福井市議会 1996-03-01 03月01日－01号
一方，幹線道路の整備については，国の補助制度を最大限に活用し，フェニックス・パークへのアクセス道路となる‘中央３の18号線’ほか５路線の整備を継続します。これら市道整備では，総額14億3,732万円の計上となっております。 続きまして，河川の整備について申し上げます。 水に親しみ，やすらぎや潤いが感じられる河川環境の整備と水害のない安心して暮らせるまちづくりは市民共通の願いであります。
一方，幹線道路の整備については，国の補助制度を最大限に活用し，フェニックス・パークへのアクセス道路となる‘中央３の18号線’ほか５路線の整備を継続します。これら市道整備では，総額14億3,732万円の計上となっております。 続きまして，河川の整備について申し上げます。 水に親しみ，やすらぎや潤いが感じられる河川環境の整備と水害のない安心して暮らせるまちづくりは市民共通の願いであります。
次に、第３次路線の融雪工事補助制度の確立についてでございますが、これは、当市に積雪タウン計画の策定がなされているのかどうかで位置づけられるものと考えておりますが、既に市内で近年、平成２年から平成４年度にわたり国、県の補助対象事業として取り組まれた無雪モデルタウン事業を地域を限定し実施した経過があり、当市の単独事業のほか、県は県で独自の消雪工事を進められ、融雪路線の延長を見ているものでございます。
当初予算で需要に見合う補助金を計上しておく必要があるのではないかとただしたのに対し、理事者より、合併処理浄化槽設置の補助制度については国庫補助に左右されるところが大であるが、設置することは自己利益だけでなく、水質汚濁の防止など環境保全に寄与することであり、今後については設置希望者の不安を解消していく必要があると考えているとの説明がありました。
そういう点で私はこれは福祉の面から考えていかなければならない問題ではないかと、こう思っていろいろ全国的な調査をしてみますと、家賃補助制度というのを行っている自治体もあるようであります。そういう点でそういうことも含めて今後の木造住宅の改造と、それからそこに住んでおられる人たちのことを合わせて、どう今後この老朽化した木造住宅対策をとっていかれるのか、これは市長にぜひお聞きしたいと思います。
私ども今考えておりますことは、こういった補助制度のアップもさることながらでございますが、それよりも御承知のとおり古紙の市況が非常に低迷をいたしておりまして、例えば子供会とかいろいろボランティアの奉仕団体の皆さん方が回収をしていただいても、業者がなかなか思うように引き取ってくれないという、補助する前にそういった問題が実はあるわけでございまして、私どもはこの補助の増額というよりもまず、回収がスムーズにいくようにしたいということを
その整備にあたっては教育委員会の体育課の方で地区運動公園整備事業として５０万円の補助制度がありまして、現況においては、もうその地区公園もほとんど整備されているわけでございます。だから、本年度、平成７年度においては、その５０万円を削られたようにお聞きしております。 私は、これに対してはものすごく不満がございます。
今、確かに定着しつつあります補助制度によります自主流通米制度におきましても、価格の低迷ということは避けられない状態にあると、このように考えます。ということは、実質的な価格の低下につながるということで、そこにおいても農民の勤労意欲がそがされるという一面も伺い知ることができます。
設置費の３分の１、地震対策強化地域は２分の１を国が負担する現行の補助制度や、有利な起債を認める防災まちづくり事業の積極的活用を促しております。自治体の１９９５年度予算に盛り込むよう求めていくともありました。市の現況はいかがでございますか、お伺いします。 それから、消防の２番目としては、延焼を未然に防ぐ破壊消防はどのように考えておられるか。
それから、転作に対する国、県の補助はあるが、市は補助制度を持っているかということでございますが、国、県以外で制度上、国、県が補助金を出す転作奨励金、それ以外に市独自でやはり転作状況が変わってきておりますので、市で対応すべきものは市の方で単独で助成措置を持っております。
そこで、次の３点についてお伺いをしたいと思いますが、まず１点は、耐震住宅の推奨と、それから、補助制度の導入についてできないものかと、こういうようなことでございます。
次に、現在自警消防隊があって、なおポンプの持ってない隊が26隊、ポンプをそれを渡せということでございますが、自警消防隊の装備というのは、補助制度等を活用して基本的には町内単位で設置していただくものというふうに考えております。各町内の事情もあろうかとは思いますが、早急にポンプ等の整備をお願いして、今後とも精力的に働きかけていきたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
駅南地区におきましては、国庫補助制度を積極的に取り入れた上で、市単独事業での補助金も合わせて計上いたしております。 また、蓬莱地区におきましては、再開発推進のための活動費の補助金を予算化いたしております。
その中でも申し上げましたが、こういった補助制度を有効に使っていただいて、水田から畑作のできる条件整備をひとつ応援しますよということで、その辺のこれからのＰＲと、鯖江市独自の作物の振興、いわゆるブロッコリー、またはキャベツ、ナスを中心にした鯖江市の作物の振興に当たっていきたいと、そういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
施設振興については、現在１００万円以上の工事費に対し、１０分の２以内の補助制度がある。大規模事業には国の制度もあるのでＰＲしたいとの前向きの説明であり、昨年も同趣旨の陳情を採択しておりますので、全員の挙手をもって採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（田中敏幸君） ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
◎民生部長（長谷川繁君） 病院給食有料化と患者負担の軽減についてでありますが、入院時の食事に係る患者の支払いを軽減するということは、医療保険制度、老人保健制度の観点からなかなか困難な状況にありますが、県の補助制度の見直しがあれば対応をいたしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中敏幸君） 水道部長、吉末君。
まず、この制度の概要でございますが、この補助制度は幼稚園の就園に伴う父母の経済的負担を軽減するため、市町村が家庭の所得状況に応じて入園料、保育料を減免した場合、その経費の一部を補助するものでございます。
◆（前田修治君） わかりましたけれども、もしこういうこの一部改正が可決された場合において、今言われましたように委員会等で十分議会の意向も聞かれて、もし大幅に上がった場合は市独自の補助制度なども考えていかれるおつもりがあるかどうか、この１点だけ確認しておきます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（井上幹夫君） 関内福祉部長。
例えばスクールバスの帰りの利用、過疎的な交通不便地域の高齢者へタクシーの補助制度、近隣住人の送迎ボランティアの育成と補助、民間企業所有社員送迎バスの利用、自転車道の整備促進等々考えられます。 まだまだ研究を要する課題ではありますが、これらの取り組みについて見解を伺います。 次に、子供の権利条約についてであります。 昨日の水上議員の質問と重複するところがあるかもしれませんが、了承願います。
なお、この福祉手当に対する県の補助制度は、４月より所得税の非課税者のみ月額8500円に改定され、その２分の１が県補助金として支給されることとなっておりますが、本市においては介護者の労苦にかんがみ、従来より所得制限を設けず、すべての対象者に支給いたしており、さらに今回、県の基準額を超えて支給することといたしました。 次に、農林水産業費について申し上げます。
それから、不正規流通米と補助行政、例えば補助金で営農的な、あるいは近代化のための農家への補助制度がいろいろございますが、不正規流通を、例えばやっている農家に対して、この補助金との絡みはどうかというふうな懸念でございますが、まじめにと言いますか、政府に売り渡す人、あるいはそれを少し留保しながら、そういった業者の方へ流そうという方、それはないではありませんし、現実に鯖江でも起きております。