16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鯖江市議会 2016-03-18 平成28年 3月第404回定例会-03月18日-04号

また、委員から、歳入で繰入金が5億2,000万円余となっており、前年度より8,000万円よりふえているが、その理由はとの質疑があり、理事者からは、一般の被用者保険と異なり、国民健康保険保険者は高齢の方の割合が高く、被用者保険よりも所得が少ない方の割合も高いといった特性があることから、低所得者対象として、年々国保税の軽減額と軽減世帯がふえている。

鯖江市議会 2014-06-13 平成26年 6月第396回定例会−06月13日-03号

そして、その協議会の場におきまして、平成24年8月9日の運営協議会でありますけども、委員の中にですね、被用者保険保険者を代表する委員がおられまして、その方が次のように言っております。医療費の増加が保険料のアップにつながるわけであります。鯖江市は、ジェネリック医薬品推進など、自助努力もしているが、そのことをもっと被保険者に見える形で伝えるべきではないかという発言がありました。

鯖江市議会 2009-03-11 平成21年 3月第371回定例会−03月11日-03号

そしてまた、そういう方が雇用を打ち切られるということで、被用者保険の方から国民健康保険の方に新たに加入をすると。今日聞いた話によりますと、一定数はそういう形でもって国保の方の加入者がふえてきているという事態があるそうでありますけれども、そうした方々が収入はなくなってしまった。

鯖江市議会 2008-03-21 平成20年 3月第366回定例会−03月21日-04号

また、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、その人の被扶養者であった方が国民健康保険加入しなければならなくなった場合、2年間その方にかかる応能保険税について、所得、資産にかかわらず賦課せず、また7割軽減、5割軽減に該当する場合を除き、均等割を半額とし、被扶養者のみで構成される世帯については世帯別平均割を半額とするものであるとの答弁がありました。  

鯖江市議会 2007-12-21 平成19年12月第365回定例会−12月21日-04号

また、保険料の納付について、国民健康保険加入していた方で年金受給額が年額18万円以上の方の特別徴収は4月の年金から、18万円未満の方や被用者保険の被保険者だった方の普通徴収は7月から納付することになるとの説明がありました。  これを受けて、今後ますます高齢化社会に向かって進んでいくこともあり、現役世代高齢者世代とが応分の負担をしていかないと、公的医療制度が成り立たなくなる。

小浜市議会 2007-06-13 平成19年  6月 定例会(第4回)-06月13日−03号

政府管掌の社会保険など、被用者保険から後期高齢者制度に移行する場合において、被扶養者であった方は保険料を負担していなかったことを考慮しまして、制度開始後2年間は保険料の2分の1の軽減をするものでございます。  以上でございます。 ○副議長(池尾正彦君) 10番、宮崎治宇蔵君。

鯖江市議会 2007-05-31 平成19年 6月第362回定例会−05月31日-02号

また、この保険料につきましては、これまで被用者保険健康保険組合共済組合などの被扶養者で今まで自分で保険料を払っていなかった人も、この後期高齢者医療制度の被保険者となりますと保険料を負担していただくということになります。原則、年額が18万円以上の年金を受け取っている方につきましては、年金から保険料が天引きをされる。それ以外の場合につきましては、それぞれの市町に納めていただくことになります。  

小浜市議会 2006-12-04 平成18年 12月 定例会(第6回)-12月04日−01号

従来は加入者、老人医療の方につきましては一たん被用者保険をベースとかしておりましたけれども、今回は独立して1割を負担するということでございます。  次に、65歳から74歳までの方がどういうふうに変わるかということでございますが、65歳から74歳までの方につきましては、従前と同じ国保の加入者という形になります。それは今までどおりなんですけれども、ただ退職者医療制度というのがなくなります。

鯖江市議会 2003-03-12 平成15年 3月第333回定例会−03月12日-03号

例外として被用者保険加入者であるとか、生活保護世帯の人であるとか、そういう方々が除かれるという制度になっているわけであります。したがって、それ以外の方々はすべて国民健康の被保険者、こういうぐあいに位置づけられているわけであります。これは、自分が任意で加入する制度ではありません。生まれたときから国民健康保険加入者になるという制度になっているわけであります。

鯖江市議会 1996-12-11 平成 8年12月第299回定例会-12月11日-03号

サラリーマンが加入する被用者保険患者の負担を現行の1割から2割に引き上げる。老人医療費患者負担を現行の定額1,200円からかかった費用の1割から2割の定率負担に改める。医療費のうちの薬剤費の3割から5割を患者負担とするというものだ。拡張する医療費を削減するためにも、国民負担もある程度はやむを得ないだろう。

福井市議会 1985-07-03 07月03日-04号

福祉保健部長(山田幾雄君) まず国民健康保険につきましては,加入者に高齢者が多いとか,医療費が高く,また一方で低所得者が多いという実態があることから,結果として保険税が他の被用者保険よりも高くなっているということと,財政基盤が脆弱であるという構造的な欠陥を抱えているというのは当然認識しております。 

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