福井市議会 2021-06-15 06月15日－03号
令和２年度は，建築指導課において危険ブロック塀の撤去等に対する補助制度を開始し，この制度を活用いたしまして７件が撤去され，またそのほかでも12件の改善が確認されました。 その結果，改善が必要と判断しているブロック塀は，現時点で149件となったところです。まだ改善されてないブロック塀につきましては，今後も確認等をしっかり行っていきたいと考えております。
令和２年度は，建築指導課において危険ブロック塀の撤去等に対する補助制度を開始し，この制度を活用いたしまして７件が撤去され，またそのほかでも12件の改善が確認されました。 その結果，改善が必要と判断しているブロック塀は，現時点で149件となったところです。まだ改善されてないブロック塀につきましては，今後も確認等をしっかり行っていきたいと考えております。
社会経済情勢の変化に対応するため、本年度、福井県は２０年ぶりに企業誘致補助制度のリニューアルを行いました。 従来の補助制度の長所を維持しつつ、女性や若者が働きたくなる環境整備に対する上乗せ支援等のオプションメニューを充実しています。 また、私たち市町と協力した企業誘致を支援するサテライトオフィス誘致制度を新たに創設されました。
少子化が進む中，子どもを産み育てやすいさらなる環境の充実に向けて，子ども医療費助成の対象年齢を高校３年生までに拡大することについて，補助制度の拡充を踏まえ，来年度から実施する方向で検討してまいります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君） 新型コロナウイルス感染症長期化に伴う子育て支援についてのうち，残りの御質問にお答えします。
県の補助制度の活用や勝山市独自の産業振興助成金制度に税制面での優遇制度等、企業に対してのアピールはどの市町も大なり小なり試みていることと思われます。 また、県もこのほど新制度を打ち出して企業誘致の後押しをしてくれています。県は従来の補助制度を維持しつつ、別制度で新たに地域経済牽引事業枠を創設しています。
国，県の補助制度の拡大に伴う事業のほか，国に要望してまいりました補助の内示に伴い，事業費を増額します。 まず，中央大通りにおいて車道を減らして歩行者空間を拡充し，オープンカフェ等のにぎわい施設の導入検討のため，ほこみち制度導入に向けた社会実験を行い，道路空間を活用する民間事業者の発掘，仕組みづくりを検討します。
また、市では介護人材確保奨励金の補助制度があるが、使いやすい制度になるように検討していくとの説明を受けました。 委員会での採決の結果、全会一致で原案を可決しました。
その中で、金融機関に対する補助制度、利子とか手続の金額に対する補助というのがありますので、その中で頑張っていただきたいというふうに思っています。
現在、市の補助制度にございますのは、自主防災組織補助金の中の備品購入補助といったメニューがございまして、これは防災資機材の国の費用の３分の２を補助するもので、ただし限度額がございまして、一組織当たり限度額を２０万円としているものでございます。そのため、この２０万円を使い切られた場合、現在補助制度はないといったことでございます。
また，子ども医療費の自己負担金の廃止については，県の補助制度において自己負担金を設けることになっていることや，自己負担金は医療費に対する意識を啓発し，過剰な受診を抑制する観点から，これまでどおり負担していただきたいと考えております。 続きまして，豪雪時，居宅で生活する高齢者や障害者への生活支援についてお答えします。
補聴器は大変高価なものなんで、こういう補助制度があると大変助かるというふうに思います。今後ともこういった補助制度、支援制度の拡充についてもぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。 次に、難聴児の教育体制についてお聞きします。 難聴児が通う学校として、福井市にある福井県立ろう学校もしくは通級、また地元地域の学校があるかと思います。
また市内の企業の生産と雇用の拡大に向けて、国県なども含めた補助制度についての情報提供や、人材確保に向け関係機関と連携した施策の実施など支援を進めていきます。 次に、「くらし環境分野 豊かな自然の中で快適に暮らせるまち」について申し上げます。 最初に、大野市水循環基本計画について申し上げます。
また，市民協力に関する制度として市民雪置き場支援事業や小型除雪機購入補助制度がありますが，どちらもあまり利用されていないようです。雪置場については地域の実情をよく知る地元自治会と連携して駐車場などへの仮置きをもっと促進すべきではないかと思いますし，小型除雪機購入補助制度についてはもっと条件面のハードルを下げて活用しやすいものとすべきではないかと考えますが，いかがでございましょう。
また、嶺南地域で急性期医療を担う医療機関を対象とした県の補助制度を活用し、エックス線撮影装置や生化学自動分析装置等を整備することとし、医療器械購入費を新年度予算に計上いたしました。 今後も急性期医療、救急医療、周産期医療など地域が必要としている医療を提供しつつ感染症医療を継続してまいりますので、市民の皆様をはじめ議員各位の御理解、御支援をお願いいたします。
農林業関連では、特産作物の栽培に取り組む生産者を対象に、農業機械の導入に対する補助制度を拡充し、道の駅等への積極的な出荷を促してまいります。 新たな取組として、若手農家の農業男子・農業女子を積極的にＰＲし、新規就農者の増加につなげてまいります。また、森林・作業道等の維持管理や獣害対策のために、山際や集落内の茂み用の草刈り機を市民に貸し出す制度を新設いたします。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 地方創生チャレンジ移住支援事業の補助金制度の内容でございますが、３つございまして、まず１つ目に移住に向けた活動に係る経費、交通費を上限３万円、宿泊費を上限１万円、レンタカー使用料を上限5,000円、合計４万5,000円を上限として、下見を行う際の補助制度を行ってるというところでございます。
これに対し、理事者からは、国や県の補助制度を活用しつつ市の単独による支援を含め対応していきたいとの説明がなされました。 水循環における農業の果たす役割や道の駅の直売所における魅力づくりなど農業者の力は欠かせませんので、しっかり取り組まれたいと存じます。 次に、住宅施策と移住定住について申し上げます。
理事者は、法的には不利益が及ぶ場合は遡及できないが、利益になる場合は遡及できると説明しますが、これを原則にしたら、様々な補助制度に影響して大混乱することは明らかです。これを防止するために、勝山市では遡及させないことを前提に各制度を実施しています。
市といたしましても、ＩＣＴの導入や介護ロボットを活用し、業務の負担軽減を図ることは、介護職員の離職防止や定着促進にもつながることから、ＩＣＴ導入等の支援に関する補助制度の周知を行うとともに、県と連携をしながら活用促進を支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） ２番、東野浩和君。
このうち御質問のサービス促進事業のほうにつきましては、福井県の補助制度との重複等もあり、11月末時点で５件のお問合せをいただいておりますが、現時点での実績はゼロということでございます。 敦賀商工会議所とともに、引き続き活用の働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
◎農林水産課長（奥治房君） 現在、有害捕獲された獣については、その有効活用を図るため、加工施設の整備などに対する国の補助制度も創設されております。 議員御案内のように、町内においてもＮＰＯ法人が開発した野鹿バーガーや飲食業者が開発したジビエ肉コロッケ、イノシシ丼など、ジビエ肉の消費拡大への取組が展開されているところでございます。