越前市議会 2023-02-28 03月01日－05号
基本料金プラス電力量料金、プラス・マイナス燃料費調整額、そして再生可能エネルギー発電促進賦課金、この４つの部分で電気料金が成っているというところであります。 次に、改定の対象です。 料金には、ここにありますように、今は取りあえず低圧のことを申し上げますと規制料金と自由料金があるというところでありまして、今回の対象はこの赤字でくくってある約83万件、これは北陸電力の管内というところであります。
基本料金プラス電力量料金、プラス・マイナス燃料費調整額、そして再生可能エネルギー発電促進賦課金、この４つの部分で電気料金が成っているというところであります。 次に、改定の対象です。 料金には、ここにありますように、今は取りあえず低圧のことを申し上げますと規制料金と自由料金があるというところでありまして、今回の対象はこの赤字でくくってある約83万件、これは北陸電力の管内というところであります。
第12項は、役職定年制により降任する職員については非管理職への降任と給料月額７割措置が重なることから、激変緩和のため管理職であった時点の給料月額の７割が保証されるよう差額を調整額として支給する旨を規定するものであります。
さて、本日の定例市議会に提案いたしますのは、人事院勧告及び人事異動による人件費の増減のほか、燃料価格の高騰により燃料費調整額が引き上げられた影響から必要となる公共施設等の電気料金、一部事務組合への負担金及び社会福祉施設への支援金などを計上した令和４年度勝山市一般会計補正予算（第６号）を含む２６件であります。
その二つ下、経過措置として、本体附則におきまして、60歳の翌年度以後の給料月額や管理監督職勤務上限年齢調整額などについて定めております。 ６ページをお願いいたします。 附則第12条では、暫定再任用制度導入に伴う改正を行っております。 続きまして、第３条小浜市職員の懲戒の手続および効果に関する条例の一部改正につきましては、定年前再任用短時間勤務制導入に伴う改正等を行っております。
そのため、不足額２億8,582万7,000円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金、建設改良積立金において補填するということになります。 なお、建設改良積立金につきましては、令和３年度の決算におきまして２億2,398万2,000円を積み立てることができたことから、取崩し額を１億円から２億3,600万円に増額し、補填財源に割り振りを行ったものでございます。 以上です。
また、資本的収入及び支出で資本的収入１億5,158万2,458円、資本的支出８億1,558万7,600円であり、差引き不足額の６億6,400万5,142円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,766万7,996円、建設改良積立金取崩し額５億円、過年度分損益勘定留保資金１億1,633万7,146円で補填いたしました。
調整額は4,600万円」とのことでした。すなわち営業収益から4,600万円を控除しているようです。私は，この会計処理は不適切だと考えます。 損益計算書は大変大事なものです。私は，議員になる前は一般企業で長らく財務経理の仕事をしていました。損益計算書が適切に会社の実態を表すよう細心の注意を払いました。営業収益なのか特別損益なのかを区別することは基本です。
以下，調整額は年間4,600万円と仮定します。 まず，下水道事業会計の場合，令和３年度予算では農業排水分の経費はゼロです。そうすると，一般会計繰入金について決算書には，総務省繰出基準外経費，農業排水分マイナス4,600万円と書くのでしょうか。私は不適切だと考えますが，田口財政部長のお考えを伺います。 次に，一般会計の場合，決算書では差引き30億5,400万円が一般会計繰出金（歳出）となります。
また、資本的収入及び支出で資本的収入１億603万5,589円、資本的支出11億6,794万797円であり、差引き不足額の10億6,190万5,208円につきましては当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,322万6,788円、建設改良積立金取崩し額４億1,000万円、過年度分損益勘定留保資金を５億2,187万9,000円、現年度分損益勘定留保資金8,679万9,420円で補填いたしました。
また、42㌻の第４条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を4,186万5,000円、資本的支出を１億567万7,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填（ほてん）することとしております。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に、教育職員については時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないとあり、その補償として、校長、副校長及び教頭を除く教育職員には、その者の給料月額の100分の４に相当する額を基準として、条例の定めるところにより教職調整額を支給しなければならないとあります。
また、資本的収入及び支出で資本的収入１億8,450万5,948円、資本的支出９億4,135万4,036円であり、差引き不足額の７億5,684万8,088円につきましては当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,513万5,474円、建設改良積立金取崩し額２億2,000万円、過年度分損益勘定留保資金５億171万2,614円で補填いたしました。
なお欄外に記してございますように、資本的収入額が資本的支出額に不足する額6,092万9,166円につきましては、過年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額などで補てんいたしております。 ３㌻以降には損益計算書、貸借対照表などの関係調書を添付しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 私からの説明は、以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
教育費、事務局費の非常勤等職員退職金148万5000円は、非常勤職員１名分の調整額でございます。 その下、教育・文化振興基金積立金477万5000円につきましては、ふるさと納税寄附金を基金へ積立てさせていただくものでございます。 次に、62ページ。
また、48㌻の第４条資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を９億1,987万9,000円、資本的支出を11億4,825万8,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。
次に、第12条は退職手当の取扱いに関する規定でございまして、休業した期間は退職手当及び退職手当の調整額の算定となる勤務日に含まないとするものであります。 次に、第13条は規則への委任規定でありまして、この条例の施行に関して必要な事項は規則で定めることとなります。 次に、附則でございますが、第１条は施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
また，給料月額のわずか４％の教職調整額を支給するだけで一切残業代を支給しないことについて定めた公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法，いわゆる給特法を労働実態に合ったものに改正するよう国に求めるべきですが，教育長の見解をお聞かせください。
なお欄外に記してございますように、資本的収入額が資本的支出額に不足する額5,710万4,276円につきましては、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額26万1,301円、現年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額486万1,441円、過年度分損益勘定留保資金5,198万1,534円で補填（ほてん）いたしております。
また、資本的収入及び支出で資本的収入１億3,389万7,377円、資本的支出７億8,450万8,271円であり、差し引き不足額の６億5,061万894円につきましては当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,792万1,628円、建設改良積立金取り崩し額１億4,900万円、過年度分損益勘定留保資金４億6,368万9,266円で補填いたしました。
そこで、本市における教員の多忙化解消に向けた新年度から３年間で着実に先生方の長時間労働の解消に加え、ストレスや悩みの解消に向けての取組が始まりますが、公務員は働き方改革関連法の対象外のため、罰則規定などを設けないことや、公立教員の残業手当に相当する４％の教職調整額は到底つり合うものではなく、教員をふやすこともせず、国は働き方改革として教員の負担軽減を推進しようとしていますが、実際に残業が少なくなると