1567件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 本文

基準財政需要額で交付税措置されるとはいえ、公立保育所の廃止、民営化に拍車がかかることが危惧されます。  3つ目の問題として、無償化に伴い、これまで保育所保育料に含まれていた3歳から5歳児の給食のおかず費が保育料から外され4500円徴収されることになります。ですが給食は保育の一環であり、実費化は公的保育制度の後退とも言えます。給食費用は、これまでどおり公費で負担すべきです。  

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

秋には消費税の増税という消費企業の投資活動にも影響が出るかもしれない状況が控えている中、市長は今後の財政運営の課題をどう認識し、どう解決していくのか。今後の財政の運営方針について伺います。 ◯市長(渕上隆信君) それでは、今後の財政運営におきましては、大規模プロジェクトの進捗に伴う公債費の増加が重要な課題であるというふうに認識しております。  

敦賀市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第4回定例会 目次

どものための教育保育に係る利用者負担額等に関す        る条例の一部改正の件 ─────────────────────  59  (質 疑)  第75号議案 ────────────────────────────────  59 ○日程第2 代表質問  市 政 会  福 谷 正 人 君 ─────────────────────  61   1.市長の施政方針について   2.予算編成及び財政運営

鯖江市議会 2019-05-31 令和 元年 6月第418回定例会−05月31日-03号

地域社会においても、地域経済の縮小や地方財政の悪化、医療介護の需給の逼迫、ひとり親世帯の増加等を背景とした貧困の問題、地域の伝統行事などの担い手の減少、人と人とのつながりの希薄化による社会孤立の拡大など、さまざまな課題に直面しており、それは鯖江市においても例外ではないと言えると思います。  

鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

早速、相談役を含めた全役員会を開き、将来の町内財政運営の健全化のために、五、六年かけ町内管理の防犯灯のLED化推進に対する説明をさせていただきましたところ、全員の賛成でLED化の推進が決定したわけでございます。  そんな矢先、一市民の方から、「うちの町内は暗くて、もっと明るくして欲しい」とのお話をいただきました。

鯖江市議会 2019-05-20 令和 元年 6月第418回定例会-05月20日-01号

本市における30年余にわたる平成の時代を顧みますと、世界体操競技選手権大会および体操ワールドカップ決勝大会の開催や、福井豪雨災害からの復興などを経て、厳しい財政状況の中、今なお人口のふえ続けているまちとして市政は順調に推移してまいりました。これもひとえに議員各位ならびに市民の皆様の御理解と御協力の賜物であり、衷心よりお礼申し上げます。

大野市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会-03月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

また、施設維持管理経費の見通しも示されていないことから、財政面での将来的な不安も懸念されるところであります。  このような状況を鑑み、慎重に審査した結果、当委員会としては、この事業における委託料7,000万円の予算執行に当たっては、当委員会の了承を得て行われるようにとの要望事項を付して、認めたところであります。  

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

また、そればかりか、敦賀市としても消費税増税によって支出がふえるため大変厳しい財政運営となります。  日本共産党は、このような消費税の増税に反対しています。理由は、消費税所得が低い人ほど負担が重くなる税金であり、さらに消費税の増税は家計を冷え込ませ景気を悪化させてしまうからです。また、福祉のため、社会保障のためと言いながら、その8割が法人税減税に使われてきたという経緯もあります。

鯖江市議会 2019-03-15 平成31年 3月第417回定例会−03月15日-04号

当初、国からは地方財政措置についても適切に検討を進めていくとのことであったが、現時点で動きがなく不透明であり、地方が負担することとなることも考えられる。そこで、市全体の事務事業の効率化や縮減も必要であると考えており、会計年度任用職員職員数の決定も含め、調整、検討中であるとの答弁でありました。  次に、コミュニティバス運行事業についてでございます。

大野市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

このことから、本市におきましても県の運営方針に基づき、一般会計からの財源不足分の繰り入れの削減、解消を進めることとしていますが、今後も医療費の増加が見込まれること、また本年度から始まった県単位化による財政運営の改善が直ちに図られるものではないことから、依然、厳しい財政状況となっています。  

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

ところが、大野市の財政を見てみますね。  去年、依存財源65、今年67、2㌫上がってるんですよね。  行政にしてみる稼ぐ力っていうのは、自主財源をいかに増やすか、これ、財政課長いるんですか、財政課長。  どうなんですか、自主財源はここ数年、増えてるんですか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  自主財源であります、特に一番大きな市税について申し上げます。  

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

このように地元企業、業者が潤えば市民の暮らしも潤い、敦賀市財政も潤う流れ。こういう循環型地域経済、こういったものが必要だというふうに考えるわけです。  そこで、まず公共工事、物品購入等における市内業者への発注と市外業者への発注の件数、割合をお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) おはようございます。  それでは、私のほうから山本議員の1番目の御質問について答弁させていただきます。  

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

そちらのほうの資料では年間7万人ということで想定をして700万円の財政負担が生じるものということで試算をさせていただいているところでございます。  以上です。 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、2680万プラスこの金額になるということでよろしいんですか。それも含めて2680万なのか。

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

よって理論上ではあるものの、臨時財政対策債の元金償還金の総額については、その発行の有無を問わず、全額が当該年度の地方財政計画に計上され、その歳出に対して歳入が一致するよう地方財政対策が講じられています。臨時財政対策債の元利償還については、理論償還方式ではあるものの算入率100%とされており、当該年度のかかわる元利償還金全額が基準財政需要額に算入されることとなります。

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

国民健康保険制度改正に伴い、平成30年度から財政運営の県単位化がスタートしました。  本市国民健康保険事業の財政状況につきましては、加入者の高齢化や医療の高度化により、1人当たりの医療費が引き続き増加するものと予想されることなどから、依然、厳しい状況となっています。