鯖江市議会 2015-03-10 平成２７年 ３月第３９９回定例会−03月10日-03号
息の長い取組となりますけれども、今後のＩＴ社会を支えていく子供たちが、プログラミングに親しむことにより、さらに学力が向上し、豊かな想像力を育み、課題解決力を持った人間に成長していく。そして、鯖江市の４番目の産業、ＩＴ産業を牽引していくようなことを期待しております。
息の長い取組となりますけれども、今後のＩＴ社会を支えていく子供たちが、プログラミングに親しむことにより、さらに学力が向上し、豊かな想像力を育み、課題解決力を持った人間に成長していく。そして、鯖江市の４番目の産業、ＩＴ産業を牽引していくようなことを期待しております。
それは私も反省すべきと思いますが、職員がそこまで一生懸命やって、それまでの課題解決に努めたという、そういう点は私も評価しておりますので、事務処理的には問題あったという判断もありますけれども、職員がやっぱり地元、地域振興のために努力した結果として、部分的な書類整理での不備があったことが、今回の裁判でわれわれの主張が認められなかったというふうになっておりますので、そういう点は私も深く反省をしております。
また、現在の多様化する地域課題、公共課題解決のためには、行政だけでなく、市民や団体の主体的な参加と協働が必要不可欠であり、社会教育関係団体の活動もますます大きな役割を担うと考えております。
また、市民の自由な発想を生かし、市民と市が協働で地域の課題解決に取り組む「いいとこ小浜づくり協働推進事業」やボランティア、市民協働団体の活動に対し、消耗品などの現物支給を行います「夢づくり市民活動支援事業」にも継続して取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
これらの課題解決や県の観光新戦略を実現するために、地元勝山市の意気込みを伝えるとともに、県と協働して対応していけるよう、本市議会から県知事、県議会議長に対して要望書を提出することは意義深いと考えております。 以上、申し上げまして、提案理由といたします。 ○議長（倉田源右ヱ門君） これより質疑に入ります。
今回の総合戦略は，雇用，子育て，教育，産業などについて，分野，地域，世代など多様な視点から課題を取りまとめた上で全市的な課題解決を図ってまいりたいと考えております。そのため，地域住民の代表の方々からも意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に，福井志向調査，ふくい地域力調査の具体的な内容と調査方法についてお答えします。 まず，福井志向調査についてです。
協定の目的といたしましては、人づくり、ものづくり、まちづくり、それぞれの分野において長期的な視点に立って本市と福井銀行相互の資源を有効に活用しながら、相互連携と協働による活動を推進することで地域の課題解決を図り、地域の発展を目指す、それを目的に締結をさせていただいたものでございます。 ○議長（佐々木富基君） 小形善信君。
今後とも市民の暮らしの安全・安心を守るため、各関係機関などが連絡を密にしながら、さまざまな課題解決に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、空き家対策について申し上げます。
また，平成の市町村合併を機に，行政の範囲が広域的になり，公的サービスの分野が広くなった現在，これまでのように市が主体となって地域の活性化に取り組むのは現実的ではなく，地域住民が主体となって工夫あふれる活動を充実させ，住民自治の機運を高めることに，地域コミュニティーの課題解決の糸口があると私は考えます。
市としても早期に関係団体などと情報の共有や連携を密にし、課題解決に向け汗を流していただきたいと思いますが、お考えをお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君） 奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君） 私も、農業を取り巻く環境の厳しさというものについては危機感を覚えているところであります。
大野市議会と致しましても、理事者と力を合わせてこれらの課題解決のために努力致す所存でございます。 議長と致しまして、その重責にあらためて身の引き締まる思いを致しておりますが、ここに議員各位のご推挙を賜りましたからには、全力を尽くして誠心誠意、さらなる市勢の発展、住民福祉の向上と公平なる議会運営に最善の努力をしてまいる所存でございます。
これらに対応するため，自主的に地域の課題解決に取り組む地域活動団体などとの協働により，市民が備えている潜在能力や資源を活用し，行政だけでは難しかったきめ細かで柔軟な対応，新しいサービスの提供を図ります。
大幅増となった主な要因は総務管理費において土地開発公社を解散する土地開発公社清算事業８億5,000万円を計上したことによるものですが、そのほかの主なものとしましては、第５次総合計画基本計画改定事業に507万円2,000円、公民館を拠点に地域力を結集して地域の課題解決に取り組んでいただく、地域協働型まちづくりモデル事業に902万8,000円。
まず、生涯学習センターは各種養成講座など専門的学習要望に応える講座教室を、地区公民館はその地域の課題解決や地域に根差した学級講座を開催し、市民が主体的、積極的に取り組むボトムアップ型の学習機会の設定と提供に努めてまいります。
そのために、各地区においては区長会やまちづくり委員会、各種団体等で「地区まちづくり協議会」を組織し、公民館を拠点として地域の課題解決や地域づくり活動等に取り組んでいただきたいと考えております。 まずは、平成27年度からの２年間、地区まちづくり協議会の立ち上げなど、要件を満たした地区で「地域協働型まちづくりモデル事業」に取り組んでいただくこととしております。
こうした中で、一方町長には町が抱える課題に機敏に対応して全庁体制で課題解決に取り組み、若者が町の未来に希望が持てるように知恵を出し、汗をかき、体を動かし、国の力もかりながら新たなまちづくりのための政策を早急に打ち出すことが求められております。
それは利点としては利害関係者との癒着を防ぐなどの効果もあるだろうと思いますけれども、今後、市が直面しています課題解決や地域間競争を勝ち抜く上での政策の立案など、高い専門性が求められているのではないでしょうか。 その視点から、正規職員に求められる専門性や育成環境、非正規職員の業務や役割に関して質問していきたいと思います。
この課題解決に向け、設置されたプロジェクトチームの報告をもとに、まず悲願実現の第一歩となる保存計画策定に向けて必要な史跡調査であるとか委員会設置を実施するなど、遅滞なく進めていただくことが何よりも大切であろうというふうに考えております。 そしてまた保存管理計画策定から金ケ崎公園等整備まで、今ほど議員も申されました５年、５年というようなところで長期にわたることが予想されます。
そこで、このような現状を少しでも改善するために、勝山市小中学校全体の取り組みとして、学校保健会が中心となって、医師会、ＰＴＡ、学校、教育委員会との連携によりまして、子どもたちの目の健康をテーマにして文部科学省の学校保健課題解決支援事業という取り組みを実施したところでございます。
地元の若者たちが、ものづくり産地で、地域の課題解決のため、大変だけど自分たちの今の仕事にもかかわることでもあるけれど、漆の木などを植えても10年はかかるけれども、10年後、20年後の自分たちの子供ら世代のために、今は動かなあかんと思うんやということで、みずから動き出そうとしておられます。