敦賀市議会 1992-12-14 平成４年第６回定例会（第２号） 本文 1992-12-14
そこで、考えてみますとも今度の３、４号機の増設については、浜崎常務さんですか、共用できる設備はなるべく共通化し、狭い場所でも経済性を高められるツイン型を目指したいと、こう言っているんです。 そうなりますと、既設の原子炉ですね。ここで使えるもの、共用してやっていくものということになりますと、当然、重要な変更が行われるということなります。
そこで、考えてみますとも今度の３、４号機の増設については、浜崎常務さんですか、共用できる設備はなるべく共通化し、狭い場所でも経済性を高められるツイン型を目指したいと、こう言っているんです。 そうなりますと、既設の原子炉ですね。ここで使えるもの、共用してやっていくものということになりますと、当然、重要な変更が行われるということなります。
このため、道路側溝や消雪設備工事等を含め、大幅な予算の増額を行ってきたところでありますが、今回、さらに各地区の要望や国の地方単独事業の追加要請を踏まえ、道路改良事業費を追加計上することといたしました。
しかし、これも聞くところによりますと、冷暖房はありますが空調設備はなく、湿度などの調整はできないようであります。埋蔵品や芸術品というのはデリケートなものが多いものです。越前の里資料館での特別展ができない理由に、この空調の設備がなく展示品が長期間並べられない、あるいは持ち主から貸してもらえないというふうなことが言われてきました。
したがいまして、当市でございますが、従来やっております中小企業振興資金並びに小規模事業育成資金、これらの設備資金、運転資金おのおの10月１日をもちまして0.2％の利率を引き下げているわけでございます。３年と４年の貸付率でございますが、平成３年のこの時点につきましては中小企業振興資金は総額で９億円あるわけでございますが、28.4％の融資率であったわけでございます。
昨年の平成３年は、前年の個人消費や企業の設備投資に支えられた経済環境から景気は下降への大きな変革の年でありました。このような激しい年において、まず一般会計でありますが、本市においても歳入決算に占める市税及び地方交付税等の自主財源の比率は激しい環境を反映して前年に比し低くなりました。
本件につきましては、これまでの経緯、県、福井市、武生市の条例、モーテル類似施設の定義など、順次詳細な説明を受けながら審議を行ったわけでありますが、現条例は、構造および設備などの規制であって、営業に関する規制はできないこと、書類審査時において、営業に関することまでも把握が困難なこと、また、関係法令との兼ね合いもあることなど、問題はあるものの、市民の健全な生活環境の保持を願う趣旨は理解できる。
運転資金、これ５年以内のものでございますが、運転資金、設備資金ともに５．４％を５．２％に改正をいたしてまいりたいと。また、５年から７年以内のものについては、現行５．７でございますが、５．４に引き下げをいたしてまいりたいと、こういうことでございます。 なお、中小企業振興資金の中で、産業高度化資金もあるわけでございますが、これについては、現行５．１％でございますのを、４．９％にしたいと。
それに設備面においても病棟のトイレ、洗面所、浴室など、小児用のものがなく、大小を兼ねると言いますけれども、小児にとっては不便なのであります。 こうしたいろいろな困難点に対し、医師、看護婦各位が小児の緊張を緩和させることを考え、情緒の安定を図るよう工夫しておられることであります。
本件につきましても、去る22日の委員会におきまして、野尻総務部長、福田財政部長外関係課長の出席を求めて審査いたしました結果、委員から、土曜閉庁を実施することに伴い、市民サービスの向上を図るために、市内２カ所の量販店に市の窓口業務の一部を開設する計画に関して、設置に伴う条例等の法的措置や証明事項の限定に伴う混乱、平日の活用状況、多額の設備投資に関する投資効果などにつきましての指摘がなされました。
関連企業でありますが、今、検討していくという、調査をしていくという、そういう意味のことを言われましたが、泉北でやるのは、ちょっと資料なんかを見てみますと、空気の液化分離設備だとか、液化炭酸製造設備だとか、冷凍食品製造だとかというような、ちょっと資料には書いてありますが、実際上ずっと見てみまして、立派な企業が関連でできておるなというふうなことは見当たりませんでした。
また、ことしの９月から12月にかけて来年度の予算の検討に入りますが、保存・再生の予算についてはどのような考えを持っているのか、また保存・再生する場合の大きな懸案であった防災設備については、１、避難設備は、２、消火設備は、３、空調はどのようにするのか質問をします。 次に、事実の確認ということで質問させていただきます。
さて、我が国の経済は、これまでの景気拡大の原動力となっていた個人消費や企業の設備投資の低下により、減退傾向が進み、また企業収益も減少するなど、先行き不透明感が強く、極めて深刻な状況にあります。 加えて、株価の変動や金融機関の融資対応力の低下等、これまでにない「複合不況」が懸念されております。
施設の管理は市が行うものとし、本条例の制定に当たっては公共下水道の状況を勘案し、排水設備の接続方法、設置義務及び指定工事人等について、これに準拠したものとなっております。 また、使用料の徴収、算定方法も、下水道条例に準じて定めております。 なお、この条例は平成４年10月１日から施行いたそうとするものであります。
これは福井市は出張所という取り扱いをしておりまして、入り口もショッピングセンターの中でなしに、別に入り口が入れると、こういう設備になっていると思うんですね。
さらには、モーテル類似施設でないための要件としての必要な設備が施行規則に規定されているが、これは設計が辛うじて満たされていれば、それで可とするのであろうか。実質的に規則どおり実行されてこそ、規則といえるのではないだろうか。 結果として、現在のコットン５の営業がなされている事実をみるとき、鯖江市に三たび同じ事が発生しないよう条例および施行規則の充分な再検討をお願いいたしたい。
本件につきましては、理事者から配置図、平面図、立面図等の資料が提示され、建物の規模の内容についての説明があり、質疑におきましては、本体工事１１社の指名業者入札価格をただし、また分離発注によります電気設備工事は７社で、前田電設６５９万円、給排水衛生設備工事は５社でフクシン工業が３００万円との答弁がありました。 また、工事の入札に当たり、最低制限価格は設けられたのか。設けたのであればその目的は何か。
環境の問題は、昭和56年の決議当時にも論議されておりまして、当時においても設備が整い、環境基準は改善されているとしております。以来、10年を経た今日、さらに改善を重ねられておるわけでございまして、また１号機の運転開始以来、順調な運転の中で、何らの問題も聞き及んでおりません。
従来から、この本会議場でもお話をいたしておりますが、工事は相当遅れまして申しわけなかったわけでございますが、その後、電気商組合の御理解、あるいは御努力によりまして、着々と設備が充実しております。８月末くらいをもって全世帯、全地域に設置できるという状況になってきたわけでございます。
さて、我が国の経済は、これまでの景気拡大の原動力となっていた設備投資や個人消費の伸び悩みから後退傾向を示し、さらにバブルの崩壊等により一層不況感が強くなっており、生産と需要のバランスを図る在庫調整など、厳しい景気の調整局面にあります。
それから、給食問題、本当に設備充実と施設整備ということを重点にということで何度も何度も聞いております。