越前市議会 2018-09-07 09月10日－04号
普通、市債残高が年間決算額を超えると、財政硬直化に入る目安とも言われております。この決算カードの歳出決算額を見ますと、平成26年度が331億8,000万円、平成27年度が381億9,000万円、平成28年度が359億5,000万円となっております。当然地方債が上回ることになっておりますが、このあたりの見解をお願いいたします。 ○議長（川崎悟司君） 大蔵企画部長。
普通、市債残高が年間決算額を超えると、財政硬直化に入る目安とも言われております。この決算カードの歳出決算額を見ますと、平成26年度が331億8,000万円、平成27年度が381億9,000万円、平成28年度が359億5,000万円となっております。当然地方債が上回ることになっておりますが、このあたりの見解をお願いいたします。 ○議長（川崎悟司君） 大蔵企画部長。
また、一般会計及び特別会計の合計の歳入決算額291億5,426万9,000円は、前年比4.8㌫増で、歳出決算額277億99万8,000円は前年比4.5㌫増で、財政力指数は0.411で前年と同水準、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は1.2ポイント改善とはいえ91.5㌫で財政硬直化は相変わらずであることを決算数字が示しているとしています。
平泉寺荘や市民活動センターの移設等で構築物の維持管理経費の低減には努力されているところですけれども、財政硬直化をどのように受けとめて、今後経常収支比率を下げるためにどのような努力をしていかれるのかお伺いします。 次に、大型プロジェクトの進め方についてお伺いします。
そうでなければ、この財政硬直化の中で、柔軟な市民ニーズに対応していけないということで、起債ベースはその辺りで抑制していきたいというふうに考えております。 その中には、当然庁舎に対する起債も含めてでございますけど、やっていきたいと。
事務事業の見直しによる歳出削減については，このたび改訂した健全財政計画に基づき，財政運営に大きな影響を及ぼす政策経費の計画的な予算化と，財政硬直化の大きな原因となる経常経費の削減を含めた見直し，さらに，公の施設の使用料及び減免についても見直しを行うことにより20億円の削減を目指します。
合併による優遇策がなかなか期待が難しい現在、市は財政硬直化の主要な要因である職員数については、全国を見ても、旧自治体の人数を削減せず、そのまま合併で足すと、こういうとこからスタートをしてる自治体がほとんどでありますので、また管理職も旧自治体のままの管理職が合併して、管理職が一時的に数がふえてると。
理事者からは、各特別会計への繰出金は義務的経費に入り、これが増大すると財政硬直化につながる。特に大きい繰出金は、下水道事業、老人保健事業、介護保険事業に対するものである。特に下水道事業については、来年度には東部下水処理区で一部供用開始されるので、下水道使用料の確保に向けて努力し、できるだけ繰出金がふえないように注意していきたい。
さらに、過去の景気対策や地方交付税の大幅圧縮により、自治体財政硬直化を招いた国の財政責任は極めて重いにも関わらず、自治体財政健全化法により地域・自治体に財政責任を押し付け住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できないところであります。
総務省が昨年発表した「地方財政の現状」を見ても，４兆4,000億円を超える大幅な地方財源不足と，11％を超える高い公債依存度，多額の借入金残高，財政硬直化の悪化が指摘されています。 このような地方財政危機を招いた主要な原因は，第１に90年代に政府主導で進めた経済対策による公共事業の地方債償還が重くのしかかっていること，第２にはこれまで自公政権が進めた三位一体の改革です。
さらに、過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた ││ 国の財政責任は極めて重いにもかかわらず、自治体財政健全化法のもとで地域・自治体 ││ に財政責任を押し付け、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共 ││ サービスを削減することは容認できません。
さらに、過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の財政責任は極めて重いにもかかわらず、自治体財政健全化法のもとで地域・自治体に財政責任を押し付け、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できません。
では最後にですね、予算編成についてでありますが、先ほど答弁を聞いておりましても、大野市においては歳入面では地方交付税の削減や市税の伸び悩み、歳出面ではですね、また少子化・高齢化そういうような対応形などのですね、扶助費や公債費が増えて財政硬直化が見込まれるわけでありますが、そのような中でですね、予算編成に当たりましてはですね、市民の生活に根差ざした、先ほど市長さんもおっしゃっておりましたが、市民の生活
続きまして，この財政硬直化の原因ですけれども，もともと合併以前の福井市におきましても，人件費，公債費はかなり抑えられてきましたが，扶助費，物件費を中心としてかなり財政の硬直化が進みました。しかし，合併したことにより人件費，扶助費，公債費，物件費のほとんどすべてが大幅にふえてきているということがあります。
通告に従い、財政硬直化と行政の責務はという視点から、３件について質問をさせていただきます。 昨日、砂子議員が「４期目を目指すのかどうか」という質問をされました。
こういったことで、いろんな指摘がされておりまして、例えばＰＦＩにつきましても、長期にわたる予算措置が財政硬直化の問題を起こして、民間に移譲できるというようなことも今の議会で問題になっておりますし、あるいはまた、指定管理者制度につきましても、いわゆる港湾とか学校、こういったものの鉱物管理法等の法的整理が行われていないということで、すべての公の施設について管理運営ができないという点、今ほどもちょっとご指摘
会計上、普通財産は、流動資産ともいうべきものでございますが、固定負債、公債とのバランスのうえに成り立つものでして、特に、土地の低落傾向が続く現在では資産価値が不安定であり、しかも、土地であるがゆえに、極めて流動性が悪く、時として大きな含み損を内在させ、財政硬直化の原因をつくり、財政力低下の要因ともなり得るのであります。
私は、現在の状況、財政硬直化の結果から推察をいたしますと、まず１つに政治姿勢は言葉だけの掛け声である。そして、そのものに偽りがあったのではないかと言わざるを得ないのであります。市民に対しても、公約に偽りがあることになるわけでありますので、また、議会は公約を忠実に監視をし、チェックをし、修正させる能力を持ち得なかったところに大きな問題があるのではないかと思います。
それで、私は、今後お金の使い方、こういう財政硬直化の折、一層住民の立場に立った税金の使い方心がけるべきでないかと、こう思うんですが、再度市長の答弁をお願いしたいと思います。 それから、新幹線問題、在来線の点で、市長は財政負担も少なくするようって言いましたけども、私は、こういう財政負担というのは自治体はやるべきでないと。あくまでもＪＲに責任を負うべきだという主張をしてほしいというんです。
私は行財政改革も必要でありますが、例えば環境を軸とした新しい産業政策の積極的な展開や、ガス事業への民間資本の導入、環境施設の長期責任委託、水道事業の民間委託、産・官・学連携によるベンチャー企業の育成、さらにはバイオマス活用による農業の再生や緑の雇用事業による森の再生など、これまでにも提言してきたとおり将来を展望した、財政硬直化を招かないための市政運営を図るべきだと考えます。
これらの借金が地方財政硬直化を招いております。