274件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

このような取り組みによりますサプライチェーンの構築は、市内企業の連携だけにとどまらず、市内企業と周辺市町の企業との連携により経済取引やこれに伴う設備投資が拡大されまして、本市を中心とする経済圏等の構築を促すことができると考えております。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) わかりました。  そして次に、課題の2つ目として財源の問題。

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

これによって、地場産業もしくは新たな水素によりまして本市の産業の安定性と周辺地域への波及性が生まれ、本市のみならず周辺地域にも設備投資雇用が拡大するということによりまして周辺地域との間にいわゆるウイン・ウインの関係が構築できると考えております。  また、例えばサプライチェーンを構築するというのが目的でありますので、周辺地域にない関連する産業の本市、敦賀市への企業誘致に取り組みます。

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

こうした人手不足であったりとか、また少子高齢化であったり、もしくは人口減少を背景に、いろいろな企業も、IT活用であったり設備投資、もしくは技術革新、または働き方改革による生産性の向上であったり、国内人材の確保に大変強力に努力をされているということは承知しておりますけれども、先ほどの御答弁でもありました、また先ほどの市長の議会の中でもありました、4人以下の家庭内での生産であるような零細もしくは小規模

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

主な歳入ですが、市税は、所得の増加や企業業績の好転などにより、個人市民税は9,200万円、法人市民税は8,950万円、新築家屋や設備投資の増加により、固定資産税は8,450万円、都市計画税は1,070万円の増収をそれぞれ見込み、市税全体では対前年度比2億9,700万円増の93億2,700万円を計上いたしました。  

敦賀市議会 2018-12-06 2018.12.06 平成30年第4回定例会(第3号) 本文

特別会計企業会計独立採算で見るべきだし、以前上水道下水道事業について質問したときに申し上げたとおり、設備投資してユーザーから料金で回収するという性格の事業債ですので、独立したビジネスの中で評価したほうがよいというふうに思います。  ということで、見たいのは、見るべきなのは表4の一般会計の市債残高です。  一般会計の市債残高そのまま見ますと、平成27年度以降ふえています。

大野市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会-12月03日−一般質問−02号

また水に恵まれない国への設備投資の支援は、自治体としては初のことであり、水への恩返しと銘打って、水の恩恵を人口対策へとかじを切りました。  このように水をキーワードに取り組む本市のあらゆる事業は、近年一段と注目をされております。  歴史ある地下水を守る責任と、子や孫に引き継ぐ責任、そして世界に誇れる地下水をずっと飲み続けたいとの思いで、水、水と声を出してきた市民。  

敦賀市議会 2018-09-13 2018.09.13 平成30年第3回定例会(第5号) 本文

ただし、不均一課税を行うことにより企業誘致や設備投資がふえる可能性があるため、それ以上の金額になることもあるとの回答がありました。  また、固定資産税の不均一課税の対象設備として、第2条第2項に道路貨物運送業、こん包業、卸売業に係る倉庫用の建物が挙げられているが、現実にはさまざまな業種の事業者が倉庫を扱っている。

敦賀市議会 2018-08-29 2018.08.29 平成30年第3回定例会(第2号) 本文

◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 議員御指摘のとおりでございまして、そのときのお答えでは、無線環境設備投資を本格的にしようとした場合、多額の費用がかかるというお答えをさせていただいていると思いますけれども。  現在、特別室においては、有線LANではございますがインターネットを御利用いただくことができます。

敦賀市議会 2018-06-05 2018.06.05 平成30年第2回定例会(第1号) 本文

この改正により、市内中小企業者の生産性向上に資する設備投資固定資産税が軽減されることに加え、国の補助事業の優先採択を受けることも可能となりますので、同法の規定に基づく導入促進基本計画を早期に策定し、支援の充実に引き続き努めてまいります。  中心市街地の活性化について申し上げます。  

越前市議会 2018-05-23 05月23日-01号

次に、経済雇用情勢については、5月14日に日銀福井事務所が県内の春の景気の基調判断を緩やかに拡大していると発表し、先行きについては設備投資公共投資などの民需と官公需がバランスよく景気を牽引することが見込まれるとしています。 

敦賀市議会 2018-03-20 2018.03.20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文

今年度の当初予算で新しく計上された事業として、多くの働く子育て世代に待ち望まれていた病児・病後児保育の実施に向けた設備整備事業、粟野地区に児童館を兼ね備えた放課後児童クラブの増設、学校現場が大変な中、長時間働く教員の仕事の負担を減らすため学校運営支援員、部活動指導員を配置する働き方改善推進事業、これまで国の支援対象から漏れていた中小企業設備投資、販路拡大などを支援する事業など、大変評価できる事業が

鯖江市議会 2018-03-06 平成30年 3月第413回定例会-03月06日-03号

固定資産税企業の新規設備投資の増加などにより3,700万円の増収で、37億600万円を見込んでおります。JR鯖江駅前商業地の昨年の地価公示価格は平米当たり5万2,100円で、1992年のピーク時は30万9,000円で25年間下がり続けております。下落率は実に84%で約6分の1まで下落をしました。固定資産税の路線価も11万4,500円から約3分の1の3万7,100円まで下がっております。