勝山市議会 2021-09-14 令和 3年 9月定例会（第3号 9月14日）
平成２３年度の日本防災士機構での研修受講のためには、場所や日程、総額６万１，９００円の費用負担など大変でした。 しかし、現在では福井県で講座が開かれ、まだ研修費、テキスト代は無料です。個人負担は受験料３，０００円、防災士として認定登録料が５，０００円です。これで、県内で大きな負担なく受講が可能となっております。
平成２３年度の日本防災士機構での研修受講のためには、場所や日程、総額６万１，９００円の費用負担など大変でした。 しかし、現在では福井県で講座が開かれ、まだ研修費、テキスト代は無料です。個人負担は受験料３，０００円、防災士として認定登録料が５，０００円です。これで、県内で大きな負担なく受講が可能となっております。
その中で、仕事と子育ての両立や子育ての中の孤立感や負担感など、子育てにかかる費用負担など、子育ての希望の実現を阻む原因を一つずつ解消し、全ての子育て家庭が安全・安心に産み育てることができる環境の整備に努めてまいりました。 令和２年度から始まった妊産婦医療費の無料化は、妊産婦の方が医療機関へ入院や通院をする際の経済的負担を緩和することで、経済的、精神的な支援につながっております。
こうした費用負担というものが大変増大になりますけれども、また農地転用、この手続にしても、先般安立議員もおっしゃっていたように、市が開発主体であれば、農振除外などの課題は何とか可能だというふうに聞いておりますけれども、民間企業である戸田建設が主体では、非常に困難だと聞いております。 このようなリスクを背負うにもかかわらず、そこまでしてＰＰＰに固執する理由をお聞かせください。
議員御指摘のタクシーでの運行につきましても、先ほど議員のほうから御質問でありましたけれども、そろそろもう検討の時期ではないということもお言葉をいただいてるところでございますが、私ども今部内のほうでもそのような認識で検討をさらに強く進めていくということでございますので、乗合タクシーなどにつきまして、一律的な乗合タクシーとかそういったことになりますと、また費用負担等々いろんな問題がございますので、今の市民
一つの問題は、簡易水道事業の統合による費用負担の問題です。これまで簡易水道事業は、独自運営が困難な事業なので国の財政支援は水道事業よりも手厚くなっていました。ところが、国は簡易水道を上水道に統合させて、国の財政支援を免れようとしています。この結果、統合事業で従来の簡易水道加入者では負担できない費用を、既存の上水道加入者に転嫁させることになっています。
なお福井県ドクターヘリ運航に係る経費については、福井県の事業として整備、運航されるため本市の費用負担は発生しません。 ドクターヘリは、空飛ぶ救急室として救急医療に特化した業務を担い、福井県の救命率の向上に寄与するものと期待しています。 次に、道の駅「越前おおの 荒島の郷」で予定している広域防災訓練について申し上げます。
また，外部の専門家の助言を受け，工事費の増加の圧縮について検討がなされ，費用負担についても議論されたところであります。さらに，機構の体制強化策も示されました。 しかし，１月下旬には加賀トンネル内で新たな亀裂が確認されたとの報道もあり，工事の先行きはまだまだ不安も多くあるようです。 まず，現在確認されていることについてお聞きいたします。 １つ目です。
建設負担金については、先日理事者のほうから越前市の費用負担が3,000万円増額となり、想定よりは金額が小さく済んだという説明もあったということでございます。 これらの影響につきまして幾つか質問をさせていただきます。 改めまして、3,000万円の費用負担の増額について、どういうことなのか簡潔に説明をお願いいたします。 ○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
抜本対策工事等に係る費用負担問題につきましては、支払いに向けて協議を行っている団体が今年度当初は19団体ありましたが、新たに５団体が支払いに応じ、１団体が支払いに応じる意向を示しております。残りの13団体に対しましても引き続き協議を進めてまいります。 廃棄物処理施設の整備について申し上げます。
○６番（久保幸治君） 強行した簡易水道統合によって、勝山市の費用負担も便乗しており、そのツケを市民負担に押しつけることは駄目なことだと思っております。 討論時間の関係で、全ての問題には言及できませんが、決算委員会の審議で指摘のあった問題を含めて、私たちは認定第１号及び認定第２号について反対させていただきます。 ○議長（松山信裕君） 以上で討論を終結いたします。
114 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 児童クラブの開所時間の延長、拡大につきましては、保護者のニーズを踏まえ、保護者負担金の在り方、指導員の体制確保などについて、追加費用負担も含めまして総合的に判断し、検討してまいりたいというふうに考えております。
子育て世帯への費用負担の軽減について、今後とも検討を続けてまいりたいと思っております。 また、来年につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種が始まります。
また，自治体や保護者による費用負担の在り方も課題です。指導者への謝金や活動場所の使用料など，これまでになかった費用が発生することが考えられます。この場合，公教育の点からも家庭への経済的な負担が多くならないよう，また経済状況に応じて子どもたちの活動に制限が生じることのないように配慮しなければならないと考えております。
しかしながら、結果的に特急存続運動そのものが、鯖江市から県全体へというような大きなうねりにはならなかったこと、それにはやはり、国の財源措置がないために、存続にかかる費用が並行在来線会社の収入に影響を与えるなど、費用負担の問題が大きく立ちはだかりました。
隣接自治体との合併が協議されたとき、私は一市民でしたが、耳にしたのは上下水道や道路整備などの基盤インフラにおける格差であり、費用負担の課題でした。思えば、がちゃまん景気の終了からの繊維不況の深刻化もあり、昭和４３年には残念ながら財政再建団体に指定されました。
費用は幾らぐらいかかるのか、また行政の費用負担はどのようなものか、お聞きをいたします。 ○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） ロタウイルスワクチン接種は、本年10月１日から定期接種化されたため、個人の負担金はございません。
一方、デメリットとしましては、事前予約が必要なこと、路線定期型交通に比べまして利用者１人当たりの運行経費が高く、需要が大きい地域において導入する場合、自治体の費用負担が増大することが懸念されるところでございます。 ○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君） 本市におきましても、これまでの議会の中で何度かこのデマンド型交通を導入してはどうかとの提案があったわけであります。
また、維持更新費の増大は、将来のための新規投資への財源配分に対して大きな制約となるものであり、世代を超えた費用負担などの問題への対応が求められています。今後の公共施設の維持更新なども含めて多額の費用を要することから財政負担の軽減、平準化のためにも中・長期的な財政計画を立てていかなければならないと考えますが、所見をお伺いします。
私たちも地元の取組を支援することは理解しますが、同時に勝山市が費用負担することとは切り離して考えるべきであり、観光客から環境整備費などの負担を求めれば、市民が負担しなくても済みます。こうした対策を地元関係者とも協議して取り組むことこそ必要であって、こうした努力もせずに安易に市民に負担させることには賛成できません。