敦賀市議会 2018-06-14 平成30年第２回定例会（第３号） 本文 2018-06-14
午後０時10分に土砂災害警戒情報は解除され、午後０時15分、災害対策本部解散に至りました。 なお、台風５号では９カ所の指定避難所、１カ所の福祉避難所を開設し、最大732名の方が避難し、延べ71名の職員が避難所運営の対応に当たりました。
午後０時10分に土砂災害警戒情報は解除され、午後０時15分、災害対策本部解散に至りました。 なお、台風５号では９カ所の指定避難所、１カ所の福祉避難所を開設し、最大732名の方が避難し、延べ71名の職員が避難所運営の対応に当たりました。
解散してはいかがでしょうか。１億3,000万円ほどの預金がありますので，一般会計に財源として繰り入れることができるだろうと思います。 (2)公益財団法人福井市ふれあい公社には退職給付引き当て資産４億400万円ほどが定期預金で預けられ，職員に対する退職金の支払いに備えたものと記されています。 質問いたします。福井市の一般会計では，職員の退職金の積み立ては１円もありません。
次に、議案第48号 権利の放棄についてでありますが、３月議会におきまして鯖江市土地開発公社の解散の決議をいただき、現在、解散に向けての準備を進めているところであります。土地開発公社の債務につきましては、今年３月30日に鯖江市が代位弁済したことで公社への求償権が発生しました。
第46号議案 福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の減少，同組合の規約の変更及び財産処分については，こしの国広域事務組合が平成30年３月31日で解散することに伴い，これまで市議会の議決を経ながら事業の承継等の協議を進めてきたもので，今回の規約の変更や財産の処分についても賛成するものです。
次に、議案第14号 鯖江市墓園設置および管理に関する条例の制定について、ならびに議案第29号 鯖江市土地開発公社の解散についての２件は、関連があるため一括して審査いたしました。
それと、３番目は土地開発公社の解散についてです。これも全協の場でもって土地開発公社を解散するということを聞いたわけなんですけれども、そもそも土地開発公社って一体どんなものかと、何をやってきたんかということが余り明確ではないというぐあいに思うわけです。
その背景といたしまして，一つには多くの60歳代の若手高齢者が老人という名称を敬遠し，70歳代，80歳代になるまで老人クラブに加入せず，会員の多くが75歳以上になり，会長や役員の担い手が不足することでクラブが解散してしまうことが上げられます。また，活動内容につきましても昔ながらの活動も多く，必ずしも現在の若手高齢者にとって魅力的なものになっていないことが背景にあると捉えております。
実は去年の10月、11月でしたか、閣議決定された後、国会へ出されましたが、冒頭解散ということで、この水道法の一部改正が流れてしまいました。いずれ出し直しという形になるかと思います。 この水道法の一部改正について、この中で水道事業の広域化というのを国が進めようとしています。
しかし，中小零細企業を中心に代表者の高齢化や後継者難が深刻化しており，倒産に至らないまでも事業継続を断念し休廃業，解散を余儀なくされる企業は倒産数の約６倍となっています。特に70歳以上の高齢者社長による休廃業，解散がふえています。 福井県においての休廃業，解散の状況は，解散が138件，前年比7.8％増，休廃業が178件，前年比21％増となっており，休廃業，解散率は全国で３位となっています。
本議案は、平成30年３月31日をもってこしの国広域事務組合が解散することに伴い、同日付で福井県市町総合事務組合からこしの国広域事務組合を脱退させるため、福井県市町総合事務組合の規約の一部を議案書の88ページに記載のとおり変更するというものでございます。
│ │ │部改正について │ │ │ ├─────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第２８号 │鯖江市税条例の一部を改正する条例の廃止について│ 〃 │ 〃 │ ├─────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第２９号 │鯖江市土地開発公社の解散
まず、組合を組織する地方公共団体の数の減少でありますが、こしの国広域事務組合が解散することを受けまして平成30年３月31日をもって同組合を福井県市町総合事務組合から脱退させるものであります。 次に、組合規約の変更についてでありますが、当該こしの国広域事務組合が脱退することに伴う所要の規定を整理いたそうとするものであります。
次に、議案第81号 鯖江市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、この議案の提出が、なぜこのタイミングになったのかとの質疑に対し、鯖江市職員の退職手当については国家公務員退職手当法に準じているが、今回の国家公務員退職手当法の一部改正法案が、衆議院解散があったため、国会提出が11月17日となり、法案成立も12月８日であった。そのため、この議案の上程が本日になってしまったとの答弁がありました。
まず，第98号議案 こしの国広域事務組合の解散に伴う財産処分及び事務の承継について委員から，福井ケーブルテレビ株式会社へ事業を承継する平成30年４月１日以降，それまでの利用料金の未納分は，福井市と永平寺町が回収を行うのかとの問いがあり，理事者から，利用料金の未納がある場合は，テレビ放送受信区域に応じてそれぞれの市町が債権を承継するため，福井市においても回収事務が生じるとの答弁がありました。
一方、歳出面では過去に実施いたしました土地開発公社の解散、クリーンセンターの長寿命化改良、それから、防災・減災対策および災害復旧の実施に伴う公債費の増、また、少子高齢化による社会保障経費や医療や汚水処理施設の更新に係る特別会計等への負担金の増加も見込まれ、厳しい状況が続くものという見通しを立てておるとこでございます。
理事者の説明では、本年度は現在８回の実績となっており、市単位の青年団体は、昨年度までは２団体あったが、歴史ある１団体が解散し、本年度は１団体のみの活動となっているとのことであります。 委員からは、地区において活発に活動を行っている青年団体もあるので、青年層の声を聞き、市単位での活動にこだわることなく、時代に合った青年活動への支援の在り方について検討いただきたいとの意見が述べられました。
４つ目でありますけども、承継後の納税負担の軽減ということでありまして、事業を引き継いだ後に会社を譲渡あるいは解散する場合には、事業を引き継いだ時点の株価に基づいて計算された税額の納付が求められるということであります。
ところで、国内企業数の99.7％を占め、日本経済の屋台骨である中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足などを背景に廃業が相次いでおり、昨年の休廃業、解散件数は２万9,583件となってきており、過去最大を記録したそうであります。今後とも経営者の高齢化はさらに進み、廃業が急速にふえることが懸念され、大廃業時代とも言われてきております。
初めに、承認第４号平成２９年度おおい町一般会計補正予算（第４号）でございますが、去る９月２８日の衆議院解散に伴い、１０月２２日に執行されました第４８回衆議院議員総選挙及び第２４回最高裁判所裁判官国民審査に係る経費として１，５１９万９，０００円を追加し、予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０４億７，２９８万６，０００円となったものでございます。
今回の衆院選は，９月28日の解散から10月22日の投票日までわずか25日間しかないという超短期決戦となったのに加えて，投票日当日には台風第21号の接近もあり，選挙管理委員会を初めとする職員の皆さんは，準備に，開票作業に，そしてさらには台風に備えた待機と，本当に御苦労さまでしたと改めて申し上げたいと思います。