敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07
財政構造の弾力性を示す指標で、90％を超えていまして、財政の硬直化が進んでいることを示しています。経常収支比率が高くなることは全国の自治体でも同じです。 ですけれども、そもそも敦賀市の特性というのがあると思うんですね。原発立地自治体の特殊性というのがあります。
財政構造の弾力性を示す指標で、90％を超えていまして、財政の硬直化が進んでいることを示しています。経常収支比率が高くなることは全国の自治体でも同じです。 ですけれども、そもそも敦賀市の特性というのがあると思うんですね。原発立地自治体の特殊性というのがあります。
まず、予算書１ページに令和６年度越前市一般会計予算第１条に、歳入歳出予算の総額は379億6,400万円と定めるというところで記載をしてありまして、国の地方財政計画では、越前市の当初予算の編成方針もそうだろうと思いますが、コロナの５類が地方財政構造を平時に戻したというふうにあります。しかし、平時に戻したということで、さらにこれまで以上の歳入対策が、拡大策が必要かなというふうに思っております。
市が取り得る再発防止策といたしましては、業務委託の方法をこのように再検討していくことが必要であると考えているところでございまして、来年度に行う市財政構造改革プログラムの改定作業の中でこれらも併せて検討していきたいと考えているところでございます。
財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、国の補正の影響もあり、普通交付税と臨時財政対策債が合わせて約４億６，０００万円の大幅な増額、さらに、地方消費税交付金、法人事業税交付金なども増額となり、算定の分母となる経常一般財源等総額が約５億５，０００万円の増額となったため、経常収支比率は前年度から７．５パーセント改善し、８５．０パーセントとなりました。
収支均衡した財政構造を継続していく上で，この影響は無視できません。本市は現在，財政再建の途中でもあり，今年度当初予算の歳入歳出のバランスも崩れてしまうのではないでしょうか。 そこで，質問です。 実質的な交付税が12.6％の減となった要因についてどのように考えておられるのか，お聞かせください。 また，今後の財政への影響が危惧されるところですが，御所見をお伺いします。
特に，今年度は第八次総合計画の初年度であり，計画を着実に実行していく上でも，また，収支均衡した財政構造を継続していくためにも，市税収納率の維持・向上の重要性はさらに増していると言えるでしょう。 また，私が昨年度の12月定例会並びに３月定例会におきまして，市職員の採用による増収について提案させていただきましたことは，財政部長の記憶に残っていることと期待しております。
この新たな計画では，財政再建計画の目標を踏襲することとし，収支均衡した財政構造の継続と財政調整基金残高50億円以上を目標として掲げている。 計画の中では，財政指標の令和８年度推計として財政調整基金残高50億円以上，経常収支比率90.6％，実質公債費比率9.6％，臨時財政対策債を除く市債残高1,032億円，将来負担比率86.9％，プライマリーバランスは黒字としている。
あわせて，収支均衡した財政構造の継続及び財政調整基金の残高50億円以上を目標としています。 次に，市債残高の令和５年度見込みが956億円と，財政再建計画時点の推計を上回ったことにつきましては，財政再建計画の策定時には見込まれなかった新たな財政需要，具体的には先ほど申し上げました大型公共事業などが生じたことによるものです。
一方，将来にわたり持続可能な行政運営を行っていくため，新たに令和４年度から令和８年度までを計画期間とする福井市財政計画を策定し，目標である収支均衡した財政構造を継続した予算編成としています。 今後も人口減少，少子・高齢化の進行や，災害及び新型コロナへの対応といった様々な課題を乗り越えることで，輝くふくい新時代に向かって大きく飛躍できるよう全力で取り組んでまいります。
新しい財政計画では，財政再建計画の目標である，収支均衡した財政構造の継続を踏襲するとともに，近年多発する豪雨や大雪といった災害対策や予測し得ない財政出動に対応するため，本市の標準財政規模等に鑑み，財政調整基金残高50億円以上を目標とし，取り組んでまいります。
このように、市民サービスの維持・向上を図りながら、今後の財政需要に備えまして歳入・歳出の両面から行財政改革を推進し、効果的で効率的な行政運営の実現と持続可能な財政構造を確立してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。 ◆16番（風呂繁昭君） 今後厳しい財政状況下においては、行財政改革大綱に基づき着実に取り組んでいってもらいたいと思います。
次に、財政力、収支と来て、次に弾力性というところで、弾力性というのも非常に市民の方に分かりにくいかなと思いますけれども、ネットで調べると、弾力性は社会経済や行政需要の変化に適切に対応できる財源確保の程度を財政構造の弾力性と言うというようなことを言っていますけれども、結局、何かあったときにぱっと予算が投入できるか、事業ができるかというふうなことを想像しているんですけれども、弾力性について、これはすごく
今後も引き続き，収支均衡した財政構造の確立により，財政の健全化に努めてまいります。 （建設部長 増永孝三君 登壇） ◎建設部長（増永孝三君） まず，道路と河川の災害復旧はどのように進んでいるのかについてお答えします。
財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率については、算定の分子にあたる経常経費充当一般財源等が、令和２年度より会計年度任用職員制度が導入されたこともあり、人件費充当分が増額、特別会計への繰出金充当分も増額となったことから全体で約１，７００万円の増額となりました。
また，財政再建計画の目標の一つである収支均衡した財政構造の確立については，昨年度ガス事業の譲渡益を積み立てた公共施設等総合管理基金を本施設の整備に対し活用することで，本市の財政運営に支障はないものと考えております。
特に、もんじゅの廃止措置への移行に代表される本市の産業、財政構造を支える原子力発電の本格的な廃炉時代の到来といった難局に直面する中、長期的な将来を見据え、産業構造の複軸化等を見据えたハーモニアスポリス構想の推進など、時代の転換期に即応した政策に取り組んでまいりました。
また依存財源の比率が７割近くを占め、社会情勢の変化や国の政策などに影響されやすい本市の財政構造においても、非常に重要な基金となります。 このため、第六次大野市総合計画前期基本計画において、財政調整基金の残高を成果指標として設定し、令和７年度末残高の目標を20億円と定め、令和元年度末残高の約16億4,000万円から積み増していきたいと考えています。
このことから，平成30年度に財政再建計画を策定し，将来にわたって持続可能な財政構造の確立を目指して取組を進めており，総合計画実施計画で予定していた事業について，先送りや事業費が縮減となったものもございます。 また，新型コロナウイルス感染症については，昨年３月以降，全国に急速に拡大し，本市においても経済，社会活動の制限が余儀なくされ，市民生活や経済活動への影響も大きく，大変厳しい状況となりました。
あわせて，財政再建計画の目標である収支均衡した財政構造の確立を実現しながら全職員が市の財政状況を把握するとともに，財源確保の意識を高め，無駄を徹底的に省き，事業の再構築や効果的な事業実施を目指すめり張りのある予算編成に努めたとされております。福井県が幸福度日本一，また当市の住みよさがランキング上位であるとされている調査結果を福井市民が実感してこその政策でなければならないと考えるわけであります。
他方，こうした事業に取り組むためには，将来にわたって持続可能な行財政運営を行い，収支均衡した財政構造の確立を実現する必要があることから，財政再建計画に基づく歳入に見合った歳出を実行していかなければなりません。 令和３年度当初予算においては以上のことを基本方針と定め，「健康と安全を第一に夢と希望に満ちた未来に向かって挑戦する予算」として編成を行った次第です。