敦賀市議会 2013-12-20 平成25年第４回定例会（第５号） 本文 2013-12-20
まず歳出に係る事業ですが、観光宣伝普及費501万円、姉妹都市出向宣伝事業57万円、敦賀味覚ＰＲ隊活動事業費871万円、観光マーケティング事業109万円、合計1538万円ですが、観光宣伝は敦賀市の顧客をつくる機会と捉え、一過性ではなく未来永劫顧客と敦賀市がつながる敦賀ファンクラブのような仕組みづくりが必要だと私は考えます。
まず歳出に係る事業ですが、観光宣伝普及費501万円、姉妹都市出向宣伝事業57万円、敦賀味覚ＰＲ隊活動事業費871万円、観光マーケティング事業109万円、合計1538万円ですが、観光宣伝は敦賀市の顧客をつくる機会と捉え、一過性ではなく未来永劫顧客と敦賀市がつながる敦賀ファンクラブのような仕組みづくりが必要だと私は考えます。
次に、観光宣伝普及費388万円。出向宣伝をして観光をＰＲする金額は年々減ってきましたが、まだまだあるのが現状です。出向宣伝をするよりも、敦賀市民みんなが観光大使になり観光ＰＲをする方法を以前、一般質問で提案させていただきましたので、市民みんなで観光をＰＲする事業に切りかえをすれば経費削減にもなりますし、効果は無限に広がっていきますので、出向宣伝に係る費用は廃止できるはずです。
次に、観光宣伝普及費415万円。出向宣伝をして観光をＰＲする金額はかなり減ってきましたが、まだあります。都会に出向宣伝をするよりも、市民みんなが観光大使になり観光ＰＲをする方法を以前提案させてもらいましたので、切りかえをして出向宣伝に係る費用は廃止するべきです。 次に、臨時財政対策債８億円です。この借金は目的も何もない。できれば借金してはいけない借金です。
企画政策部関係では、まず観光宣伝普及費の費用対効果はとの問いに対し、普及費は観光マップのチラシ、観光まち歩きマップ、観光ガイドブックや観光ポスター製作に使い、全体として19年度は190万人の観光客の見込み数があり、ＪＲ直流化とあわせて効果があったと考えているとの回答がありました。
この補助金500万円は、ＪＲ直流化というまたとない好機を利用して地域の活性化と利用促進をソフト面から推進するために民間を主体として発足した協議会への補助金でありますが、平成18年度決算から補助金の行方を調べてみると、出向宣伝費の段取りと実行も市の職員が行い、事務局も市庁舎の中にあるのであれば、観光宣伝普及費の中にＪＲ直流化活性化・利用促進協議会の活動を盛り込むことができます。
商工費でも同じＪＲ直流化の名前のもと、観光宣伝普及費1100万円、ＪＲ直流化開業記念事業8125万円というのもあり、その一つにＪＲ直流化活性化利用促進協議会補助金600万円があります。これは、ＪＲ直流化というまたとない好機を利用して地域の活性化と利用促進をソフト面から推進するために民間を主体として発足した協議会への補助金であります。
平成18年度の敦賀市の施策の中には、直流化開業記念事業として開業イベント開催事業費、臨時列車モニターツアー実施事業費、観光物産フェア開催事業費、街なか賑い創出事業費、計8125万9000円、観光宣伝事業としての観光宣伝普及費、観光パンフレット作成費、計1117万1000円、商工業振興事業の中のＪＲ直流化観光客誘致事業費補助金364万1000円や、観光協会補助金の中の観光客誘致事業費補助金411万4000
73 ◯28番（立石武志君） まず観光宣伝普及費ということで、出向宣伝等関係業務で事業費592万2000円のうち149万5000円、それからＪＲ直流化フォローアップ事業費として、大学生プロデュースにより関西圏の学生を敦賀に呼び込みにぎわいを創出するということで250万円、それから観光協会補助金の中で観光客誘致事業費で500万円、ＪＲ直流化活性化利用促進協議会補助金として
ＪＲ直流化に関連する観光宣伝普及費が1092万7000円、そのうち出向宣伝等関係業務には148万8000円が計上されています。この金額に比べてみましても、ＰＲキャラバン事業委託料は明らかに多過ぎるのではないでしょうか。予算20％カット緊縮財政をうたっていながら、このような予算要求がなぜ通ったのか。総務部長はどういう査定をされたのかをお尋ねいたします。
もしも観光宣伝であるとするならば、平成13年の春には事業が開業を始めるということでございますので、もうちょっと観光宣伝費があってもいいのじゃないかなと思いますが、平成11年度の当初予算の観光宣伝普及費というのを見ますと1271万円ですか、新聞の広告１回出したら終わりでございます。そういう状態の観光宣伝普及費でございます。