敦賀市議会 2019-12-17 令和元年第7回定例会(第5号) 本文 2019-12-17
ところが政府は一事業者の不祥事のように扱い、マスコミ報道も関電側が被害者であるかのような報道をしています。 ですが、この問題は国策である原発政策の推進をめぐる買収、供応にほかなりません。2008年から10年以上、経済産業省の職員が高浜町に副町長として出向し、プルサーマルの交付金を使った地域振興のための室長も経済産業省から出向していた職員です。
ところが政府は一事業者の不祥事のように扱い、マスコミ報道も関電側が被害者であるかのような報道をしています。 ですが、この問題は国策である原発政策の推進をめぐる買収、供応にほかなりません。2008年から10年以上、経済産業省の職員が高浜町に副町長として出向し、プルサーマルの交付金を使った地域振興のための室長も経済産業省から出向していた職員です。
一方、拉致・特定失踪者問題につきましては、これまでも早期解決を国に対して強く要請しておりますが、平成30年度から、その被害者でございます地村保志さんを講師として拉致問題啓発講座を市内全小中学校において実施するなど、人権教育にも取り組んでおります。
しかし一方で、責任能力の乏しい認知症の人が起こした場合、被害者をどのように救済するのかの問題が残りました。この事件の後、一部の地方自治体が独自に民間保険会社と契約するなどして救済制度を導入する動きが出てきたようです。介護する家族のことはないがしろにされがちですが、高齢者介護については介護される側と介護する側の二面性をともに論じて問題解決に当たる必要があると思います。
これを見た方は思っていると思いますが、誰もが加害者になる可能性、被害者になる可能性を持っていることがよくわかりました。その中に、わかっていながら公的な準備や対応ができなくて命を落とした人のメッセージがありました。非常に考えさせられました。 介護の環境を改善していくのは公的な役割です。介護保険制度が始まって、まだ20年ほどです。試行錯誤しながら現在の介護保険があります。
関電社長らの会見では、3億2,000万円もの金品を「預かっただけ」、元助役からの金品提供の出所について「わからない」と釈明し、これらの金品を「すでに返した」として、自分たちには罪はないと被害者であるかのように言い続けている。 この問題は、原発再稼働対策工事だけでなく、危険性を含めた原発問題を衆目から遠ざけるための買収、供応としか考えられない。
なお、当該損害賠償に関しましては、越前市が加入しております道路賠償責任保険から直接被害者へ全額支払いを行う予定であります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって議案第66号から議案第75号まで及び議案第77号から議案第82号までの提案理由の説明を終了いたします。
被害者が逃げ回るしかない理不尽なケースや,子どもがいるなど離婚後の生活の不安から被害者が逃げられないケースも少なくありません。福井市のドメスティック・バイオレンスの相談件数と,それに対する市の取り組みや啓発活動はどのようになっていますか。 次に,LGBTについてお尋ねします。
被害者に加え、目撃者も調査対象とした点が特徴で、不均衡な力関係などをいじめの定義に盛り込みました。文科省のいじめの定義に比べ国際的な定義に近く海外の調査結果との比較や新たな対策の導入などに役に立つと言っています。 調査は、言葉のいじめ、仲間外し、嫌なことへの強制などの9類型のいじめについて、被害と目撃の有無や頻度を問うてきます。いじめの種類にかかわらず、いじめた経験があるかないかも尋ねています。
また、池田町では、激突被害軽減ブレーキや誤発進抑制機能などがついた安全運転サポート車の新車購入者に補助、誤発進抑制機能とドライブレコーダーの後づけ装置の設備費用に補助、電動アシスト三輪自転車の購入者に補助と、このように高齢者が安全に運転できる環境づくりを進めることにより、一件でも悲惨な交通事故が減るように、また運転する本人だけでなく、その家族や事故の被害者を守るためにということから、安全な車で事故を
さらに、近年ではペダルの踏み間違いにより、事故の被害者だけでなく、加害者になるケースもふえております。県警のまとめによりますと、県内では昨年、65歳以上の高齢運転者が第1当事者となった交通事故が337件発生したとありましたが、平成30年度における小浜市の人身事故件数と高齢者の事故件数などをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。
