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該当会議一覧

鯖江市議会 2019-12-10 令和 元年12月第422回定例会-12月10日-03号

また認知の人が認知の人を介護する認認介護でございますけれども、介護者の認知機能までの実態把握はできていないということで、この数につきましても実態把握はできていない状況でございます。  次に、支援を必要とする高齢者の方の情報収集でありますとか、受け皿となる体制でございますけれども、高齢者の相談窓口といたしまして、市役所長寿福祉課内に地域包括支援センターを設置いたしております。

鯖江市議会 2019-09-10 令和 元年 9月第421回定例会−09月10日-03号

また、下野田町におきましては、ご近所ネットワークを活用しました認知高齢者徘徊模擬訓練を実施いたしまして、地域ぐるみの見守り活動への展開を図っております。このご近所福祉ネットワークにつきましては、市民の皆様が住みなれた地域で安心して生活できるようにするために、町内会におきまして住民の皆様同士が要支援者の把握を進めながら、主に見守り活動を実施する地域の支え合い活動でございます。

鯖江市議会 2019-03-15 平成31年 3月第417回定例会−03月15日-04号

続いて、地域密着型サービス施設整備等事業費補助金について、第7期介護保険事業計画における市内の施設整備として、地域密着型特別養護老人ホーム認知高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所の各1カ所を整備するため、2億960万円を計上するものであるとの説明がありました。

大野市議会 2019-03-13 03月13日-一般質問、討論、採決-04号

次に、2点目の第7期介護保険事業計画に基づく事業所整備に係る職員確保についてでございますが、本計画では、新年度に認知対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養をそれぞれ1事業所整備することとしており、今年度は公募により指定候補事業所を選定しました。 

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

これからは農業が、元気な高齢者の活躍の場としてももちろん、認知などの介護の現場からも高齢者の生きがい等の場としてのニーズも出てきている。市内福祉事業者も、地域でともに生きる畑の展開などを視野に入れられております。  役所としても積極的に進めていただきたいと思いますけれども、これらの御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(丹尾廣樹君) 関本産業環境部長。

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

市は健康長寿への取組、高齢者が閉じこもらない環境づくり、認知予防のための仲間づくりなどを高齢者福祉の根幹として推進してきたはずです。もう一歩踏み込み、せめて後期高齢者主体団体には免除、もしくは1割負担程度に抑えていただきたい。これは強く要望としておきます。  次に、答申にあるこれまでの免除団体を80%減額とした場合です。時間使用料100円の部屋は20%掛けて20円です。

鯖江市議会 2018-02-21 平成30年 3月第413回定例会-02月21日-01号

地域包括ケアシステムをさらに推進していくために積極的な介護予防や健康づくり認知予防と認知高齢者やその家族への支援、住民主体生活支援サービスの創出による地域支え合いの体制づくりなどに取り組むとともに、地域密着型特別養護老人ホームグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所の整備など、サービスの充実を図ってまいります。

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

健康福祉部長(畠中則幸君) 地域包括ケアシステムの目指すところについてでございますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けまして、高齢単身世帯認知高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らしていき、人生の最後を送ることができると、介護だけではなくて、医療とか予防、生活支援、住まいを一体的に提供するシステム、そういったものを医療介護等の専門職および

鯖江市議会 2016-12-13 平成28年12月第407回定例会-12月13日-03号

2017年3月、来年3月に施行されます改正道路交通法では、高齢者運転対策に重点を置き、75歳以上が免許更新時に行う3年に一度の認知機能検査を強化する、こうした動きも出ております。しかし、今後は、より一層の高齢化の進展で、高齢者交通事故が増加していくのではないかと懸念をいたします。  

鯖江市議会 2016-12-12 平成28年12月第407回定例会−12月12日-02号

団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題は大きな問題で、老老介護介護難民高齢者への虐待、認知施設入所などの不安が高まっています。介護保険法の改正により、市町村が行う介護予防・生活支援総合事業が始まり、要支援1・2の人が利用する予防給付サービスのうち介護予防訪問介護と、介護予防通所介護が総合事業に移行しました。

鯖江市議会 2016-09-05 平成28年 9月第406回定例会−09月05日-02号

それから、認知認知総合支援事業というところへ結びつけていきたいと。最終目標は、総合事業はそこの方に結びつけて実効性を高めていきたいんだという事業だと思うんです。だから、言いますと三つあると思うんです。先ほど申しましたように、軽度の場合は住民主体にしていこうと。中・重度の場合は専門職をもうちょっとスキルアップして、事業所と連携しながらやっていこうと。

鯖江市議会 2016-06-14 平成28年 6月第405回定例会−06月14日-03号

また、指定避難所には、避難行動要支援者の人以外にも、ペット同伴の方、外国人の方、乳幼児、障がいのある方、妊産婦の方、認知の方など、環境の違いや多様な支援を必要とする方が避難されますので、避難所運営訓練の中でも、その方々へのニーズに合わせた避難スペースの確保を基本に訓練を実施しております。  

鯖江市議会 2016-03-07 平成28年 3月第404回定例会-03月07日-02号

では次に、時間も迫ってまいりましたので2項目、若年性認知対策について、お伺いします。若年性認知は、いわゆる現役世代である18歳から65歳未満で発症する認知です。高齢者認知と違い、本人や配偶者現役世代なので、働き盛りに発症するため、認知になって仕事を失ってしまう、経済的に困ることになり、心理的衝撃は計り知れません。

大野市議会 2015-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

本年3月に策定しました第6期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービス事業者として、12人規模の認知対応型通所介護と29人規模の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養につきましては、各1事業者を上庄・尚徳中学校区において、公募・選定の手続きを進めているとのことであります。