鯖江市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月18日-04号
………………………………………………………………………………………… △日程第６．市会案第８号 北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書について ○議長（帰山明朗君） 日程第６、市会案第８号 北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書についてを議題といたします。
………………………………………………………………………………………… △日程第６．市会案第８号 北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書について ○議長（帰山明朗君） 日程第６、市会案第８号 北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書についてを議題といたします。
今回の法改正における予防接種に係る実施体制でありますけれども、国の主導の下、必要な財政措置を行い、住民に身近な市町村が接種事業を実施し、都道府県は広域的観点から必要な調整を行うとしております。
議員提出 （１２月１８日議決） ┌─────┬────────────────────────────┬────┐ │市会案番号│ 件 名 │ 結 果 │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ 第８号 │北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に│ 可決 │ │ │対する財政支援
陳情第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について、この陳情は毎年同じ提出者から同時期に提出されているもので、内容も地方一般財源総額の確保、社会保障予算の確保、地域間の財源偏在性の是正、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立、合併市町村の財政運営への対応など、大部分については昨年と同様の趣旨であります。
これは財政上もそういうことで差別化をするといったようなやり方で、こうした構造改革を進めるといったようなやり方をやってきたわけなんです。 牧野市長の場合には、こういうものを、その時々の政権の思惑といいますか、むしろそういうものを利用すると。そういうもので市の財源を求めるといいますか、そういう手法を取られてきたということについては、私は残念だなと。
また、コロナウイルスの感染拡大の収束が見えない中、市民生活や地域経済へのさらなる支援や税収の減収なども予想されることから、今後より一層厳しい財政運営が強いられるものと認識しております。
一般会計の赤字の程度を指標化し財政運営状況を示す実質赤字比率につきましては、黒字の3.85％、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して自治体全体の赤字の程度を指標化し、財政状況を示す連結実質赤字比率につきましても、黒字の14.70％と、いずれも財政早期健全化段階までの基準を大きく下回っており、良好な状況にあります。
一方、財政調整基金につきましては、今回の補正による取崩し額２億4,570万円を含め、今年度に入り総額18億5,390万円を取り崩すことから、今年度末の残高見込額は15億3,730万円となる見込みであります。 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、時期を逸することのないよう、効果的な対応をちゅうちょなく行ってまいります。 以上、今回提案いたしました議案について申し上げました。
委員からは、免除する費用を上水道の基本料金とした理由と、その積算根拠についての質疑があり、これに対し理事者からは、水道は市民生活に絶対に欠かせないものであるということから、新型コロナウイルス感染症対策として、上水道料金の減額を検討していたが、上水道会計の経営状態の悪化が懸念されるため、財政部門と調整をしながら一般会計からの補填をすることで実施する運びとなった。
そして、繰上償還をするなり、そういったことで財政の健全化を図るのが私の宿命でもございましたし、そういった面でも苦労してきたつもりでございます。この陰にはやはり市民と議会の御理解があったからこそでございまして、御理解なくしては、この財政の健全化もなかったわけでございます。
市におきましても、財政の見通しが不透明な中ではありますが、少しでも早く市民の皆様に寄り添うことが必要と考え、議員各位の御理解も頂き、令和元年度と２年度一般会計補正予算を３回にわたり専決処分させていただきました。その主な財源は、これまで少しずつ積み増してまいりました財政調整基金から13億4,800万円を取り崩して対応してきたところであります。
まず歳入について、今回の予算は過去最大の規模となっており、また市の貯金である財政調整基金２億4,000万円も取り崩している。このような予算組みの在り方や、財政調整基金の取り崩しの方針はどのように考えているのかとの質疑があり、これに対し、人口が増加していることもあり、市税が伸びていることに加え、国からの普通交付税や地方消費税交付金も増えている。
今後とも、厳しい財政状況や人手不足の中、市民サービスの質の向上や全体最適化の視点での行政事務の効率化を図りつつ、持続可能なまちづくりにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君） 佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君） では、市民の方が申請されている証明書の数は、ここ数年どれくらいあるのか。
そのほかとして私立保育所運営費の負担金や農林事業の地元負担金、それから市営住宅や公立保育所、直営の公共施設などの使用料、戸籍や住民票交付などの手数料、ふるさと納税による寄附金、さらには財政調整基金や減債基金からの繰入金、これらが主なものとなっております。 ○議長（水津達夫君） 福原敏弘君。
また、地方消費税交付金は、消費税率の引き上げに伴い１億7,000万円増の14億2,000万円を、地方交付税は、地方財政計画を踏まえ１億円増の45億6,000万円を、市債は、普通建設事業費の増加に伴い３億8,700万円増の27億3,730万円を、平成27年度に発行した「元気さばえっ子・夢みらい債」の償還に充てるため、減債基金からの繰入金として３億円を、その他必要な財源確保のため財政調整基金から２億4,000
また、2023年春の北陸新幹線敦賀開業を控え、新たな財政の需要も懸念をされるところです。こうしたことからも本市の財政運営は極めて厳しい状況になっていくことも予想され、さらなる行財政改革の推進は不可欠であると考えます。 来年度からの会計年度任用職員制度は、本市の予算編成はもとより今後の行財政運営にも大きな影響を及ぼすものであると考えます。
次に、令和２年度当初予算編成についてでありますが、平成30年度一般会計決算では、歳入の根幹をなす市税収入が、景気の回復による個人所得の増等に伴う個人市民税の増加などにより、市税全体で１億2,000万円余の増額となったものの、扶助費などの社会保障関係経費など、義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。
陳情第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について、この陳情は、毎年同じ提出者から同時期に提出されているもので、内容も、地方一般財源総額の確保、社会保障予算の確保、トップランナー方式のあり方、地域間の財源偏在性の是正、合併市町村の財政運営への対応、自治体の基金残高を地方交付税に反映させることへの阻止などについては昨年と同様の趣旨であります。