55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

このため、きのうの答弁でもありましたように、新規就農者の確保、育成でありますとか、認定農業や集落営農組織法人化、あるいは経営規模の拡大というようなことに支援をさせていただいております。この10年間で経営面積が5ヘクタール以上の農家は44経営体に増加し、現在、市内の農地の8割以上が担い手農家へ集約をされております。また、認定農業は今年9月末現在で、個人50人、法人17の67経営体がございます。

大野市議会 2018-02-26 02月26日-副議長の選挙、議案上程、説明-01号

本市では米価下落防止のため、引き続き農業再生協議会と生産調整に取り組むとともに、農業経営複合化のため、水田での園芸作物の生産と出荷を推進することとして、2月2日から9日にかけて、認定農業や地区別の農政推進説明会を開催し、全集落に対し、生産調整を今後も継続していくことや、園芸作物の生産拡大推進による農業所得の確保などについてご説明し、ご理解を求めたところであります。 

鯖江市議会 2017-06-12 平成29年 6月第409回定例会−06月12日-02号

こういった四つの改革を踏まえて、農地中間管理機構による集約化や経営所得安定策の見直しで新しい対象者や要件で実施され、販売農家の米の直接支払交付金や米価変動補填交付金、米政策を受け、今後の農業認定農業や集落営農、認定新規就農者として取り組むべきなのか、それとも販売農家や個人農家の今後の農業のあり方をお聞きしたいと思います。  

鯖江市議会 2016-03-08 平成28年 3月第404回定例会-03月08日-03号

また、委員の過半については、原則として認定農業とされております。さらに、利害関係のない中立な立場の方を1名以上含めること、あるいは、若い方々、そういった方々も入るようになっていると思っております。  次に、新設されました農地利用最適化推進委員につきましては、地域において、農業委員と密接に連携いたしまして、担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止等の活動を行います。

鯖江市議会 2015-09-15 平成27年 9月第402回定例会-09月15日-03号

2点目は、その農業委員の過半数を認定農業といたしまして、農業委員会の所掌する事項に利害関係を有しない中立な立場の方も委員としなくてはならないこと。  3点目といたしましては、議員もおっしゃいましたけども、農業委員会農地利用最適化推進委員を委嘱いたしまして、推進委員は担当区域での優良農地の確保、農地の利用の効率化の促進等を行います。

鯖江市議会 2014-12-09 平成26年12月第398回定例会−12月09日-03号

これらの指標につきましては、認定農業を対象とした営農累型では、個人経営体で9パターン、組織経営体で2パターン、それから認定新規就農者を対象とした営農累型では、個人経営体3パターンを示しておりますが、具体的な指標の一例を申しますと、個人経営体の水稲専作で、主たる事業者お一人の場合でございますけども、経営規模を21.5ヘクタール、うち、水稲が15ヘクタール、大麦が6.5ヘクタール、大豆6.5ヘクタール

鯖江市議会 2014-09-17 平成26年 9月第397回定例会-09月17日-03号

それから、減収補填をするような部分につきましても、一定の中で担保されているところでございまして、これまで、規模要件等の要件がございましたけれども、将来的には、27年度産からですかね、そういったものにつきまして、いわゆる認定農業ですとか、集落営農とか、そういったところであれば、規模要件は問わないということで、一定の減収補填なんかも考える政策が出ております。  

鯖江市議会 2014-06-13 平成26年 6月第396回定例会−06月13日-03号

基本的には、農地の集積、集約によります経営規模の大規模化によりまして、効率化を進めようとするものでございまして、今回の受け手の公募の対象者につきましては、原則として、人・農地プランに乗っている方とか、認定農業等との規定がございまして、こうした公募の対象にならない場合には、引き続き、従来の利用権設定での賃借契約によるものと思われます。  

鯖江市議会 2014-03-11 平成26年 3月第395回定例会−03月11日-03号

また認定農業でございますけども、年代的には30歳代後半から70歳代後半にわたっておりますけれども、約半数が65歳以上となってございます。  また、農業生産法人ですとか生産組織におきましても、いわゆるお仕事を定年退職された方がかかわっていらっしゃる場合が多いので、60歳以上の方が主力というような状況でございます。  それから後継者の件でございますけども、これもちょっと場合分けがございます。

鯖江市議会 2013-12-09 平成25年12月第394回定例会−12月09日-02号

次に、今回の農業政策の見直しによる鯖江の農業の持続性ある確立のための施策でございますが、今回の米政策見直しのポイントは、認定農業あるいは集落営農等の地域の中心となる農業者に農地を集積いたしまして、これら農業者がみずからの判断で米の生産を促すことに主眼を置いております。それに伴いまして、新たな補助金制度などを打ち出しているわけでございます。

鯖江市議会 2013-09-10 平成25年 9月第393回定例会−09月10日-03号

ところが経営体の育成農地集積については、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業制度があり、さらに経営所得安定対策や人・農地プランがあります。その違いと共通点を御説明いただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 主な三つの制度についての違いと、それから共通点とのお尋ねでございます。  

鯖江市議会 2011-12-13 平成23年12月第385回定例会−12月13日-03号

また、農業法人化されているところや、組織化されての集落単位での営農、個人単位での認定農業など、耕作地を請け負いして営農されている個人団体は、わずか10数%でして、まだまだと思うところであります。そのうちの10ヘクタール以上を耕作している団体等は、わずか2%という現状であります。  この実情は、全国に照らし合わせてもさほど変わらないと思っております。  

鯖江市議会 2010-12-08 平成22年12月第380回定例会−12月08日-03号

産業環境部長(竹内秀博君) 農地の流動化と集積の実績の推移と最終目標でありますが、農地の流動化につきましては、農林業センサスにおける農用地面積に対する認定農業等に利用権が設定されたその面積を占める割合、これを流動化率ということでとらえておりますけれども、平成17年度の25.6%から、平成21年度では40.3%となっております。