大野市議会 2021-03-24 03月24日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
委員からは、子育て支援の取り組みについては、大野ですくすく子育て応援パッケージにより施策がまとめられ取り組みが進められているが、移住定住や若者支援に関する施策については国や県の事業を活用するがために要件などの縛りを受け、統合的な視点が不十分であると思われるとの意見や、本市に定住される地域おこし協力隊の方の意見などを十分に生かし、戦略的に施策を立案してもらいたいとの意見が出されました。
委員からは、子育て支援の取り組みについては、大野ですくすく子育て応援パッケージにより施策がまとめられ取り組みが進められているが、移住定住や若者支援に関する施策については国や県の事業を活用するがために要件などの縛りを受け、統合的な視点が不十分であると思われるとの意見や、本市に定住される地域おこし協力隊の方の意見などを十分に生かし、戦略的に施策を立案してもらいたいとの意見が出されました。
また、清掃センターの建設費については環境省の交付金を予定しており、この交付金の要件の一つに一定のエネルギー回収率が求められているため、発電設備の設置は必須であると考えている。令和３年度は、ごみ発電に伴う余剰電力を電力の送配電事業者へ連携するため、技術的な検討を行う接続検討申込みを行う予定としているとの回答がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響による減免につきましては、本人の申請により減免の要件に該当するかどうかを確認し減免するものになります。
23 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、給付対象者の要件が令和２年４月から順次拡大されております。
一定の技術力を持ち、確実な施工を行っていただくため、指定工事店の要件には、日本下水道協会の各都道府県支部が実施する試験に合格し、認定を受けた排水設備工事責任技術者や水道法で定められた給水装置工事主任技術者が専属していること、県内に営業所があること、必要な機械器具を備えることなどを定めており、これらの要件を満たしていれば、市内外を問わず指定を受けることができます。
金ケ崎周辺エリアにつきましては、観光の拠点としての位置づけもございますので、敦賀の特産品や地元産品を扱うような御提案も受けられるよう、募集要件の作成に当たっては検討してまいりたいと考えております。 なお、これまでに実施いたしましたサウンディング調査においては、農産物直売所を運営している事業者の方とも対話させていただいております。
保護の要件とは異なる位置づけのものとして規定されています。 この意味するところは、例えて申し上げますと、実際に扶養義務者の方からの金銭的扶養が行われたときに、これを被保護者の収入として取り扱うことなどを意味するものであり、扶養義務者による扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではありません。
次に、 議案第34号 大野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、放課後児童支援員の資格要件に中核市の長が行う研修を修了したものを追加するとともに、所管を市長部局から教育委員会に変更するものでございます。 施行日は、令和３年４月１日としております。
まず、第９項につきましては、奨学金の貸付けを受ける者の要件を規定したものですが、新型コロナウイルス感染症の影響により学資の支弁が困難であり、保護者が市内に在住する者、短期大学、大学、大学院、４年制以上の高等専門学校または専修学校専門課程に在学中の者に、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間において奨学金を貸し付けるというものでございます。
誘致の際、募集要件として工事期間中の土地代は無償にするという契約でありますが、これが前例となってしまうことを危惧するところであります。市民の財産である土地を営利目的の企業に無償で貸し付けるのは、市民感情から考えても市民の理解は得られません。 よって、反対をいたします。
第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、小浜市企業振興助成金、補正予算額5,000万円について、委員から、助成の要件である新規雇用者の考え方と助成後の支援体制を問う質疑がありました。それに対して、新規雇用者の要件を小浜市民に限定した場合、企業においては必要な雇用を確保できず操業が困難になる可能性もあることから、当事業においては人数のみを要件としている。
◎産業部次長（田中正俊君） 市内金融機関におきまして申請のあった229件の審査を、商工会議所および市で行いまして、支給要件に合致した中小企業95件、個人事業主117件の合計212件に対しまして給付を行いました。 以上でございます。 ○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。 ◆４番（坂上和代君） では、給付に至らなかった件数、また、申請を受理しなかった件数を伺います。
また、国の生活困窮者支援策の一つであります住居確保給付金の対象が今般のコロナ禍を受けて拡大されておりまして、市営住宅の入居者も要件に該当し、給付金を受給することができるケースがございますので、特に福祉部局とは緊密に連携して対応しているところでございます。
おおいブランド認証制度においては、現在、お～い菌床シイタケ、梅、ジネンジョ、若狭アマダイの４品目が認証されておりますが、認証基準については、産地、品質、安全・安心、町らしさ、市場性、意欲の６項目が基準項目となっており、具体的な大きさや重さなどの規格は要件として求めないこととしております。
この事業を実施するためには，雇用する障害者への作業指示や労務管理などの福祉の知識などが必要とされることから，専門家指導による各種研修や農福連携のマニュアル作成が要件とされております。また，整備した施設には，事業活用３年後までに障害者を５人以上従事させることなどの要件がございます。 今後，農業法人からの農福連携の相談に対しまして，市の関係課や県と連携し，農福連携の推進に努めてまいります。
随時募集の入居は先着順でございますので、入居要件に合致した申込み数がそのまま入居数となりますが、ここ３年の随時募集の実績を申し上げますと、平成30年度が募集が21戸、入居が５戸、令和元年度は募集が62戸、入居が11戸、令和２年度は募集が63戸、入居が４戸となっております。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） 市営住宅の入居条件についてのお尋ねでございますけれども、市営住宅の入居要件については、原則といたしまして、同居する親族がいることや、所得基準を満たしていること、また住宅に困っていることや、その他、納税要件、暴力団非該当要件の５つがございます。
では，東藤島地区2.2キロメートル区間の拡幅についてはどうかと言えば，平成31年３月の予算特別委員会で建設部長から，今後，国の補助事業の採択要件となっている交通量や交差点の渋滞状況などの調査及び費用対効果の検証を行い，事業化に向けた準備を進める。事業化した際は，重要要望として国や県に強く要望する旨，答弁をいただいております。
それはやはり学校が近くにあるということは一つの要件だと思います。 昨日からもご答弁させていただいているように、子どもの負担とかいうようなことも考えなければなりません。
298 ◯７番（三國真弓君） 出席停止ゼロ件ということで、その適用に当たっては性行不良であること、ほかの児童生徒の教育に妨げがあると認められることの２つが基本的な要件となっていますが、いじめの重大事態に該当するような事案であっても、加害生徒は性行不良ではないし、いじめの被害者、ほかの児童生徒の教育に妨げがあるとは判断されなかったからということでしょうか。