敦賀市議会 2020-12-21 令和２年第６回定例会（第５号） 本文 2020-12-21
次に、空き家等対策事業費について、解体撤去工事にしては高額なように思うが解体費の相場価格は幾らぐらいなのかとの問いに対し、これまでに住宅政策課で実施した老朽危険空き家除却支援事業における実績から試算すると350から360万程度である。
次に、空き家等対策事業費について、解体撤去工事にしては高額なように思うが解体費の相場価格は幾らぐらいなのかとの問いに対し、これまでに住宅政策課で実施した老朽危険空き家除却支援事業における実績から試算すると350から360万程度である。
普通財産であることから、今後、基本的には解体する方針だが、利用する地域住民と協議しながら、今後の取扱いについて検討を進めていきたいとの答弁でした。 委員から、利用目的や利用者数などを十分に精査した上で、今後の取扱いを判断してほしいとの意見がありました。
理事者から、民俗資料館の移設先である旧大野簡易裁判所建物の解体に向けた実施設計と土地開発基金からの用地購入手続きを進めているとの説明がありました。 民俗資料館の移設に関する柳廼社との協議については、当委員会でも昨年度より足掛け２年にわたり説明をお聞きしてきた案件でありますが、なかなか進展しないように見受けられます。
ジビエの解体処理施設についてです。 おおい町のパンフレットや１１月３０日の福井新聞の全面広告に掲載されておりますぼたん鍋の食材のイノシシ肉ですが、現在では食肉処理加工施設が必要となっていまして、嶺南６市町による嶺南地域有害鳥獣食肉処理加工施設が若狭町の海士坂にありますが、現在休止中です。おおい町未来創生戦略、まるごとジビエ特産事業でのジビエ料理開発にも食材は欠かせません。
このような状況の中，福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業において，既存建築物の解体工事が行われておりますが，中央１丁目10番地地区の再開発と同様に，ここでも百間堀の遺構が出土される可能性が高いことから，この遺構についてもしっかりと調査研究をしていただき，まちづくりにつなげていく必要があると思います。
過去８回の質問では、鯖江市空き家等の適正管理に関する条例の制定、特措法施行により制定された条例の一部改正、空き家等に関する相談体制の充実、解体費用の一部助成、鯖江市空家等対策計画の策定等について求めてまいりました。 そして、求めてきましたことに関しては、時間はかかりましたけれども、全て実績として積み重ねることができ、危険な空き家に関する対策の手順が一応整備されたと考えております。
公共施設の総数は、市長就任時からこれまでに14施設減少しており、本年度においても和泉体験農園ハウスの解体を予定しているほか、和泉支所や下山地区集会施設の解体に向けた実施設計を進めています。 加えて城下町東広場の屋外トイレや国民休養地の遊具など、公共施設の付帯施設や設備で不要と判断したものは解体や撤去を行い、維持管理費の削減に努めています。 また個別施設計画の改訂作業を進めています。
実際に平成30年度より実施しております老朽空き家の解体に対する補助制度に対しましては、これまで約110件の問合せがございました。
同センター及び旧弓道場の跡地の利用につきましては、解体前に借地の地権者や関係課と十分に協議をいたしました。地元区からの要望により、跡地の北側に接する市道の拡幅は検討されておりますが、全体の有効な利用は見いだすことができなかったため、借地につきましては契約を解除し、一部市有地が残る現在の状況となっております。
これらの施設については，建物の耐震性が劣っていたり老朽化が著しいものは解体し，借地については返還することになりますが，それら以外の有効活用が見込まれる建物や市有地については売却や民間提案制度の対象として貸付けを進めるなど，できる限り有効活用につなげていきたいと考えております。
最大の課題は、平成１７年度末に期限が迫っていた合併特例法による市町村合併にどう対処するのか、そして喫緊の対応を迫られていましたのは、就任して僅か半年の間に２度の正面衝突事故を起こして全線運行停止となった京福電鉄の存廃問題、さらには坂東島にあった市営ごみ中間処理施設であるクリーンセンターの稼働停止とその後の解体撤去、これに伴って毎日排出され続ける生活ごみの処理をどこでどうするのかという生活の喫緊の問題
建物を解体し、整地し、見つかったアスベストの処理も追加され、費用は解体費用に6,000万円、アスベスト処理に2,500万円の合計8,500万円を市が負担します。そして、民間事業者に3,000万円で土地譲渡が行われます。果たして、多大な費用をかけてまで民間企業に譲渡する必要があるのかということです。このことが本当に市民の理解が得られるのかという疑問も残ります。
また、老朽木造住宅の用途廃止に関しては、廃止予定戸数87戸に対して本年４月時点で54戸の解体を行い、５団地を廃止しました。 今後は、本年度末に改定予定の市市営住宅長寿命化計画に基づき、改善可能な住宅については居住性向上のための下水道切替え工事や、建物の長寿命化のための屋根防水工事や外断熱工事のほか、躯体の安全性のための耐震補強工事を行い、予防保全に取り組み、施設の長寿命化に努めてまいります。
第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、都市再生整備計画事業（小浜地区中・西部地域）１億5,242万7,055円および同項、第２目（仮称）鯖街道ＭＵＳＥＵＭ整備事業2,600万円について、委員から、いづみの広場内家屋解体工事を市が実施した理由、また、いづみの広場と鯖街道ＭＵＳＥＵＭの整備に要した費用に対し、政策的な成果をどのように得ていくかを問う質疑がありました。
一旦、基礎から外して仮置きし、作業をしてはいるが、モニュメントの解体等は行っていないとの回答がありました。
解体あるいは建て替え時に効力を発揮するような条項をつけて対応すれば、長い年月がかかることもありますけれども、前進できると私は確信しておるわけです。このような柔軟な方法も加味すれば大丈夫ではありませんか。条例の中身を条例と決めないでも条例に沿うような形での何らかの対応策を設けておくことが将来のおおい町の道路行政の前進につながると思いますけれども、町長、いかがでしょう。
また、水車の話もございましたけれども、水車につきましても経年劣化が著しいこと、また沢からの水量が足りなくなり回転しなくなったことから平成20年度に解体をしております。 こちらも再整備を行うには、水量を確保することができませんので困難と考えております。
まず，職業訓練の場の確保についてですが，福井市研修センターは施設マネジメントアクションプランにおいて，勤労者以外の利用者が多く，公の施設としての設置意義が薄れていることに加え，維持管理の財政負担が大きいことから，指定管理期間満了以降に施設の機能を廃止し，既存施設は解体することとしております。
における主な事業や新規事業でございますが、総務費では令和元年度がおおい町未来創生戦略の最終年度となりましたことから、新たに令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とする第２次おおい町未来創生戦略の策定を、また住民の皆さんが気軽にまちづくりに取り組んでいただくためのまちづくり団体支援事業や、県内外の学生から政策提言を受ける政策コンテストの開催、分譲住宅用地として整備するために老朽化した旧石山寮等の解体