大野市議会 2021-03-24 03月24日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
ひいては、地方自治権そのものが国からの独立性を財政的にも制度的にも担保措置が危うくなっているのではないかを述べて６議案に反対の討論とするものであります。 次に、産経建設常任委員会で審議され、委員長報告では、わずか３対２の１人による不採択に対し反対し、 陳情１号 新型コロナ禍による米の需給悪化の改善と、米価下落の歯止め策を求める陳情の正当性を主張して、賛成の討論を行います。
ひいては、地方自治権そのものが国からの独立性を財政的にも制度的にも担保措置が危うくなっているのではないかを述べて６議案に反対の討論とするものであります。 次に、産経建設常任委員会で審議され、委員長報告では、わずか３対２の１人による不採択に対し反対し、 陳情１号 新型コロナ禍による米の需給悪化の改善と、米価下落の歯止め策を求める陳情の正当性を主張して、賛成の討論を行います。
○議長（梅林厚子君） 財政課長、吉田さん。 （財政課長 吉田克弥君 答弁席へ移動） ◎財政課長（吉田克弥君） 私からはご質問の２項目目の１点目、感染拡大防止と社会経済活動の両立についてお答えいたします。
方針の四つ目は、計画的で効率的な財政運営や業務の改善、人材の育成などにより、安定した自治体経営を行うことです。 財政運営に関しては、第六次大野市総合計画前期基本計画の成果指標に財政調整基金残高と将来負担比率の令和７年度目標を設定し、財政調整基金の確保と市債発行額の抑制に努め、財政の健全化に取り組んでいきます。
令和３年度予算では、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響から、市税収入を前年度比6.8㌫、約2.6億円減の35.5億円を見込む一方、財源不足を補う財政調整基金を4.7億円繰り入れることにより、歳入を確保した予算となっています。 そのような本市において、行財政改革は喫緊の課題であり、待ったなしの状況であると強く感じることから、次の点について質問します。
新年度からは本プランに基づき、市民とのさまざまな情報の共有や地域や企業などとの協働と連携体制の構築を推進するとともに、行政手続きの簡素化やデジタル化などによる市民サービスの利便性の向上、健全な財政運営と組織力の強化を図り、持続可能な自治体経営を行います。 次に、行政手続きの簡素化について申し上げます。
当委員会としては、このコロナ禍の中において、今回の機構改革に伴う各種システムの改修や課名等の表示変更など、財政面での負担が発生すること、そして年度末に向けて、職員に掛かる負担が増加すること、また新年度の各種事業の開始が、スケジュール的に大丈夫であるのかなど、非常に気掛かりであります。
○副議長（堀田昭一君） 財政課長、吉田君。 ◎財政課長（吉田克弥君） 交付税に上乗せではなくて、基準財政需要額の算定に上乗せされるということで約70億に対する65㌫ということで、50㌫弱になります。 ○副議長（堀田昭一君） 木戸屋君。
また歳入で最も大きな割合を占める地方交付税についても、総務省は前年度と比較して2.4㌫減で概算要求していますが、新型コロナウイルス感染症への対応など、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整するとしており、不透明な要素が多い状況です。
次に、去る９月定例会において可決されました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書、地方財政の充実・強化を求める意見書、以上２件につきましては、内閣総理大臣をはじめ政府関係機関等へ提出しておきましたので、報告しておきます。 これより日程に入ります。 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。
次に、 陳情５号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について申し上げます。 本陳情は、2021年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入、歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すことを求める意見書を国へ提出するよう求めるものであります。 理事者の意見を求め、慎重に審査した結果、全会一致で採択とし、別途、市会案として意見書を提出することに決しました。 以上であります。
こういった実態を踏まえて一部の地方自治体では、医療崩壊を防ぐために国の助成金に合わせて、独自の財政で医療機関への助成を決定するなどの動きも生まれています。 幸い大野市では、新たな新型コロナウイルス感染者は確認していませんが、この大野市内の医療機関の関係者から、最近ですけれども感染予防の観点から、外出自粛、受診を控える傾向にあり、診察に来る患者が少なくなったと聞いております。
そうすれば大野市は補助金、何かっていうと補助金、補助金、市債、臨時財政対策債、そういったものばかり今は当てにしている。 もらえるから別に使わなければいけないっていうことはないんですよ。 買わなくたっていいんですよ。 民間はちゃんとバス持っているんですよ。 それをお借りしてあげた方がよっぽど管内の商工業やら産業さんの支援になると私は思っております。 とにかく何かっていうと補助金をもらう。
さらに、感染症により中止となったイベントや事業について減額補正し、また国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次分の交付限度額が決まったことから、これまで補正予算に計上していた事業に対して臨時交付金を財源充当し、財政調整基金繰入金を減額補正した補正予算案を提出しています。
次に、財政調整基金について申し上げます。 ここ数年の当初予算での財政調整基金からの繰り入れの様子を見ますと、平成30年度が８億2,000万円、平成31年度が６億9,000万円、そして令和２年度が５億5,000万円という状況であります。 そして今回の新型コロナウイルス感染症対策に繰り入れたことから、現在の基金残高は約７億8,000万円とのことであります。
また、国勢調査の結果は、衆議院小選挙区区域や比例代表区の議員定数、地方交付税の基準財政需要額の算定に反映されるほか、国や地方自治体が策定するさまざまな計画や民間企業の経営計画、そして各種の学術研究など幅広く活用されています。 市といたしましては、調査に万全を期すため、私を本部長とする国勢調査大野市実施本部を設置し、全庁体制で取り組んで行くこととしています。
○副議長（堀田昭一君） 財政課長、吉田君。 （財政課長 吉田克弥君 答弁席へ移動） ◎財政課長（吉田克弥君） 私からは、１点目のうち財政面への影響についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでに国や県の緊急対策に迅速に対応するとともに、本市としては令和元年度、令和２年度における予算を４回補正し、対応に当たってまいりました。
款18繰入金では、今ほど申し上げましたとおり地方譲与税などの確定に伴いまして、財政調整基金繰入金１億4,646万3,000円、減債基金繰入金１億円、合わせて２億4,646万3,000円を減額させていただいております。 第２条繰越明許費の補正では、６㌻にお示ししてあります第２表繰越明許費補正に記載の庁内ネットワーク運用経費や保健衛生総務事務経費などの追加を行ったところでございます。
本陳情は、泉町地区に係る詳細設計の策定については、公共下水道とそれ以外の汚水処理方法の財政的な比較を示すこと、そしてその上で市民の合意を得てから実施するよう求めるものであります。
これからの定員管理に当たっては、本市における子育て支援を含めた重要施策への対応等を考慮した検討が必要ですが、依然として厳しい本市の財政状況の中、行政コストの削減を図っていく必要があることを念頭に置きながら、新年度に新たな定員適正化計画を策定していきたいと考えています。
全く提案理由に書いたものと一緒で、何のために具体的な一般質問をしているんか、何の答弁なんか、あなた本当に財政を見てるんですか。 基金の取り崩しを少なくした。 ここ２、３年の基金の取り崩しはどうなんですか。 ○議長（梅林厚子君） 財政課長、吉田さん。 ◎財政課長（吉田克弥君） 平成29年度基金ですが、財政調整基金を６億1,300万円余り。