福井市議会 2020-12-08 12月08日－03号
平成30年度の場合は，計算式は次のようになっています。事業費９億8,900万円マイナス国庫負担２億8,400万円マイナス県補助ゼロ円マイナス負担金5,200万円マイナス起債４億7,900万円マイナス下水負担3,700万円イコール１億3,500万円。 ここで，上下水道経営部長と財政部長へ質問です。
平成30年度の場合は，計算式は次のようになっています。事業費９億8,900万円マイナス国庫負担２億8,400万円マイナス県補助ゼロ円マイナス負担金5,200万円マイナス起債４億7,900万円マイナス下水負担3,700万円イコール１億3,500万円。 ここで，上下水道経営部長と財政部長へ質問です。
答弁、当町の入札における最低制限価格については県の最低制限価格の計算式に準じて設けており、町は公表していないが県では最低制限価格の実施要領を公表している。事業者はそれに基づき計算を行った結果、最低制限価格を予測して応札されたものと認識している。 質疑、電子入札で同額となった場合の抽せん規程はどのようになっているのか。
このことは，平成30年度の雨水対策に係る一般財源相当額の計算式を見れば自明です。 皆様，お手元の資料３を御覧ください。これも非常に重要な資料だと思っております。
◆（吉村美幸君） まずは、なぜ令和２年度から令和13年度までの長期にわたる債務負担行為で計上する根拠と計算式をお知らせください。 また、この行為は市民の皆様に役立っているのかをお伺いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君） 今回、債務負担行為で４社、合計12億5,098万円を計上しております。
そのためには一定の放流量の確保は必要不可欠でありますし、放流量イコール漁獲量であり、釣り客の満足度という計算式はある程度そろばんできるところであります。このような取り組みに対して、勝山市として、今後、稚アユの放流に対してどのような支援があるのか見解を伺いたいと思います。
ただし、昭和49年６月28日以前の工場については国の工場立地法準則に経過措置として緩和措置の計算式が規定されており、計算式の面積率に本条例案の緑地及び環境施設面積率を置きかえて計算する形になるとの回答がありました。 討論では、反対の立場から、工場の公害等から環境を守るという意味で当時定められたものであり、緩和措置を図ることについては賛成できないとの意見。
２つ目の経過措置についてですが、環境施設面積や緑地面積の整備が求められることになる昭和49年以前に設置された特定工場につきまして、段階的に現行法に近づくための計算式がありますが、その際に用いられる計算式の数値を今般、本市で定める準則の数値を準用することを規定しているところでございます。
25 ◯16番（豊田耕一君） これというのは、職員数が867名に対して障害者が12人おられるというのを単純に分母と分子で割ったという数字ではないということなんですが、計算式というのがあるんですよね。
答弁、近傍同種の家賃の算定は、法令に基づいた計算式にそれぞれの基礎数値を当てはめて計算するものである。建てかえ後の基礎数値については、現在精査中である。 質疑、収入超過者等に関する認定で、入居者に配偶者以外の同居者がいる場合、合算する所得金額が１２４万８，０００円を超えれば、誰であろうと対象になるのか。答弁、そのとおり、対象となる。
まず、統合しない場合と、統合し、小浜市の小学校を開校した場合とで、どのくらいお金がかかるかというこの計算式も随分変わってきたんじゃないかなと思います。
この場合には計算式によって手当がきちっと支給されていくはずなんですけれども、その超過勤務の手当はきちっと支給されているということでよろしいんですね。 86 ◯総務部長（刀根茂君） お答えいたします。
実はこの文書には、人件費の計算式というのがきちんと示されています。さらに、補助事業と他の業務との重複がないように、作業日誌等の提出まで求めてるんです。作業日誌の書き方まで書いてある。当然、この考え方というのは、国に限らず地方公共団体にも求められるものと考えます。
という数字も余りにも少ないというふうに私は思うんですが、以前この場で質問させていただいて、日本地下水学会というところが出しております地下水量の計算式がございます。非常に専門的な数値ですので、私が無理でしたので、当時の上下水道課にお願いしまして、計算、最初は渋っとったんですけれども、計算した結果、67万トンかなという数字が出ております。
臨時財政対策債の元利償還金は公債費であり、またその元利償還金の全額が実質的に算入されている地方交付税は経常的に収入される財源として取り扱われておりますことから、経常収支比率の計算式においては分母及び分子にそれぞれ同額が加わることになります。よって、臨時財政対策債の元利償還金が多くなるということは、その分経常収支比率を高める要因となります。
先ほど言いましたように、計算式はあれですし、使用料の単価につきましては、全体の使用料金を有収水量で割って、今現在167円ということでございますし、会計の処理方式が変わるだけでございますから、そのあたりの考え方、計算式が変わるわけではないので、変わることはないと思ってございます。 ○議長（末本幸夫君） 菅原義信君。
それら全部合わせて３年間で163億余、それを一定の計算式でやって３年間の介護保険の加入者数、年間１万8,000強ですので、３年間で５万5,700人ぐらい、割り返して平均を出すと5,800幾らになったわけです。そこに第５期で繰り越している基金が１億3,000万ありますので、それを財源として入れた関係で5,650円におさまったわけです。
その一定の計算式に従いましてやりましたところ、取り崩し前であると、１人当たりの基準月額は、5,847円が必要というふうに推計をしたところでございます。 ○議長（末本幸夫君） 水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君） 基金の取り崩す前の基準月額は5,847円だと。そうすると、今、基金が１億3,000万ありましたですね。
答弁、費用対効果分析の算定方法が変更となり、妥当投資額、損失額、総事業費を用いた投資効率の計算式である。 質疑、ホームページ運営事業の町長へのメールは町民限定のものか。答弁、運用方法は町民限定で、意見を受ける窓口である。町民が登録してパスワードを発行した後に、メール利用となる。 質疑、住民基本台帳ネットワークシステムは、番号制のシステムで、そのメリットとデメリットは。
これは普通交付税につきましては昨年７月の交付額決定で計算式どおりの額が入っておりまして、九十何万というのは恐らく調整額じゃないかと思います。 それで、私が聞きたいのは特別交付税です。どういう目的で自治体に入るのかというのが非常に不透明でブラックボックスとも言われている特別交付税。この自治体、県から市町に配分される額っていうのは、これは県は公表してないということらしいです。
そやけども、出生数というのは平成22年度と平成23年度と比べると少し減っているということで、これは出生数率の計算式によるものと理解していますが、まだ終わっていませんけども、今年度における小浜市の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（池尾正彦君） 健康長寿課長、松井君。