですけれども、この費用負担について町と県ではどのような話になっているのかを少し教えてください。 ○議長（尾谷和枝君） 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長（細川和夫君） 県から町への指定管理に係る協定書を締結しておりまして、その協定の中で管理業務の実施に必要な経費は町が負担すると規定されております。
であれば、特に敦賀市の希望する構想で、なおかつ費用負担が少ないような方向でお願いしたいと思います。
また、議員の御提案の、避難先としてホテルや旅館などの確保についても、経営者の理解はもとより、避難対象者の選定や大きな費用負担が生じるなどの課題が予想されるところでございます。 現在、県下では企業と町内の自主防災組織や地区などが協定を締結しまして、企業の所有する建物を協力可能な範囲で住民の一時的な避難場所として開放してもらうことで、緊急時の避難場所の確保を図る取組が進められております。
三セク会社は、本来、通勤通学者や生活に溶け込んだ利用者のための公共交通機関として、県や沿線自治体、民間が出資し、可能な限りのサービスと低い運賃設定で健全で安定した経営の上、普通電車の運行に努めていただくことが責務であり、在来特急を存続した場合は経営の悪化は目に見えており、最終的には県や自治体の費用負担が増大せざるを得ない状況が来ると思います。
そうした中、現役世代と高齢者の費用負担関係が不明確であること、また、保険料を納める主体と医療費を使う主体が分離していることなどの問題点を解消すべく、平成20年に社会保険や国民健康保険から独立した後期高齢者医療制度が創設をされております。
247 ◯市民生活部長（中野義夫君） まず、不法投棄をされたごみが搬入された場合ということでございますけれども、こちらにつきましては、美浜町さんから頂く費用負担につきましては、ごみの処理量割ということでございますので、例えば処理量が増えればその分負担金が増えてくる。そのような形になろうかと存じます。
││ 審査にあたりましては、まず、歳出第２款総務費中１項７目企画費に計上された特急 ││ ・新幹線対策事業における調査委託料に関して、委員からは、武生王子保駅間の新駅設 ││ 置の可能性について、新幹線開業後、第３セクター化されると、厳しい経営が予測され ││ る中で、駅の数は、赤字への費用負担において、どういった位置づけとなるのか、ただ ││ されました。
その目的を達成するために、国や県との役割分担、そして費用負担のルールを基本にしつつ、本交付金を活用いたしまして、生活支援、景気対策を含め、必要な対策を適切かつ迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
抜本対策工事等に係る費用負担問題につきましては、３月定例会にて議決をいただきました葛尾組合との訴訟に係る和解が去る３月24日に成立いたしました。御指導、御尽力いただきました関係者の皆様に感謝申し上げます。 一方、南那須地区広域行政事務組合等５団体とは現在も福井地方裁判所で係争中であり、本市の訴えが認められるよう取り組んでまいります。
ただし、請求機の設置場所、国・県の支援を含めた費用負担について十分検討することを求めます。 以上で報告を終わります。 ○議長（松山信裕君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松山信裕君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長（松山信裕君） これより討論に入ります。
持ち込みごみの有料化は、議員御質問のとおり、利用される方の負担の増加や不法投棄の発生が予想される反面、ごみ排出量の削減や受益者みずからが費用を負担することによって、ごみ処理に係る費用負担の公平性が確保されるなどの効果も考えられることから、町といたしましては、広域ごみ処理施設の運営方法とあわせて、本町のごみ処理のあり方を十分に検討の上、方針を示してまいりたいと考えております。
本市の学校給食に係る費用負担は、学校給食法第11条で規定されているとおり、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費や調理師の人件費、光熱水費などは市が負担し、食材費などは保護者に負担をお願いしています。
予防接種ガイドラインの中で、６歳未満の小児を対象とした研究において、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60㌫と報告されており、小児におけるインフルエンザワクチン投与に一定の効果が認められていることや、特に13歳未満の場合、２回接種が必要であり、お子さんの人数に応じては保護者の費用負担が大きくなることなどを考慮し、その費用の一部を助成することといたしました。
その費用負担は敦賀市が行って、実質無償で、一旦ゲートは通るけれども自由通路みたいな使い方をということについて、その必要性についてどう考えていますか。
市は、議員の御提案のように、１８歳未満の加入者のいる世帯であるという事実のみをもって、一律に均等割の減免を行うことは、現行法のもとでは国民健康保険が加入者に一定の費用負担を求める制度であることを踏まえると、適当でないと考えております。
市といたしましては、子供さんをインフルエンザから守り、子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減するために、ただいま議員さんの御紹介のありました、県内で取り組んでおられます市町の運用等の調査を行いまして、財源面を考慮しながら、費用負担の軽減について検討してまいります。 ○副議長（福原敏弘君） 奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君） 検討していただけるということでありますね、ありがとうございます。
今後の勝山市における観光の産業化のうち、特にハード整備については、民間投資を中心とし、できる限り市の費用負担を抑えることを主眼に置いていく必要があると考えております。 ○副議長（乾 章俊君） 山田議員。
加えて、新生児聴覚検査費用に対する助成によりまして、受検者の費用負担の軽減と先天性聴覚障害児の早期把握に努め、支援策を講じてまいります。
◎総務部長（藤田裕之君） 空き家の処分について、自治体が代執行した際の費用負担についてのお尋ねでございますけれども、まず、空き家除却に対する補助制度では、空き家の管理者自らが除却する際に補助金が交付される場合は、解体費用の３分の１が補助されます。補助限度額は50万円、非木造の建物の場合や床面積が200平米以上の家屋などの幾つかの条件に適合する場合には、限度額が100万円まで拡充されます。
抜本対策工事等に係る費用負担問題につきまして、現在係争中の南那須地区広域行政事務組合等６団体のうち長野県の葛尾組合から和解の申し入れがありました。既に同組合議会において今月13日に本市との和解に関する議案及び関連予算案が可決されており、本市としましても葛尾組合との和解を受け入れることとし、今議会に和解の議案を提出いたしました。 次に、地域共生社会について申し上げます。