越前市議会 2021-12-06 12月07日－05号
◆（桶谷耕一君） ＺＥＨを設備投資をするということが大変大切だと思います。市民の方がそういう設備投資をするに当たって、支援策がありましたらお伺いをいたします。 ○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君） ＺＥＨに対する支援としましては、市の支援制度はございませんけれども、国においてはＺＥＨ支援事業としまして、１戸当たり60万円の補助制度がございます。
◆（桶谷耕一君） ＺＥＨを設備投資をするということが大変大切だと思います。市民の方がそういう設備投資をするに当たって、支援策がありましたらお伺いをいたします。 ○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君） ＺＥＨに対する支援としましては、市の支援制度はございませんけれども、国においてはＺＥＨ支援事業としまして、１戸当たり60万円の補助制度がございます。
当初予算ベースに比べまして8,100万円ということで減額を見込んでおりましたが、結果といたしまして新築家屋が増えているということ、また事務所や倉庫等の家屋以外の構築物が建てられて面積が増えたということ、あと設備投資、そういったものによりまして、当初予算と比べ１億5,000万円の増額補正、合わせまして市税９億5,000万円の増額補正を行うものでございます。 以上です。
企業規模を問わず、コロナ禍にあって各企業の業績も今後も厳しい環境が予想される中、補助メニューが用意されたところでさらなる設備投資負担増が想定されます。この計画の達成のために、市内の全企業に対して今後どのような取組を予定しているのでしょうか、所見をお伺いします。 次に、空き家対策についてお伺いします。 本年３月、越前市空家等対策計画第２期が改定されました。
減額となった理由として、実質的な普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて算定されるが、基準財政収入額の推計のうち、固定資産税の推計について３年に１度の評価替えに伴う評価額の減少を見込んでいたものの、全体的な企業の設備投資の増加があり、最終的には推計より固定資産税が増となったことから、実質的な普通交付税は当初予算額と比べて減となったとの答弁がなされました。
計画では，鉄道資産，営業車両などのＪＲからの買取りや開業前の設備投資に合計110億円をかけ，今後10年間で赤字の穴埋めに70億円が必要だとして，基金を積むことになっています。運賃は，学生の通学定期は値上げ幅を抑えたものの，その他の通勤定期などは，初めの５年間は15％増，６年目から10年目は２割増とする試算です。
新型コロナウイルスの感染拡大など、消費税の増税、米中対立による貿易摩擦の影響、こういったことにより、個人消費や企業の設備投資が落ち込み、国内、国外を問わず景気が低迷しています。こうした中、越前市内の中小零細事業者のダメージは大変大きく、しかし他方で大手企業は独自の戦略でこの時期に好決算を発表し、株価も大きく上昇しています。
実際に，事業を営んでいる多くの方々にお話を伺いますと，売上げの減少を採択要件として設定している各種補助金があることは把握しているが，現実問題として固定費が増加し利益が下がっていく状況で補助金を活用して新たに設備投資等を行うことに不安があるという声も聞こえてきます。 そこで，６月補正予算に計上されている小規模事業者への支援事業についてお伺いします。 今回の事業の狙いはどのようなことなのか。
主な設備投資であります固定資産取得計画でございますが、ＢＳデジタル放送再送信設備更新に1,600万円を計上しているほか、記載のとおりでございまして、合計１億600万円を計画しております。 以上、株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の経営状況についての説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（小澤長純君） 産業部長、前野君。
当団地への誘致につきましては、コロナ禍により企業訪問ができない中、さまざまな機会や人脈を通じて情報提供や情報収集を行っていますが、依然としてコロナウイルス感染症の終息のめどが立たず、先行き不透明な経済状況の中、企業においても設備投資に慎重な姿勢が見られ、誘致に至っておりません。
