小浜市議会 2022-03-15 03月15日-04号
事業費の財源につきましては、市管理海岸においては、国の補助事業を活用し7割を補助金、3割を市の一般財源で賄っており、また市が受託しております県管理海岸におきましては全額を県が負担することとなっております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 管理が複数にまたがるということで、海岸によって扱いが違うということだと思います。
事業費の財源につきましては、市管理海岸においては、国の補助事業を活用し7割を補助金、3割を市の一般財源で賄っており、また市が受託しております県管理海岸におきましては全額を県が負担することとなっております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 管理が複数にまたがるということで、海岸によって扱いが違うということだと思います。
令和4年度における県の新規事業である子どもの遊び場整備事業について、まず県の補助事業の概要を--内容のほうを伺いたいと思います。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、清水君。 ◎民生部次長(清水淳彦君) お答えいたします。
この計画作成のメリットは、これまで位置づけが不明確な未指定文化財を含めた多様な文化財の調査などへの補助対象拡大や既存補助事業における補助率の上乗せ、策定団体のみ申請できる観光事業への補助金といった財政支援、さらには国指定文化財に係る軽微な現状変更を独自の判断で行えるということが挙げられます。 今回、本計画書を拝見をいたしました。
国に計画提出後は、一部の国庫補助事業の補助率嵩上げ、過疎地域対象の助成事業、税制面での優遇措置、財政支援の手厚い過疎債の発行などができるようになります。 予算への反映については、市過疎計画案を上程いたします6月定例会において市債等の組みかえをお願いしたいと考えております。 次に、過疎債について少し御説明させていただきます。
このような補助事業は取りこぼしも多く生じるものであり、ニーズを満たすきめ細かな予算編成、執行の観点から、あと1年継続する方針は取れなかったのか重ねてただされました。
特に多世代同居モデルをしっかりと維持するために、例えば山形県などでは多世代同居のためのリフォーム補助事業、こういったものを実施しているところでございまして、市におきましても世帯が1つ以上増えるために、自ら居住する住宅をリフォームする場合、補助率2分の1、上限30万円で支援する制度がございます。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(出口茂美君) ケアリーバーへの支援につきましては、まず現状ですが、平成20年から県の単独補助事業としまして、全国に先駆けて本市にある児童養護施設一陽で、本人が一人暮らしを希望する場合には本人に代わってアパートを借りるなどして住居を確保提供した上で、スタッフが生活支援員として朝夕に住居を訪問し、22歳の誕生日までは日常生活支援や就労維持に向けた支援を実施することができております
これは、国の補正により道路補助事業及び公園補助事業が令和3年度1月補正に前倒しとなったためであります。 臨時財政対策債は、令和4年度地方財政計画の地方財源不足額が大幅に減額となり、国と地方での折半対象財源不足が解消されたため、前年度比3億6,600万円減額の1億8,500万円を見込んでおります。
このことから、新たなプレーが現れる仕組みづくりのために、市民活動団体やイベント実施団体によるネットワーク体制の構築を推進するほか、イベント実施団体への補助事業による開催支援策を強化していくということを、今回策定します市中心市街地活性化プランに明記したところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。
続いて、補助事業、こちらのほうについて小規模間伐、これは金額が大きい事業でありますけれども、このあたりがどのように進んでいるか教えてください。 ○議長(川崎俊之君) 西野農林審議監。
また、補助事業といたしまして、国の補助とならない5ヘクタール未満の森林整備、これを行うために間伐材の生産ですとか、作業路の開設、また不用木等の伐採除去、こういった事業を展開をします。 また、森林施業者に対する支援といたしまして、安全衛生備品の購入補助、作業機械のレンタル補助、さらには木材の普及啓発に関する支援として木育環境整備事業を展開をしていきたいと考えてございます。
◎農林審議監(西野孝信君) この国の補助事業につきましては、令和3年1月、県より国の要領が変更されたと、これで防護柵の仕様が変わったということと、補助金も約4割程度減額される見込みであるというようなことが示されたわけであります。このことから、再度見積りを徴しまして、資材単価が増額となったこと、また補助金が減額となることと併せて、整備計画の大幅な変更、こういったものが不可欠となりました。
正規職員として市内保育所等に就労した本人への1人当たり最大55万円の就労助成金や保育実習生への実習支援金など市単独の補助を創設するほか、保育士確保を支援する補助事業を見直し、県外での保育人材の採用活動についても推進してまいります。 また、本年度に拡充した在宅育児応援手当を継続して実施し、さらに家庭での子供の保育を支援してまいります。
本日の臨時市議会に提案いたしますのは、令和3年11月19日に閣議決定されました「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」により実施することとなりました住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの国庫補助事業を初め、大学生や専門学校生等に10万円を給付する学生応援臨時特別給付金、老人クラブ等の生きがいと健康づくり推進事業など今年度中に実施する市単独追加経済対策事業等を計上した令和3年度勝山市一般会計補正予算
それに対して、県は事業説明会やヒアリングを通して各自治体の状況を確認しながら補助事業を進めているが、利用料無償化対象者の拡充等に係る最終判断は実施主体である各自治体が行っている。現在、施設においては国等の基準にのっとり広域での受入れを行っているが、市民の利用を重視した制度設計が大切であり、今後も県と協議しながら事業を進めていくとの答弁でした。
また、学校におけます業務が多様化する中、教員が日々の学校生活において児童・生徒と余裕を持って関わることができるよう、県の補助事業を活用して教職員の業務をサポートする支援員や部活動指導ができる指導員を必要に応じて配置しておりますが、コロナ禍の学校では、通常の業務に加えまして学校施設内の消毒作業や児童・生徒のこれまで以上の健康観察を行うなど教員の業務量は増えてきております。
審査に当たりましては、まず議案第64号令和3年度越前市一般会計補正予算第6号歳出第3款民生費中、2項4目児童健全育成事業費に計上された子どもの遊び場整備事業補助金について、委員からは、この事業は県の補助事業とのことだが、補助率と他の財源についてただされました。
◎農林審議監(西野孝信君) 防護柵につきましては、先ほどもお答えをしましたが国や県の補助事業の活用により、集落に資材を提供して設置や見回りなどの維持管理を含め、そういった対応をお願いをしてるところでございます。 しかしながら、防護柵の設置が困難な集落、こちらのほうの対応につきましては、集落の実情に合わせた新しい仕組みを研究をする中で、国、県に提案していきたいというふうに考えてございます。
農道や水路,また林道への土砂流入による埋没,閉塞など,営農や森林施業に支障を来すような被災箇所の土砂撤去などの応急復旧につきましては,国庫補助事業対象箇所など一部を除いて完了しております。 本復旧につきましては,復旧事業費,路線延長などの国庫補助事業の採択要件を満たした被災箇所は災害査定が完了しており,復旧工事を進めているところでございます。
◎産業環境部長(奥山茂夫君) 企業に対する脱炭素につながる設備更新に対する支援でございますが、国が本年度から工場、事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業としまして、1つに脱炭素化促進の計画の策定を支援するというものでありまして、それは補助率2分の1、上限100万円、2つ目に、その設備更新に対する補助としまして、補助事業の内容ですが補助率3分の1、上限1億円というものを国が本年度から実施しているというものでございます