敦賀市議会 2024-06-04 令和６年第２回定例会（第１号） 本文 2024-06-04
松島ポンプ場改築事業8600万円につきましては、松島ポンプ場建築設備更新工事委託について、入札の手続に不測の日数を要したことから全額を繰越しさせていただいたものでございます。
松島ポンプ場改築事業8600万円につきましては、松島ポンプ場建築設備更新工事委託について、入札の手続に不測の日数を要したことから全額を繰越しさせていただいたものでございます。
また、災害時に使用する市武道館、地区公民館の耐震化工事、国の補正予算を活用し、前倒しで小・中学校の空調設備更新工事などを進めてまいります。あわせて、今後避難所となります施設の空調設備についても、国の財政措置の活用を含めてその方針を検討する必要があると考えているところであります。 本年度は、教育振興に関する施策の目標や方針である市教育大綱を総合教育会議において協議して策定する予定であります。
次に、同じく教育費中、５項８目いまだて芸術館費に計上されたいまだて芸術館施設管理事業について、委員からは、施設改修に当たって指定管理者から設備更新の要望はあったのかただされました。 理事者からは、空調や舞台設備などが更新の時期に来つつあることは市も指定管理者も認識しており、限られた予算の中で所管施設全体を見ながら計画的に進めていきたいとの答弁がなされました。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 福井鉄道福武線の支援ということでございますが、国、県が設備更新の支援を、そして沿線３市が維持修繕費と鉄道用地の無償貸付けの支援を行っているというものであります。
また、今期は特別損失として設備更新による旧設備の除却920万円を見込んでおり、税引前当期純利益はマイナス7,170万円となり、法人税等の20万円を差し引きました当期純利益はマイナス7,190万円を見込んでいるところでございます。
本調査内容にあるように、現在の自校給食を継続するには食材の共同購入、調理員の確保、計画的な設備更新などの課題に、財政措置を含め、市が積極的に関わらないと解決できません。執行機関においては、関係者の意見等も踏まえた当調査結果および提案内容が今後の施策の一助となり、児童・生徒の健全育成に資するとともに、関係者の生きがいにつながることで、学校給食がより充実したものになることを期待します。
猪野瀬地区では、地区の祭りののぼり旗やしめ縄を新調、地区集会場の設備更新など。平泉寺町、村岡町、鹿谷町では、まちづくりのための会議の開催費用として。北谷町では、タブレットを町民に配布し、災害時の安否確認や町内の情報発信に。野向町では、野向町民が出資するNPO法人の活動費に。荒土町では、新たなまちづくり事業やイベントの開催、地区集会場の設備更新、防災倉庫の設置、祭礼の備品購入など。
国、県が設備更新に対する部分、福井、鯖江、越前市の沿線３市が維持修繕の部分を分担して支援をしてきたわけでございます。 第１期スキームの10年間におきましては、鉄道用地の取得ということで、その取得費で12億円というものもございましたが、そういったものを全部含めまして、56億1,000万円を支援してきたところでございます。このうち本市が負担いたしましたのは、５億2,800万円でございます。
本年度、北陸新幹線開業に伴う観光客受入れ環境の充実などに重点を置き、引き続き設備更新や維持修繕に関する支援を行うため、本市や福井市など、沿線６市町が共同して福井鉄道交通圏地域公共交通計画への改定を進めています。
令和２年度の調査では，市内の温浴施設，病院，ホテル等を対象に熱利用の実態調査，ボイラーの稼働状況や設備更新時期の検討を行い，導入可能性が高い７施設を選定いたしました。 その施設について，木質バイオマスエネルギーを導入した場合のイニシャル及びランニングコストの試算を行い，熱と発電併用の設備導入が事業採算性の高い結果となりました。
当期未処分利益剰余金の１億2,310万4,327円の処分につきましては、将来の設備更新に備えるために別途積立金に5,000万円を積み立てまして、7,310万4,327円を次期繰越利益剰余金とするものでございます。 以上が令和３年度の報告でございます。 次に、令和４事業年度事業計画および収支予算について説明させていただきます。 11ページをお願いいたします。 令和４事業年度の事業計画でございます。
我々地方自治体におきましては、この３つ目の排出回収リサイクル段階において分別収集とか、再商品事業者と連携した再商品化などに取り組む、このことによって分別収集体制の整備とか設備更新等の経費の一部に地方交付税が措置されるというふうな内容でございます。
◆（橋本弥登志君） 今回課題でありました産業部門の取組を、数値も含めて明確にしてきた計画については評価をしたいと思いますが、事業所、企業等が積極的に取り組めるような脱炭素につながる設備更新の支援はどうなっていますか。 ○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
第10款教育費は1,314万円の追加で、その内訳は第１項教育総務費がオンライン学習用のカメラやタブレット持ち帰り用の充電器を購入いたします教育支援体制整備事業などの補正で32万6,000円の追加、第２項小学校費および第３項中学校費が学校施設の修繕などでそれぞれ53万6,000円、181万5,000円の追加、第５項社会教育費が文化会館の空調設備更新等を行います文化会館設備強化事業などの補正で684万円
主な質疑としては、鉄道資産が既存設備77億、設備更新見込み７億円の計84億円となった理由はとの問いに対し、138億から84億円になった大きな減少として、敦賀駅の部分と敦賀駅にある車両基地の部分は、並行在来線会社へ譲渡するのではなく、そのままＪＲ資産とするためと伺っているとの回答がございました。
当期未処分利益剰余金１億3,380万740円の処分につきましては、将来の設備更新に備えるための別途積立金に7,000万円を積み立てまして、6,380万740円を次期繰越利益剰余金とするものでございます。 以上が令和２年度の報告でございます。 次に、令和３年度事業計画および収支予算につきまして説明をさせていただきます。 11ページをお願いいたします。 令和３年度の事業計画でございます。
具体的には、公共施設の設備更新などに際して、省エネ・再エネ設備の導入などによる脱炭素化とその取り組み手法を紹介することで、市民に脱炭素化の実現可能性を身近に感じてもらう公共施設の脱炭素化成果の見える化に取り組みます。 森林は大気中のＣＯ2を吸収し、樹木の幹、枝、葉、根の部分に貯蔵して地球温暖化防止の大きな役割を果たしています。
債務負担行為につきましては、小浜浄化センターの制御電源・監視制御設備更新といたしまして、期間を令和４年度といたしまして、限度額を３億2,100万円とするものでございます。 企業債につきましては、下水道事業で起債の限度額を５億1,470万円と設定させていただくもので、起債の方法、利率および償還の方法はそれぞれ記載のとおりでございます。
ほかの施設でも修繕や設備更新が必要であろうから、総合的な視点で設備の修繕、更新を考え、計画的に予算措置をすべきと考えるがどうかとの質疑があり、これに対し理事者からは、一時期に多額の費用が集中することのないよう予算の平準化なども考えながら適切に施設管理を行いたいとの答弁がありました。
当期未処分利益剰余金１億4,279万7,604円の処分について、将来の設備更新に備えるため、別途積立金に8,000万円を積み立てまして、次期繰越利益剰余金を6,279万7,604円とするものでございます。 以上が、令和元年度の報告でございます。 次に、令和２年度の事業計画および収支予算について説明をさせていただきます。 11ページをお願いいたします。 令和２年度の事業計画でございます。