また，その額につきましては，人件費で約５億円，設備投資計画の変更で約１億円など，年間約６億円を超える追加負担が必要と見込まれております。 これまで自民党北陸新幹線整備プロジェクトチームや，知事と駅設置４市の意見交換会，また１月19日には北陸新幹線関係都市連絡協議会を通じて並行在来線の掛かり増し経費の全額を国が負担することについて要望を行ったところです。
それで、私の経験上なんですけれども、私が63歳まで勤めた建設関係の会社で、新規の大規模な工場の設備投資による施工物件の営業にも携わってきたんです。そこでは、最初に新工場の１期工事ができれば、量産化が進めばまた２期工事受注につながる。このことによって全てのステークホルダーさんにとって幸せにつなげるために、必死で私もそういうことに対しては営業してきた経験がございます。
新たに件数のほうも大変増えてるということで、昨年といいますか、このコロナ禍の状況でもそういった設備投資というのは増えている状況であるということなんですか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君） 今回計上させていただきましたものは、設備投資が完了いたしまして雇用要件を満たしたものが補助金の申請をしているということでございます。
しかし、来年度の市税収入については固定資産税に係る新たな家屋の動向が堅調なことや企業の設備投資が前年度と同程度見込まれる一方で、米中貿易摩擦による企業業績の停滞や新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税と法人市民税の減少に加え、令和元年10月からの法人市民税の税率引下げによる影響も踏まえ、本年度より減少するものと見込んでいます。
しかしながら、５Ｇ関連の需要拡大等によりまして企業業績が見込みより上向くなど業績悪化が回避できたことによりまして、申告の結果、法人市民税が４億5,000万円の増額になるとともに、個人市民税の給与所得等の増加により7,000万円の増、そして企業の新規の設備投資等によりまして固定資産税についても１億6,000万円の増額が見込まれて、３月補正予算にて反映させたものでございます。
それに対して、研修は認定農業者等を対象に、経営における収益性分析、安全性分析といった財務分析の方法を学ぶ基礎的な内容をはじめ、農業機械等設備投資のタイミングなど実践に生かせる内容を考えている。当研修により、指標に基づく適切な投資判断ができる経営者を育成したいと考えているほか、今後、各種ニーズに対応した個別相談の体制等も充実させ、地域の課題解決につながる取組を進めていきたいとの答弁でした。
委員から、本年度の固定資産税が増額となった要因を尋ねたところ、昨年10月に消費税率が10㌫となったことから、その増税前に必要な設備投資を行ったことによるものと考えられるとの説明がありました。 コロナ禍により歳入確保が一段と厳しくなるものと思われますので、今後とも市税の収納確保に努められたいと存じます。 次に、地域・企業防災連携推進事業について申し上げます。
一方、比較的大規模の設備投資を支援するデリバリーサービスの参入支援事業につきましては、９件の申請をいただき、審査の結果３件の採択をさせていただきまして、現在事業を行っているところでございます。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大以降、経済活動の停滞を起因とする商業施設の売上げ減少、また、先行き不透明感から、企業では設備投資を抑え、運転資金を確保する動きが広まっております。 一方で、コロナ下での働き方の見直しにより、リモートワークをはじめとした多様な働き方、働き手の受入れが浸透し、新たな設備投資や企業立地などを進めている業態もございます。
具体的な内容についてですが，新たな経費の負担としましては，プロパー社員などの人件費や事務所経費などの運営費，また開業前の設備投資などの物価上昇に係る経費の増加などがあります。 また，経営計画の見直しに関しましては，収支見通しや運賃水準，ＪＲから取得する鉄道資産の再評価，今後の社員配置計画などについて修正する必要があります。
新コンテンツの作成、その設備投資、広報戦略の改良等、赤レンガ倉庫から金ケ崎エリアの誘客を牽引する施設としてステップする必要があるために５年としたものでございます。また、従業員とかそういった形でも安定した経営が行えるのではないかとも考えました。 指定管理料でございます。５年間の指定管理料は総額の上限が１億8500万となっております。