◆(大久保健一君) 災害というのは先ほど申しましたけれども、いつ起きるかわからないということで日本人も外国人市民においてもお互いに気を引き締めながら越前市から誰ひとりもそういった被害者が出ないような取り組みをしていかなきゃならないということで、私も精いっぱいそういった面については努力してまいりたいと思いますので、市の皆さんについても御協力のほどよろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
核兵器の被害者が語り部としてその命と人生をかけて核兵器を禁止することに尽力してきたことへの深い敬意にあふれています。一昨年の夏,被爆者団体の代表が,禁止条約を批准しようとしない安倍首相に,あなたはどこの国の総理ですかと厳しい口調で迫りました。
この高齢者の方々には,被害者はもちろんのこと加害者にもなってほしくありません。高齢者が参加しやすい交通安全教室を継続して実施していくこと,安心して免許証を返納できるよう行政としてサポート制度を充実すること,また公共交通機関やコミュニティバスの空白地区をなくすことへの取り組みをお願いしまして,私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,3番 山田文葉君。
このうち,高齢者が被害者となった人身事故件数は,平成28年は165件,平成29年は143件,平成30年は117件となっており,うち死亡者数は,平成28年は13人,平成29年は12人,平成30年は6人であり,こちらも同じく減少傾向となっております。
ただ、そもそもの中身を見ますと、加害者と被害者、そして傍観者、傍観者の存在ということに着目して、人ごとだというふうな形ではなく、傍観者は当事者であるというところから各種指導、学級会活動等々に結びつけて、自分たちで自主的に解決していくという力を養うというふうな部分が大変多うございましたので、その点についてもあわせて現場の校長先生方とやりとりをさせていただいて検討しているところでございます。
そこでは、いろんなケースが考えられるわけですが、被害者が損害賠償請求の形で裁判の調停を求めていくことであるとか、あるいは借地、借家であるならば地主さんに相談してみて、場合によっては地代あるいは家賃の滞納分の請求を相手方に求めていくことなど御教示いただいております。ただ、ケースケースによって違うということはおっしゃっておりましたので、参考にしていきたいなというふうに思います。
また、請願の2つ目、3つ目に、地位協定を見直し、米軍による事件、事故の防止を求めていますが、例えば、米兵が公務執行中に起こした事件、事故については、日本国民が被害者であっても日本側が裁くことはできません。公務中かどうかを判断するのもアメリカ側とされています。
本市といたしましては、さきに帰国した拉致被害者地元市の責務として、今後も若年層に対する拉致問題への啓発を進めていくとともに、日朝直接交渉による拉致問題の早期全面解決を政府に強く求めていくなど、引き続き強力な運動を展開してまいりたいと考えております。 以上、3月定例会の冒頭に当たり、各種施策の取り組み方針等を申し述べさせていただきました。 本年5月には元号が変わり、新たな時代を迎えることになります。
この中で、下から4番目に書いてございます福井被害者支援センター負担金という形で、金額的には少ないんでございますけれども、28万8,000円計上してございます。この内容をお聞かせをいただきたいなと思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川崎悟司君) 倉田総務部長。 ◎総務部長(倉田昌宜君) 福井被害者支援センター負担金、法令外負担金として28万8,000円負担をしているところでございます。
予防接種義務のなかった世代はある意味被害者とも言えますが、それよりも風疹の予防接種をしてないということは、新生児の未遂の故意による殺人や傷害の加害者になり得るぐらい認識を持っていただきたいと思います。 そこで、今後風疹罹患予防に関する小浜市の周辺状況および対策についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 民生部次長、佐々木君。 ◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。