145件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

改正条例案に示されている管理不全な状態の空家というのは、特措法の第2条第2項にうたわれている特定空家と同じことであるとの解釈でよろしいのでしょうか。伺います。 ○議長(佐々木勝久君) 藤田危機管理監。 ◎危機管理監(藤田裕之君) 奥村義則議員の御質問にお答えいたします。  

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

だから、先ほども言いましたけれども、越前市と比べて多少高いけれども、時間を上手に利用することによってその差は解消できるというふうに私も解釈していますので、それはその方向でいっていただきたいと、そういうふうに思います。  先ほどの指定管理料につきましては、今の段階ではなかなか理事者としても明確な答えは出せないと思いますので、答弁は結構でございますので、よろしくお願いいたします。  

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

これは、報告の際の留意事項に「原則として身体障害者手帳の等級が1級から6級に該当するもの」とあるのを誤って解釈し、判断をしたためでございます。  今回の障がい者雇用状況の報告誤りにつきましては、制度に対する理解不足と、安易に前年度の方法を踏襲したことが原因であると考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 帰山明朗君。

鯖江市議会 2018-06-11 平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号

私なりに、地球規模で考えよう、地方、つまり地元から行動しようと解釈しました。大変よく考えられたマークです。感心をしました。このマークを形にした眼鏡をかけて、国連会議に臨んだ姿を見ますと、鯖江市はSDGsに積極的に取り組む意欲を内外に発信するとともに、SDGsの理念に沿った市政運営に不退転の覚悟で取り組むとの意思表明ではないかと私は感じました。

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

◆5番(福原敏弘君) といいますと、今の総額で37億円で7億円が返済分ですから、普通交付税で37億円きても実質使えるのは30億円という解釈でよろしいですね。  2番目の方に入らせていただきたいと思います。普通建設事業費の内訳ということで、お聞きしたいと思います。国の投資的経費の内訳を見ると、普通建設事業費が99.1%を占め、その次に災害復旧事業費、その次に失業対策事業費の順となっています。

鯖江市議会 2016-12-13 平成28年12月第407回定例会-12月13日-03号

そのような解釈の中で、今回出された立地適正化計画では、鯖江市街地ということで、神明、鯖江、それと河和田市街地となっているが、計画対象区域は都市計画区域であるのに、それ以外の7地区においてはどのような解釈をされるのか、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 福原敏弘議員の御質問にお答えいたします。

鯖江市議会 2016-12-12 平成28年12月第407回定例会−12月12日-02号

この概念中小企業の活性化策として解釈しますと、他社と一緒に対等な関係で研究技術開発し、新たな事業化を進めることと捉えてよいでしょう。この部分に関しては鯖江もやってきていただいたというふうに思います。そして、この考え方を扇谷氏は競争と言っておりますし、では、自社に最も必要なパートナーを見つけて連携するにはどうすればよいのか、それは特許情報の十分な活用が鍵を握っているということであります。

大野市議会 2016-09-13 09月13日-一般質問-03号

日本政府が公開した100㌻足らずの文書は、安倍政権の希望解釈であって、正式文書ではないとのこと。 自国の言い分を主張するための自国語の公式文書なしに、国際条約を結ぶことは、白紙委任状を渡すようなもので、相手国の言いなりになって、日本植民地以下におとしめることです。 TPP協定貿易だけでなく、政治経済、暮らし、文化なども影響します。 

鯖江市議会 2016-09-05 平成28年 9月第406回定例会−09月05日-02号

多くの市民で手を合わせ、助け合い、見守り隊が活躍をされておりますが、校門から家までの通学路での責任というものはどのように解釈すべきなのか。何かあった場合の児童の対応は日ごろからどのように指導しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 軽部教育委員会事務部長

大野市議会 2016-06-07 06月07日-一般質問-03号

しかし、当事者間の合意の真実の内容は、当該合意における当事者の合理的意思、経過、前提事情等を総合して解釈されなければならない。 この点、原判決においては、大野市とファーストウッド社との間でいかなる協議がなされ、また本件土地の利用状況がいかなるものであったのかについて何らの検討もなしていないが、これは当事者間の合意の真実の内容を推認する前提となるのだから、検討を省略することは許されるべきではない。 

大野市議会 2016-03-09 03月09日-一般質問-04号

だから、仕方なかった部分があるんだというように裁判判決解釈しているということですか。 ○議長(髙岡和行君)  企画総務部長、田中君。 ◎企画総務部長(田中雄一郎君)  最終的な最高裁の判断でございます。 市としての判断と致しましては、あくまでも23年になってから所有権の移転があって、市としての考えとしては、そのときに23年度課税をしなかったことというのは、妥当であった。

鯖江市議会 2016-03-08 平成28年 3月第404回定例会-03月08日-03号

農業委員会の定数を半減するとされますが、削減分を推進委員が補うとの解釈も成り立ちます。農業委員は申請を受けて処理する自動的な事務から、地域に出向いて調査や調整に当たる能動的な活動に基軸を移しつつあります。前者を農業委員、後者を推進委員が担うことになるとも理解されます。  また、法案は、推進委員が農地中間管理機構との連携に努めると定めています。

鯖江市議会 2015-09-14 平成27年 9月第402回定例会−09月14日-02号

一応、認定農家やら農業法人、集落営農を含めまして、鯖江市には142団体あるということで、中間管理機構に手を挙げているというか、そういう方が、今、担い手の11人と18人という解釈でよろしいですね。  ということで、まだまだ多くの方が、中間管理機構の方に、受け手の方も、出し手の方は中間管理機構を出しますけど、担い手の方はまだまだ少ないと。

鯖江市議会 2015-06-02 平成27年 6月第400回定例会-06月02日-03号

これ、私、何度も質問をさせていただきましたけれども、東京における東京メトロ、いわゆる私鉄地方における福井鉄道、同じ私鉄の電車ではありますけれども、都会とこの地方ではもちろん住んでいる人口も違いますし、都市の機能も違いますので、単純に地方鉄道の赤字というものを丸々赤字というふうに解釈をすると、もう要らないんじゃないかという話になってきたと思います。