越前市議会 2020-12-03 12月04日－04号
奈良市長が引き続き市政を担当されるとしても、ここで一度立ち止まって、しっかり半世紀に一度のまちづくりを検証し、説明責任を果たし、今後について議論していく時間を設ける必要があるのではないかというふうに思います。それこそが健全財政、財政の健全化に向けた第一歩ではないかと思います。 多くの議員も代表質問で心配されています。
奈良市長が引き続き市政を担当されるとしても、ここで一度立ち止まって、しっかり半世紀に一度のまちづくりを検証し、説明責任を果たし、今後について議論していく時間を設ける必要があるのではないかというふうに思います。それこそが健全財政、財政の健全化に向けた第一歩ではないかと思います。 多くの議員も代表質問で心配されています。
これは、市長が市民の皆さんへの説明責任を果たしていないということから出てくる疑問に感じます。この約6,000万円の一般財源は大きいものです。決算が議会で承認されてそれで全てが終わりという理事者の姿勢に対し、市民に納得のいく形で説明と、市長としてのこの6,000万円の赤字決算についての責任の取り方を改めて説明をいただきたい。政策におけるトップ決算は、言葉ではなく自ら背負う姿勢であります。
まず、大原則といたしまして、勝山市は地方自治の本旨に基づく市民の知る権利にのっとりまして、市が保有いたします情報の開示について、市の説明責任を明らかにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、開かれた市政の推進に努めなければならないと考えております。 これを踏まえまして、１点目の、秘密案件は市民利益に結びつく相応の理由が必要ではないかといった点でございます。
今後は、情報開示と説明責任を果たすことが大変重要であると思います。 では次に、管理運営体制についてですが、以前はどのようになっていましたか。その点お聞きいたします。
次ですが、条例の15条、情報公開の総合的な推進にという条文に、実施機関は、公文書開示のほかに、市政に関する情報の提供、公表等により、市民への説明責任を果たすとともに、住民自治の理念にのっとり情報公開の総合的な推進に努めるものと書いてあります。 今回の司法判断を通して、行政の在り方、二元代表制の在り方など住民自治の視点で多くの問題が私は提起されたというふうに思ってます。
私は、加えて、国民に対して真摯に向き合い、説明責任、こういったことの必然、それから外交での手腕が期待される、そういった方が望ましいなと個人的には考えております。 新型コロナウイルスの感染拡大、こういったことが実は止まっておりません。人類の歴史は、こういった未知のウイルスとの戦いとも言えるわけであります。県内の感染者も243名ということであります。
市民もあれだけいろいろ熱心に市に対してお聞きになってたわけですから、それを全然出さないでああいう形で建設に持っていくということは、すごく市民に対してあまり説明責任が果たされてなかったのではないかなと思います。開かれた市政であってほしいなというふうに思います。 以上です。 ○議長（三田村輝士君） じゃあ、次に行きます。 決算質疑については。（「なし。」
というところで、資料館として展示するというのであれば、これも私くどいですけれども、展示の内容について、出展やどの資料を使用して作成したのか後々説明責任が問われる。私的な施設ではなくて公的な施設ですね。それも資料館であるならば、その責任は重いと捉えるんですね。 ましてや、これもくどいですけれども、観光施設でなくて教育施設であるというところの重みですね。
この請願を審査した教育民生委員会では，世界で一番厳しい安全基準の下，審査を進めている国がしっかり説明責任を果たしていくと考えているとか，国のエネルギー政策に沿ってやっていく，法律に基づいて適合であればよいなどの意見が見受けられました。老朽原発が何たるかを全く考慮せず，国の方針のままでよいという態度です。40年を超えて原発を使い続けることは，ただでさえ危険な原発にさらなる危険をもたらします。
「パブリックコメント制度」の目的は、市民の意見および要望を積極的に市政に反映させるとともに、透明で開かれた市政を目指し、市民に対する説明責任を果たすことを目的としております。 具体的には、市の重要な政策の形成過程において、市が計画などを策定する場合や、条例を制定あるいは改廃する場合に、計画など素案の内容を公表して、広く市民の皆様に意見を募るものでございます。
また、ＳＤＧｓを達成するための取り組みを実施するに際しては、ＳＤＧｓが経済、社会、環境の３側面を含めたものであること及びこれらの総合関連性を意識することが重要であり、実施するに当たって、横のほうに書いてありますけど、普遍性、包摂性、参画型、統合性、透明性、説明責任の主要原則が掲げられています。 このＳＤＧｓの考え方は、実は全国どの市町も、以前から市の施策として実施してきたものかと思います。
市民への説明責任を果たすために改めてこの事業にかかわった職員の人件費をお尋ねいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君） 本事業におきましては、極めて効果の高い事業でありましたので、平成30年10月24日に産業政策課に職員４名を増員いたしまして、組織といたしまして産業団地造成推進室を設置し、事業の推進を図ってまいりました。
そういう中で、市民の方からも厳しい御意見があり、市民からこのように疑惑を持たれることがないように、市が所有する土地の売却あるいは今回のように土地の取得等においては、十分に協議を重ね、市民の方や議会が納得できるような説明責任を果たしていただきたい。このように思っております。 この案件に関しましては、今後このような根抵当権をきちんと精査できるのか。
現在、事業者においては、第三者委員会による調査・検証が行われているところではありますが、電力供給という重要な公益事業を担う企業として、問題の全容解明とあわせ、再発防止策についてしっかりと説明責任を果たす必要があります。
そこら辺について、しっかりと説明責任を果たしてもらわないといけないです。 それにあわせて、９月定例会が終わった後でアメリカも行っていますよね。そこで何をアピールしてきたのか。博物館だ、観光だ、平和教育だと言っていますけれども、施設のありようは何なんですか。どういう施設なんですか。観光施設なんですか。さんざん我々聞いていますよ。
公文書の問題など今後説明が不十分な点について、しっかりと安倍総理は説明責任を果たすべきであると考えております。 ○副議長（乾 章俊君） １６番。 （１６番 山田安信君 質問席登壇） ○１６番（山田安信君） 今の答弁でも、安倍総理は説明責任を果たすべきだと言われましたので、この点は一致します。果たしていない、このことは大問題だと指摘しておきます。
現在、第三者委員会において客観的かつ徹底的な調査が行われているところでありますが、関西電力においては、事実関係を明らかにし、説明責任を果たしていただかなければなりません。
公共施設の整備に当たりましては，建設費や維持管理費等の財源の確保のほか，関係者の皆様の理解を得るなどさまざまな課題に対応することが必要であり，今後も十分に説明責任を果たせるよう努力を重ねてまいります。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君） 私からは，災害に強いまちづくりと災害への対応策についてお答えいたします。
以下に申し上げる点について説明責任が果たされていないものと考えるものでございます。 理由の１つ。新ムゼウム設置の目的達成に向けては、敦賀市が主体的役割と責任を担い、指定管理者とは理念を共有した上で指揮、運営管理していくことが必要不可欠でありますが、運営方針や方法、管理体制について具体的な考えが示されていないことであります。
関連して、知育・啓発施設のターゲット層や駅西地区とのバランスを考えた際に、やはりグループＢを評価する声が多いように思うが、敦賀市として丸善グループを選んだ考え方はどのようなものかとの問いがあり、審査委員からは、そのような個別の意見もあったが、選定方法については募集要項で明確に定められており、こういった官民連携事業においては、公平性、透明性を担保した上で審査を進めることが市民への説明責任という点から考