630件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

勝山市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例会(第5号 3月22日)

一つの問題は、簡易水道事業統合による費用負担の問題です。これまで簡易水道事業は、独自運営が困難な事業なので国の財政支援水道事業よりも手厚くなっていました。ところが、国は簡易水道上水道統合させて、国の財政支援を免れようとしています。この結果、統合事業で従来の簡易水道加入者では負担できない費用を、既存の上水道加入者に転嫁させることになっています。  

大野市議会 2021-03-08 03月08日-代表質問、一般質問-02号

なお福井ドクターヘリ運航に係る経費については、福井県の事業として整備、運航されるため本市費用負担は発生しません。 ドクターヘリは、空飛ぶ救急室として救急医療に特化した業務を担い、福井県の救命率の向上に寄与するものと期待しています。 次に、道の駅「越前おおの 荒島の郷」で予定している広域防災訓練について申し上げます。 

敦賀市議会 2021-02-24 令和3年第1回定例会(第1号) 本文 2021-02-24

抜本対策工事等に係る費用負担問題につきましては、支払いに向けて協議を行っている団体が今年度当初は19団体ありましたが、新たに5団体支払いに応じ、1団体支払いに応じる意向を示しております。残りの13団体に対しましても引き続き協議を進めてまいります。  廃棄物処理施設整備について申し上げます。  

勝山市議会 2020-12-17 令和 2年12月定例会(第4号12月17日)

○6番(久保幸治君) 強行した簡易水道統合によって、勝山市の費用負担も便乗しており、そのツケを市民負担に押しつけることは駄目なことだと思っております。  討論時間の関係で、全ての問題には言及できませんが、決算委員会の審議で指摘のあった問題を含めて、私たち認定第1号及び認定第2号について反対させていただきます。 ○議長松山信裕君) 以上で討論を終結いたします。

福井市議会 2020-12-08 12月08日-03号

また,自治体保護者による費用負担在り方課題です。指導者への謝金や活動場所使用料など,これまでになかった費用が発生することが考えられます。この場合,公教育の点からも家庭への経済的な負担が多くならないよう,また経済状況に応じて子どもたち活動に制限が生じることのないように配慮しなければならないと考えております。 

越前市議会 2020-12-03 12月04日-04号

一方、デメリットとしましては、事前予約が必要なこと、路線定期型交通に比べまして利用者1人当たりの運行経費が高く、需要が大きい地域において導入する場合、自治体費用負担が増大することが懸念されるところでございます。 ○副議長大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 本市におきましても、これまでの議会の中で何度かこのデマンド型交通を導入してはどうかとの提案があったわけであります。

越前市議会 2020-11-26 12月01日-02号

また、維持更新費の増大は、将来のための新規投資への財源配分に対して大きな制約となるものであり、世代を超えた費用負担などの問題への対応が求められています。今後の公共施設維持更新なども含めて多額の費用を要することから財政負担軽減平準化のためにも中・長期的な財政計画を立てていかなければならないと考えますが、所見をお伺いします。 

勝山市議会 2020-09-28 令和 2年 9月定例会(第4号 9月28日)

たち地元取組を支援することは理解しますが、同時に勝山市が費用負担することとは切り離して考えるべきであり、観光客から環境整備費などの負担を求めれば、市民負担しなくても済みます。こうした対策地元関係者とも協議して取り組むことこそ必要であって、こうした努力もせずに安易に市民負担させることには賛成できません。  

おおい町議会 2020-09-15 09月15日-02号

◆6番(原田和美君) 管理について、県は全く費用負担がないということなんですけれども、この費用負担について町と県ではどのような話になっているのかを少し教えてください。 ○議長尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) 県から町への指定管理に係る協定書を締結しておりまして、その協定の中で管理業務の実施に必要な経費は町が負担すると規定されております。

越前市議会 2020-09-07 09月08日-04号

また、議員の御提案の、避難先としてホテルや旅館などの確保についても、経営者の理解はもとより、避難対象者の選定や大きな費用負担が生じるなどの課題が予想されるところでございます。 現在、県下では企業と町内の自主防災組織や地区などが協定を締結しまして、企業の所有する建物を協力可能な範囲で住民の一時的な避難場所として開放してもらうことで、緊急時の避難場所確保を図る取組が進められております。

敦賀市議会 2020-06-18 令和2年第4回定例会(第4号) 本文 2020-06-18

セク会社は、本来、通勤通学者や生活に溶け込んだ利用者のための公共交通機関として、県や沿線自治体、民間が出資し、可能な限りのサービスと低い運賃設定で健全で安定した経営の上、普通電車運行に努めていただくことが責務であり、在来特急存続した場合は経営の悪化は目に見えており、最終的には県や自治体費用負担が増大せざるを得ない状況が来ると思います。  

越前市議会 2020-06-17 07月01日-04号

││  審査にあたりましては、まず、歳出第2款総務費中1項7目企画費に計上された特急 ││ 新幹線対策事業における調査委託料に関して、委員からは、武生王子保駅間の新駅設 ││ 置可能性について、新幹線開業後、第3セクター化されると、厳しい経営が予測され ││ る中で、駅の数は、赤字への費用負担において、どういった位置づけとなるのか、ただ ││ されました。