敦賀市議会 2024-06-13 令和６年第２回定例会（第３号） 本文 2024-06-13
前計画からの変更といたしましては、基本理念や目標について、前計画の理念を引き継ぐ観点より大きな変更はありませんが、新たな重点施策として、認知症施策を総合的かつ計画的に推進していくこと、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進に取り組むこととしております。
前計画からの変更といたしましては、基本理念や目標について、前計画の理念を引き継ぐ観点より大きな変更はありませんが、新たな重点施策として、認知症施策を総合的かつ計画的に推進していくこと、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進に取り組むこととしております。
認知症施策推進計画の策定についてお伺いをいたします。 認知症施策推進計画は、2023年６月に超党派の議員立法により、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立をいたしました。 世界で最も高齢化が進んでいる日本では、2025年に65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になると推計されています。
国では、令和元年６月18日には認知症施策推進大綱を取りまとめ、本年には議員立法で共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立されました。法律の目的には認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合かつ計画的に推進とあり、国、地方公共団体にも基本理念にのっとった認知症施策、実施する責務があります。
さらに、国における認知症施策の中で、支援する人、される人の関係を超えて、誰もが安心して自分らしい生活を送れる地域づくりを行うチームオレンジを全市町で整備する目標を掲げており、本市におきましても認知症の方や御家族、行政、地域住民等で構成されるチームオレンジの発足に向けて支援を行っているところでございます。 ２つ目は、「みんなで学び、偏見なくしてほっとけん！」
今回視察の対象とした松阪市認知症初期集中支援チームは、国の認知症施策推進総合戦略に基づき平成30年に設置されました。特色としては、チームに認知症の専門医と精神保健福祉士が在籍しているため認知症の専門医療機関との連携が取りやすく、随時助言が得られるとのことでした。 実績としては、令和３年度以降にチームが介入した支援対象者のうち、家族の介護負担などについて65％の世帯が改善されたとのことでした。
成年後見制度の利用促進については、以前令和２年12月議会において認知症施策の推進の中でお伺いをいたしました。２年を経過いたしましたので、その進捗についてお伺いをいたします。 令和２年12月議会の回答では、現在、ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンにおける成年後見制度利用促進体制整備連携協議会に参加し、広域的な中核機関や地域連携ネットワークの在り方について検討しているところですと。
このように高齢者が増加する中で，国が令和元年６月に認知症施策推進大綱を定めるなど，重点施策に掲げる認知症の高齢者数はどのようになっていくのか。厚生労働省の推計では，2012年に約462万人程度であったものが2025年には約700万人となり，高齢者の約５人に１人に達すると見込まれております。 認知症は脳の病気や障害など，様々な原因により認知機能が低下し，日常生活全般に支障が出てくる状態です。
第８次の基本方針には、１、２０２５年、２０４０年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、２、地域共生社会の実現、３、介護予防・健康づくり施策の充実・推進、４、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県、市町村間の情報連携の強化、５、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進等、まさに多岐にわたるものとなっています。 勝山市内には、多くの介護サービス事業所があります。
増え続ける認知症高齢者対策として、国は令和元年６月に認知症施策推進大綱を定め、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、共生と予防を両輪とした施策を推進するとしております。
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪とした施策は、令和元年６月18日に認知症施策推進関係閣僚会議において認知症施策推進大綱が策定をされました。 この推進大綱を推進していくために、越前市のこれまでの取組の内容を通じて、推進大綱の取組についてお伺いをいたします。
俊 一１ 外国人と施設利用について市長 関係部局長２ 今寿苑の廃止と福祉施設の建設について市長 関係部局長３ 施設廃止に伴う跡地利用について市長 関係部局長１０安 立 里 美１ 会派代表質問答弁を受けて市長 関係部局長２ 女性の健康とがん対策について市長 関係部局長３ 地震防災のあり方に関して市長 関係部局長４ コロナ禍における自治振興事業のあり方について市長 関係部局長１１桶 谷 耕 一１ 認知症施策推進
認知症については、市介護保険条例において包括的な支援を推進することを定めており、現在策定中の第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画では、認知症施策の推進を重点項目とし、認知症への理解や家庭介護の支援、権利擁護の推進を図る予定となっています。
2025年、2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、２番目に地域共生社会の実現、３番目に介護予防・健康づくり施策の充実・推進、４番目に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅に係る都道府県、市町村間の情報連携の強化、５番目に認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進、６番目に地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化であります。
介護保険法により策定が義務づけられているものであり、コロナウイルス感染拡大や豪雨災害での高齢者施設の被害を受け、新たに感染症や災害対策を盛り込むほか、アンケートによる高齢者の実態やニーズ調査に基づき、介護予防事業、認知症施策などを充実させるとともに、サービス見込量や施設整備を検討し、介護保険料の算定などを協議してまいります。
189 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 本市におきましては、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し、「認知症ほっとけんまち敦賀」をスローガンに、普及啓発、早期発見、早期対応、本人・家族への支援、地域での見守りを中心とした認知症施策を推進しております。
新オレンジプランの七つの柱の一つ目は、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、二つ目が認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、三つ目は若年性認知症施策の強化、四つ目が認知症の人の介護者への支援、五つ目は認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、六つ目は認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発およびその成果の普及の推進、七つ目に認知症の人
そこで、市では認知症サポート医、医療や介護の専門職、地域包括支援センター、サブセンターの職員で構成します認知症対策地域ケアネットワーク会議の中で認知症施策の推進体制について検討をしております。今後もこの会議の中で協議を重ね、認知症に関する理解の促進、通いの場の拡大、認知症の早期発見、早期対応、ネットワークの構築など認知症の方本人や家族の視点を重視した支援体制を強化していきたいと考えております。
難聴を放置すると脳の認知 ││ 機能が低下し「認知症」になる危険性が高まると国際アルツハイマー学会や厚生労働省 ││ の新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略・平成２７年）でも難聴は危険因子の一 ││ つであると認めている。 ││ ところが、日本の高齢者の補聴器の所有率は世界に比べて極めて低い状況である。
難聴を放置すると脳の認知機能が低下し「認知症」になる危険性が高まると国際アルツハイマー学会や厚生労働省の新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略・平成２７年）でも難聴は危険因子の一つであると認めている。 ところが、日本の高齢者の補聴器の所有率は世界に比べて極めて低い状況である。それは補聴器が高額だからである。片耳で１７万円、両耳で３５万円、さらに４０万円、５０万円もかかる。
厚生労働省も平成27年１月に認知症施策推進総合戦略を立ち上げ、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」という新オレンジプランを公表しております。団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することを目指すということであります。