大野市議会 2020-11-30 11月30日－議案上程、説明－01号
各特別会計、企業会計の主なものといたしましては人事異動や給与改定などに伴う職員給与費を、国民健康保険事業特別会計では保険給付費等交付金償還金を、和泉診療所事業特別会計では新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を、後期高齢者医療特別会計では徴収事務経費を、介護保険事業特別会計では介護予防サービス給付費負担金などの経費を計上しています。
各特別会計、企業会計の主なものといたしましては人事異動や給与改定などに伴う職員給与費を、国民健康保険事業特別会計では保険給付費等交付金償還金を、和泉診療所事業特別会計では新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を、後期高齢者医療特別会計では徴収事務経費を、介護保険事業特別会計では介護予防サービス給付費負担金などの経費を計上しています。
窓口負担のところで、ドライブスルーの場合は後ほどと、敦賀病院さんの場合は後で請求が来たというところでございますが、基本的には、普通一般の診療所さんでも診療されたときに保険証を確認して、保険診療ということを御説明して、自己負担があるという御説明の上で今現在はされていると思いますので、そういったようなトラブルはこちらのほうには入ってはきていませんが、敦賀病院さんの今の対応というのは、私のほうでは把握しておりません
第３は、病院、診療所への減収補填など、医療機関への全面支援を行う。そして、第４に全国一律のＧｏＴｏはやめて、地域ごとの支援策に切り替えるという４つを提案し、その実現に向け各地で運動を進めております。 今、ＰＣＲ検査体制の大幅な拡充による無症状者の把握、保護を含めた積極的検査への戦略的転換が強く求められています。国は、今は半額負担とされている自治体の独自の検査を全額国庫負担で支える仕組みも必要です。
行財政の構造改革については、昨年度に改定した市行財政構造改革プログラムⅤに基づく遊休資産の処分と有効活用の一環として、社会福祉法人芦山会と10月１日に旧国高診療所の売却契約を締結しました。また、旧今立総合支所南側の旧今立消防分署については、10月21日に公募型競争入札を実施した結果、１者からの応募があり、売却が完了しました。
答弁、なごみ診療所を運営している公益社団法人地域医療振興協会が全体の統一システムとして導入を推進している機器であるとともに、個人情報の取扱いに関し高い信頼性を求められることから、現行機器取扱い業者であり実績のある株式会社シーエスアイとの随意契約とした。 質疑、高額機器であるが、ランニングコストの負担はどうするのか。
議案第48号 令和２年度大野市一般会計補正予算（第７号）案のうち当委員会付託分 議案第49号 令和２年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算（第１号）案 議案第50号 令和２年度大野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）案 議案第51号 令和２年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）案の以上４議案については、いずれも全会一致で理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。
なごみ診療所や名田庄診療所での発熱者への対応、これが大変気になっております。 それらの対策につきまして、診療所の医師や関係者の意見が一番重要だと、そういうことは認識しておりますが、町民の皆様からも心配の声が聞かれております。
福井県医師会は９月３日、県からの要請に応じて設定した県内の病院や診療所約150機関で、双方の検体検査を行う方針を明らかにいたしましたと、新聞に出ておりました。 診療手順等について、お伺いをいたします。 ○副議長（藤田靖人君） 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。
また，新型コロナウイルスの感染を懸念した一般患者の受診控えにより，病院，診療所の別なく診療報酬が大幅に減少し，医療機関は厳しい経営状況に直面しています。地域の医療提供体制を維持していくため，医療機関への緊急融資や助成金交付，診療報酬単価の見直しを国に要請すべきと考えます。
491機関を対象に診療報酬の点数を調査し、291機関から回答を得た結果、診療所、病床19床以下の４月入院以外の診療報酬は、耳鼻咽喉科が43.5㌫減少し、小児科は40.5㌫減だったということです。 内科も25.3㌫減ったということです。 大規模な一般病院の入院の診療報酬は、福井県立病院が32.2㌫減るなど、半数が10㌫以上の減少と回答したとのことです。
既に市の施設のうち指定管理施設を除く８施設においてＱＲコードによる施設使用料の支払いを実施しており、今回、住民票など諸証明の発行手数料、休日急患診療所や和泉診療所の診療費などの支払いをキャッシュレスで行うことを可能にするとともに各公民館などの12カ所の施設使用料もＱＲコードによる支払いを可能とするものです。
本案は、保健・医療・福祉総合施設の診療所等において設置している電子カルテを主体とする医療情報システム機器を、当該施設の医療用機器更新計画に基づいて更新するものでございます。 納入期限を令和３年３月２５日と定め、見積を徴した結果、去る８月１７日に株式会社シーエスアイ代表取締役社長齋藤直和と９，９６６万円で備品購入仮契約を締結したものでございます。
また、診療所勘定においては歳入決算額、歳出決算額ともに410万274円であります。 介護保険特別会計につきましては、歳入決算額が77億1,745万9,517円、歳出決算額が76億5,610万4,266円で、歳入歳出差引き残額6,135万5,251円を翌年度へ繰越しをいたしました。
和泉診療所事業特別会計では新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を、介護保険事業特別会計では令和元年度介護保険料余剰金の基金への積み立てと令和元年度の国県負担金の超過交付分の返還金などを、農業集落排水事業特別会計では令和元年度決算による各管理運営経費の余剰金の基金への積み立てなどを計上しています。
さらに，休日急患歯科診療所における感染症対策を強化するため，治療の際に発生する飛沫等を口腔外から吸引する装置の導入を支援します。 また，図書館における感染症防止対策を図るため，図書消毒機を図書館に設置します。
◎すこやか健康課長（内藤早百合君） なごみ診療所では、実施している病児保育の現状と今後朝夕の預かる時間の延長等拡充される考えはないかとの御質問にお答えいたします。 町では、病気中、または病気の回復期で集団保育等が困難であり、保護者の勤務等の都合により家庭で保育等を行うことができない小学３年生までの子供を一時的に保育する病児・病後児保育事業をなごみ診療所に委託しています。
一般病院、診療所も感染対策での費用増加と受診抑制で大幅な収入減となり、深刻であります。また、高齢者、介護施設も新型コロナの影響で利用者さんが施設の利用を控え、同じように収入が激減しております。 医療機関や高齢者施設でのクラスターも各地で発生しました。今、感染拡大防止の最前線で自ら感染の危険と隣り合わせで献身的な奮闘を続けている医療と介護の現場への必要な支援が緊急に求められていると思います。
ところが、直接コロナ患者に対応していな病院・診療所でも、大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化し、コロナによる医療崩壊は阻止できたが、経営で破綻する危険があります。 加藤厚労大臣は、医療保険制度の中で対応するとしていますが、これでは経営破綻から医療施設を守ることはできません。
市内の医療機関につきましては、市医師会を中心に対応いただいており、市の休日急患診療所、和泉診療所につきましても対応マニュアルや対応要領を作成し、発熱のある方については出入口、待合室、診察室を分けて診療を行っております。 また、職員はこまめな手指消毒や１日数回の検温等の体調管理を行い、併せて小まめな換気や消毒を行うなど、必要な感染対策を講じた上で診療を行っております。
しかし、大野市内で感染者が多数発生すれば、県が指定する医療機関以外の眼科、歯科、耳鼻科、内科、外科などの病院、医院、診療所、全ての医療機関も感染のリスクを負うことになります。 そこで、三つ目の質問、感染病などが拡大した場合に医療従事者に、市として特別手当の支給を検討しないか、の質問に答弁を求めます。 次に、施設を個室化する事についてです。