勝山市議会 2022-06-14 令和 4年 6月定例会（第3号 6月14日）
本案は、過疎地域である本市の持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づく勝山市過疎地域持続的発展計画の策定について、議会の議決を求めるため、本議会に提案するものでございます。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） これより、ただいま議題となっております１０件に対する質疑に入ります。
本案は、過疎地域である本市の持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づく勝山市過疎地域持続的発展計画の策定について、議会の議決を求めるため、本議会に提案するものでございます。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） これより、ただいま議題となっております１０件に対する質疑に入ります。
（市長 水上実喜夫君 登壇） ○市長（水上実喜夫君） 教育委員につきましては、私が一人ずつ、皆さんの議決をいただいて選任してることです。 教育委員会は、その権利に沿って教育委員会としての審議をしている、そういったことです。
この損害賠償の額を１３万８,０４９円と定めたく、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 今後は、このようなことがないよう安全運転の徹底に努めてまいります。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 木船健康体育課長。
何とぞ十分に御審議の上，妥当な御議決をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（堀江廣海君） ただいま説明がありました第29号議案ないし第38号議案，第10号報告ないし第23号報告について質疑を許可します。 御質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。
本案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、花筐公民館・児童館移転改築工事の請負契約について提案いたそうとするものであります。 今回の入札は、花筐公民館・児童館移転改築工事を２社による共同企業体方式で、制限付一般競争入札として、去る５月25日に執行いたしました。
本議会におきまして、継続費の期間変更及び補正予算について議決いただいた後、改めて入札を行わせていただきます。 業者選定後は９月議会におきまして契約議案の議決をいただき、その後本体工事に着手となります。令和５年12月中をめどに本体工事を終了する予定としておりますので、昨年まで予定してました工期９か月を12か月に延ばすことになります。
││ (4) 令和４年度会計予算（案） ││ 第２ 議会関係の諸会議について ││ ３月２４日（木） ││ 令和４年３月南越消防組合議会定例会 ││ （議決等事項
本委員会では、付託を受けました議案２件及び陳情１件の計３件うち議案１件につきましては、１０日の本会議で議決されましたので、残り２件につきまして、去る１５日、１６日、１７日、１８日の４日間にわたり委員会を開き、理事者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査をいたしました。 その結果、議案第６３号、令和４年度勝山市一般会計予算については、一部訂正の申し出を了とし、可決することに決しました。
議員の皆様には，２月18日の開会以来，令和４年度一般会計予算をはじめ条例改正など，提出いたしました各議案につきまして，慎重かつ熱心に御審議いただき，御議決をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。 本定例会を通じていただきました議員各位の貴重な御意見や御提案につきましては，各施策に反映できるよう最善を尽くしてまいります。
議案第24号辺地の総合整備計画の策定については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第１項の規定により、加尾・西小川・宇久辺地の市道を整備するための総合計画策定に当たり、議会の議決を求めるものであります。 委員から、本総合整備計画に係る市道の今後の工事の展望を確認する質疑がありました。
本案は、令和３年１２月定例会で議決をいただきました三谷川流域浸水対策事業大蓮寺バイパス幹線整備工事に係る工事請負契約につきまして、工期の変更をいたしたく、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。 変更後の工期は、契約締結日から令和４年１１月３０日までです。 説明は以上でございます。
市の農業委員会のおきましては、農地の所在や地番、地目、面積など、また賃借権等の権利関係を管理するなど業務の方に活用するとともに、毎月の定例農業委員会での議決結果などを反映すべく随時更新を行っております。
その後、５月中旬以降、県の方針に沿った市過疎計画案を県に協議し、５月下旬に県同意、６月定例会で市過疎計画の議決をいただき、７月中旬に市過疎計画を国に提出するというスケジュールになります。 国に計画提出後は、一部の国庫補助事業の補助率嵩上げ、過疎地域対象の助成事業、税制面での優遇措置、財政支援の手厚い過疎債の発行などができるようになります。
1969年地方自治法改正により、第２条第４項「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定められました。総合計画の基本部分である基本構想の策定が地方自治体に義務づけられたときであります。
第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費について、第９条は、棚卸資産の購入限度額について、それぞれ定めるものです。 説明は以上でございます。 ○議長（乾 章俊君） 山本農林政策課長。
（資料を示す）さらに、総合計画策定においては、平成22年の地方自治法96条の改正で、基本構想の策定は議会の議決義務が廃止されました。そのことで、越前市でも基本構想の議決は必要ありませんでしたが、今回今年度６月の議会基本条例の改定に伴いまして、議決の必要が出てきました。
そこで，国がコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき創設した交付金を活用して，保育士等を対象に収入を３％程度引き上げるための予算を，先日，本定例会初日に御議決いただいた３月補正に加え，令和４年度当初予算にも計上したところです。 次に，高齢者施設等での感染対策についてお答えします。
◆（小玉俊一君） それでは、今年、令和４年から実施されるということでお聞きしておるわけでございますが、保護者の方々への説明は、この予算が議決されれば実施される予定となっているのでしょうか、お聞きいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 学校のほうから保護者に対して説明をさせていただく予定でございます。
議案第９号新・健康管理センター整備事業 新築（建築）工事請負契約に関する変更契約の締結については、１億5,000万円以上の契約を締結することについて、地方自治法第96条第１項第５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるもので、変更の内容については、土質改良工事の追加施工が必要となったことに伴い、契約金額を1,296万6,000円増額するものであります
次に、議案第９号新・健康管理センター整備事業 新築（建築）工事請負契約に関する変更契約の締結についてでございますが、地方自治法第96条第１項第５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。