敦賀市議会 2021-03-11 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 2021-03-11
134 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 平成30年度の制度改革以降の国民健康保険財政状況につきましては、県に支払う納付金や保険給付費の増減により年度間で会計の規模や繰入金に変動が見られております。
134 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 平成30年度の制度改革以降の国民健康保険財政状況につきましては、県に支払う納付金や保険給付費の増減により年度間で会計の規模や繰入金に変動が見られております。
人口減少によって今後、料金収入は減少を続けていき上下水道事業は厳しい財政状況になっていくのではないでしょうか。 そこで、人口減少が進む中での上下水道。 加入率について、また、新たな工事についてどのように考えるのか答弁を求めます。 ○議長（梅林厚子君） 野村さんの３項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 上下水道課長、帰山さん。
また、今年度、寄附者が使途を指定している寄附金から経費分を差し引いて基金に積み立てることについては整合性が取れるのかとの問いに対し、寄附金の充当については、各自治体の裁量に委ねられているため、現在の財政状況や他自治体の運用例を踏まえ経費分を差引きすることとした。事後的にはなるが、寄附者にはホームページ等でその旨を周知したいとの回答がありました。
また自治体においては、人口減少と高齢化社会のほか、インフラ整備などによる財源不足で市民サービスの維持が困難となり、ますます財政状況が逼迫（ひっぱく）していく。 このような厳しい環境に対処するための切り口として、私はＳＤＧｓの活用があると考えます。 これは経済、社会、環境分野の統合性の中に、新しく持続可能な発展の機会を垣根を越えて知恵の結集の中でつくられると理解します。
この費用を全て勝山市が負担していくには、今の財政状況では無理じゃないでしょうか。 そこで、この安全安心を担保するには、市民の力と観光客の力が必要になってきます。市民の力は何といっても日々の生活で、コロナに感染しないように細心の注意を払いながら生活し、観光客に対して最大限のおもてなしをすることです。
あわせて，財政再建計画の目標である収支均衡した財政構造の確立を実現しながら全職員が市の財政状況を把握するとともに，財源確保の意識を高め，無駄を徹底的に省き，事業の再構築や効果的な事業実施を目指すめり張りのある予算編成に努めたとされております。福井県が幸福度日本一，また当市の住みよさがランキング上位であるとされている調査結果を福井市民が実感してこその政策でなければならないと考えるわけであります。
大野市国民健康保険税については、財政状況などを勘案しながら、国民健康保険事業運営方針に基づき、本年度において税率を見直し、新年度からの税率改正を予定していました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し行わず、新年度において税率を見直し、令和４年度からの税率改正を目指します。 次に、市民の信頼回復に向けた取り組みについて申し上げます。
私の記憶を呼び起こしながら今の御質問にお答えすると、それは例えばダムの建設が遅れたがために一ノ井のところまでは向かわなかったとか、あるいは道路の消雪については市のほうである程度計画は持っていたけれども、国の補助がなかなか確保できないという財源的な課題などもあって、やはり厳しい財政状況の中ではその進捗について見直しをせざるを得ないとか、その都度、その都度、課題を踏まえて見直しをした結果、残念ながら全てがうまくいくというものではなくて
その結果、財政調整基金残高は、前年度の当初予算編成後比較で約２億７,０００万円増額の約１３億８,０００万円となり、標準財政規模の１０％を超える健全な財政状況を維持しております。
人口減少・少子高齢化社会の進展により、財政状況が厳しくなる中、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ多岐にわたる行政課題への適切な対応が求められるなど、行政を取り巻く環境はより一層厳しさを増しております。
現在，本市は，財政状況が厳しい中，収支均衡した財政構造の確立を目指し，財政再建計画を推進しているところでございます。その途上において，昨年からのコロナ感染症の拡大や先月の大雪災害などが発生し，その影響により厳しい財政運営を強いられることが予想されます。しかしながら，百年に一度の好機である，北陸新幹線福井開業を見据えた福井イメージアップ戦略を確実に実行していかなければなりません。
それでは、最初でございますけれども、市長は本年９月議会の所信表明の中で、人口減少や少子高齢化の進展により市税収入が減少する一方で、社会保障関係経費はさらに増加するものと見込まれ、加えて、社会インフラや公共施設の老朽化対策が必要となるなど、今後も財政状況は厳しくなるものと考えている。
先日、報道にもありましたが、地方自治体が積極的な経済対策を行っているため、財政状況が非常に厳しくなっているということでございます。これまでも地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、公共施設等の老朽化問題と、厳しくなる要因ばかりでしたが、さらにコロナウイルスの影響が大きくのしかかっているのが現状でございます。 先日、小浜市の中期財政計画が発表されました。
いずれにいたしましても、今後の財政状況等々様々考えながら、常日頃から申し上げておりますように、同時に原子力については住民の安全を最優先としながら、いかに入るを量りていずるを制するかというような感覚を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、また様々な角度から御提案、御意見等ございましたら、その都度おっしゃっていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
そのため、現在、財政状況等を勘案しながら検討を行っておりまして、その結果を３月定例会におきまして予算の形でお示しさせていただきたいと考えております。３月補正、当初予算の提案の中でお示しさせていただきたいなと考えております。
これらにつきましては、すぐにやらなければならないもの、また時間をかけて取り組むべきもの、そして、市民の皆さんと意見交換をしながら取り組むもの、いろいろございますけども、現在、大変厳しい財政状況の中にあっても市民サービスのさらなる向上を目指しまして、各部において当初予算の編成作業を懸命に進めているところでありまして、「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」の実現に向け、市民の立場に立って、知恵を絞り、めり
議員ご質問の経常収支比率、基金積立残高、地方債現在高、実質公債費比率といった財政指標は、持続可能な財政運営を行っていく上で、本市の財政状況を測る物差しになるものと考えております。 それぞれの財政指標の令和元年度決算における現状を申し上げますと、経常収支比率は98.6㌫で依然として高い水準にあります。
一方で、新年度の事業につきましては、歳入の減収が予測され、厳しい財政状況ではありますけれども、高齢者や子育てなどの扶助費、教育環境への対応はもとより、地域経済を支える産業界への支援、さらには安全・安心な生活に向けたインフラ等の整備には必要な予算を確保してまいりたいというふうに考えております。
勝山市においても、市の政策については、市長と語る会、各種説明会等で説明を行い、財政状況、人事行政等の情報については、広報やホームページ等を通じて情報公開をしてまいりました。 今後は、行政のデジタル化を進める中で、さらによりよい情報伝達手段を研究してまいります。 ○副議長（乾 章俊君） 久保議員。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 財政状況についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、平成17年の合併時に149.6％であった将来負担比率は、行財政構造改革の推進により、平成25年度には83.7％まで下降いたしました。