勝山市議会 2010-06-16 平成22年 6月定例会（第2号 6月16日）
新世紀にふさわしい乳幼児教育のあり方として、幼稚園と保育園双方の要素を取り入れながら、従来の幼稚園、保育園の枠を超えた新しい形の認定こども園などの幼保一元化が求められています。 平成１８年１０月に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行されたことに伴い、子育て支援事業の積極的な実施が可能となりました。
新世紀にふさわしい乳幼児教育のあり方として、幼稚園と保育園双方の要素を取り入れながら、従来の幼稚園、保育園の枠を超えた新しい形の認定こども園などの幼保一元化が求められています。 平成１８年１０月に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行されたことに伴い、子育て支援事業の積極的な実施が可能となりました。
さらに，今年度の当初予算では保育園新設４カ所，認定こども園の保育部新設１カ所，計５カ所相当分で６億4,000万円が，また今回の６月補正予算においては私立保育園の増改築２カ所，認定こども園の保育部新設２カ所，計４カ所相当分で３億9,900万円の施設整備補助金が計上されております。
過疎債の拡充につきましては，ハード事業として認定こども園，図書館，自然エネルギーを利用するための施設の整備が追加されています。また，今回の大きな改正点として，新たにソフト事業が過疎債の対象に追加されております。例を挙げれば，地域医療の確保，住民の日常的な移動のための交通手段の確保，集落の維持及び活性化などの事業に限度額はありますが過疎債を活用できるよう制度が拡充されました。
そして，私立保育園の増改築及び認定こども園の創設に係る施設整備を支援し，多様な保育ニーズに対応できる保育環境を整えるため，３億9,900万円の増額を行います。 地域振興では，ふるさと商品券の発行に合わせ，販売促進事業を支援する費用として300万円を措置し，地域経済の消費拡大を図ります。
次に，保育費に関して委員から，今回の定員移譲によってどれだけの定員数が移譲するのかとの問いがあり，理事者から，認定こども園は４カ所で205名，新設保育園は４カ所で480名，増設保育園は２カ所で50名となっている。なお，公立保育園の定員については，受け皿としての民間保育園が完成後，３年から５年をかけて順次移譲を完了していく予定であるとの答弁がありました。
こういった中で、実際認定こども園はやっぱりふえていない。これは全国的な事例ですが、やはりなかなか制度、仕組みが現状、実態に合わないということをまさに数字であらわれてるんではないかなと思いますし、また県内においても純粋に民間の認定こども園というのは、まだ設置されてない状況です。
次に、みのり保育所改築工事につきましては、豊小学校改築整備事業にあわせて、豊幼稚園に移転合築し、認定こども園として幼保連携を図ってまいります。新年度は、建設工事や備品の計上を行い、平成23年４月の開園に向け整備してまいります。認定こども園は、豊地区のゼロ歳〜５歳までの児童に対し、就学前児童教育を行い、本市初めての幼保連携型認定こども園を目指しております。
小浜第１・第２保育園の統廃合は、小浜幼稚園と連携し、より充実した幼児教育と子育て支援機能を生かした、認定こども園の設立を計画しております。現在ワーキングチームを立ち上げ、具体的な内容の検討を進めているところであり、保育園の保護者の方々を対象にした説明会も開催したところです。
それから、二つ目でございますが、保育体制の充実につきましては、多様化する保育ニーズの対応に向けまして、公立保育所、当然踏まえた上で、今後、幼保一体化、認定こども園、公立保育所の民営化などの施策も進めてまいりたいと思っております。 こういうことを行うことによりまして、さらなる子育て支援体制の向上、また充実が図られるのではないかなと考えております。 以上でございます。
幼稚園については、なかなか人数が集まらないというのは全国的なことでもあると聞いておりますが、国としても幼保一元化あるいは認定こども園など、就学前教育についていろいろな施策を持っておりますが、大野市としては、今後どのような考えでこの就学前教育というものを考えていくのか、お聞かせ願いたいと思っております。 次に、市民参画・協働のまちづくりやＮＰＯなどとの機能強化についてお尋ねいたします。
次に，この実施計画の最後のくだりに将来に向けた取り組みの方向性と課題を挙げておりますけれども，私はこの中で公立認定こども園への取り組みに注目いたしております。ここには地域の実情を考慮した上で検討すると記しております。私は認定こども園を推進すべしとの考えでありますが，具体的にはどういった地域でどのように取り組んでいくお考えなのか，現時点でのお考えで結構ですのでお示しいただきたいと存じます。
そして、さらには認定こども園を設立するというふうにうたわれておりましたが、いかなるものかご説明をお願いいたします。 ○議長（清水正信君） 社会福祉課長、江見君。 ◎民生部社会福祉課長（江見敏君） 小浜第一保育園と小浜第二保育園の統廃合につきましては、平成19年11月に策定いたしました小浜市立保育園統廃合および民営化計画に基づき推進しているところでございます。
また、小浜第１・第２保育園の統廃合につきましては、新たな取り組みとして、小浜幼稚園と連携し、子どもを長時間預かるという保育の利点と小学校へつながる幼児教育の利点を生かした、認定こども園の設立を検討しております。
また，今回の公立保育園の民間委譲につきましては幼保一元化の流れの中で創設されました認定こども園の設置についても御提案をいただいております。主として市内中心部における私立幼稚園の余裕教室の活用や園舎の増設により保育に欠ける子供にも幼稚園教育の機会が提供されるものと考えております。
次に，認定こども園に対する取り組みについてお聞きいたします。 認定こども園は，急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応するために国が進めている制度であり，仕事をやめても同じ施設で預かってほしい，質の高い幼児教育，保育をしてほしいなどの声にこたえる施設であると理解しています。
次に，認定こども園での直接契約についてですが，福井市が進める幼保連携型の認定こども園では，園から市に申込書が送付され，市が保育に欠けることの認定を行うため，施設はひとり親家庭や低所得家庭の子供，障害のある子供など，特別な配慮が必要な子供の入所を拒むことはできないこととなっています。
小浜第一・第二保育園につきましては、第一保育園と同じ敷地内にある市立小浜幼稚園との連携や調整が必要であるため、この２月に先進事例であります米原市のいぶき認定こども園の視察を実施いたしました。こうした事例を参考に、現在検討を進めているところであります。
大野市の就学前の子供に関する教育および保育の在り方を検討するため、これまで６回の委員会を開催し、適正な規模による教育・保育の実施、効率的な施設運営、一体的な教育・保育の実施の観点から、統廃合や認定こども園なども含め方向性を検討してまいりました。
また，定員以上の数字はどれほどになっているのですか，それらはすべて認定こども園にするお考えなのですか，お尋ねいたします。 また，これらの提案を４月に福井市保育所移管等選定委員会に諮問し，公聴会を開催する日程になっていますが，直ちに保護者や市民に明らかにするべきです。選定委員会で審査してから地域説明会が行われるというのは問題だと考えます。
まず、公立保育所の民営化についてでありますが、本市における公立保育所の民営化、並びに認定こども園のあり方につきましては、鯖江市幼児教育・保育方針検討委員会で本年１月２３日、答申がなされております。答申では、民営化につきましては、「一部の公立保育所の民営化が必要」となっており、こども園につきましては、「地域のコンセンサスを十分にとり、慎重に進めるように」との結論でございました。