小浜市議会 2005-03-24 03月24日－05号
しかしながら、帰国した５名を除く拉致被害者の安否については、たび重なる日朝実務者協議における北朝鮮の不誠実な対応を見ていると、平成１４年９月の首脳会談で合意された日朝平壌宣言に明らかに反しているものであります。また総理との約束やたびたび行われた政府間の公式協議をも踏みにじり、対話だけによる北朝鮮との交渉には限界があると思われます。
しかしながら、帰国した５名を除く拉致被害者の安否については、たび重なる日朝実務者協議における北朝鮮の不誠実な対応を見ていると、平成１４年９月の首脳会談で合意された日朝平壌宣言に明らかに反しているものであります。また総理との約束やたびたび行われた政府間の公式協議をも踏みにじり、対話だけによる北朝鮮との交渉には限界があると思われます。
そうした中で講師の先生がですね、池上さんとおっしゃるんですか、阪神大震災の被害者の談話から災害のとき、これは地震の場合ですが、３分間でみずからの生存空間をつくると、そして３時間で近所の救助と消火を行う。３日間は公的な救援なしで生き延びると、これが教訓として紹介されてるわけですね。
中学１年生による凶悪事件で、被害者の父親は告別式で悲痛をこらえ、「４年８か月しか一緒にいられず、ごめんね」と静かに送り言葉をされました。犯人が１２歳の少年で、いとし子がおもちゃのように全裸にされ、はさみで傷つけられ、そのあげく、高いところから突き落とされるという残虐な行為。最近、少年犯罪が凶悪になり、子供を持つ親は心配で安心できない毎日であります。
また最近，子どもや教師が被害者となる大きな事件や事故がふえています。さらに学校施設や登下校時の路上で事件や事故に巻き込まれて死亡する事例も急激にふえています。子どもたちが安心して通学し，勉強に集中できるための安全な環境について，どのような対応と整備が必要と考えているのか，お尋ねをいたします。 以上，まちづくりについて基本的な考え方をお尋いたしました。
その概要については、一つ、暴力行為、暴走行為などの集団的非行、二つ、万引きなどの初発型非行、三つ、喫煙、飲酒、薬物乱用、四つ、児童・生徒が大人らの被害者となる犯罪、五つ、出会い系サイトを利用した売春のように、携帯電話使用による性の逸脱行為など、そして、１８の具体例を紹介しています。これをどのように徹底さるか、以上、５点について、所見をお伺います。 ４番目、地球温暖化防止対策について。
拉致被害者につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、北朝鮮に拉致された疑いを捨て切れない失踪者でございます田烏の山下春夫さんの支援につきましては、市民の会代表といたしまして嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会の中で、特定失踪者の真相究明に向けて引き続き活動してまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様のさらなるご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、通常の行政経費と災害復旧費のバランスについてのお尋ねでございますが、このたびの福井豪雨災害によります災害地の復旧、被害者の皆さんの産業の復興は喫緊の課題でございますので、活力と安らぎの市民生活を実現する前提となるものでありますので、全力を傾けて取り組んでおります。 一方、教育文化の充実や福祉政策、あるいは地域産業の活性化もこれと並ぶ重要施策の一つでございます。
全国の被害者からの証言で発生時の状況を分析したところ、ねらわれた時間帯は午後３時から６時が58件と最多で、学校が終わり自宅へ帰るまでの時間に集中しております。移動している間の被害が際立ち、発生場所が通学路だった生徒も多くおり、必ずしも学校が指定した通学路が安全とは言えない状況であります。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律です。それの改正に関し、今回の改正では特に国と地方公共団体の責務が明記されました。武生市では、男女共同参画に対し条例もつくられ、そして拠点としてセンターもでき上がっております。ですから、ＤＶ防止に関する啓発事業は他市に比べ物にならないほど充実していると思います。
ただし，市長は被害者の申請により，必要と認めた場合は１カ月間を限度として使用許可を延長するということができるとあります。 また今回，福井豪雨により被災された方々に対し特別な配慮を行うため，災害救助法が適用され，かつ応急仮設住宅が必要と認められる災害においては，原則１カ月間プラス最大２カ月間を限度として，計３カ月間まで使用許可の延長ができるように対策が講じられました。
（ヒト免疫不全ウイルス）感染問題について ① 子供たちに対する正しい予防教育の必要性について ② 普及啓発、情報提供について市長 教育長 福祉保健部長３ 介護予防について 費用対効果の高い「パワーリハビリ」の導入を市長 福祉保健部長６伊 藤 藤 夫防災体制の改善策について 避難所、情報伝達、物資備蓄関係、自主防災、庁内体制等市長７安 立 里 美１ 改正ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者
このことを受けて、全国知事会議長会は、10月26日台風被害及び新潟県中越地震による災害復旧の緊急要望として、早急な被害者生活再建支援法の適用や、災害復旧事業等の経費に交付税、地方債等による財源措置を求めるとともに、利用しやすい災害援護資金貸付制度づくりなどを求めて、要望書を政府及び国会に提出しました。
今回の事故につきまして９チャンネルで知らせた、議員から先ほど御指摘もあったとおりでございまして、一つは、事業者からの主な情報提供は被害者の情報でございました。防災放送で、防災としてのあのチャンネルで放送するものではなかったわけでございます。
改めて被害者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。幸いにも勝山市は被害がほとんどなくすみましたが、新潟県、福井県、四国地方と、次々に災害が発生する状況を見ますと、安心ばかりしておられません。「晴天にも騏雨がいつくるかわからない。歓喜のときにも災厄がすぐ来ると覚悟しなければならない」とは、ドイツの詩人シラーの言葉であります。
今小浜市を取り巻く行政課題を挙げてみますと、行財政改革をはじめ市町村合併、拉致被害者支援の取り組み、また小中学校の通学区域の変更、また小学校の改築、不燃物処理施設の早期建設、防災の対策、道路交通網の整備、農林漁業商工業の振興、企業の誘致、雇用の確保、市街地の活性化、住環境の整備、病院の医療施設の拡充やまた福祉水準の向上、また地域においては地区振興計画の実現など、どれをとっても市民生活にとって重要な政策
今がチャンスと言っては被害者におしかりを受けましょうが、早急な改修を切望いたします。 次に、大野・勝山地区広域行政事務組合が整備する広域ごみ処理施設が７月に起工式を済ませ、８月より建設工事が始まりました。可燃ごみを処理するガス化溶融施設と資源ごみなどを処理するリサイクルプラザから構成されております。総事業費は約65億円であります。
企画経営部政策審議監 高鳥重郷君 企画経営部マネージャー 上田広輝君 企画経営部広報情報課長 松崎敬一君 市民まちづくり部長 中積重喜君 市民まちづくり部総括審議監 高島 賢君 市民まちづくり部 マネージャー 富田 実君 市民まちづくり部 鉄道新線・公共交通課長 竹村次夫君 市民まちづくり部 拉致被害者
この間７月18日に大変な水害に遭われた多くの被害者の方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、当日午後から武生市の行政の方が多く見えられ、当味真野地区にあっちこっち私もついて回って見ていただき、早速その対策を講じていただき、我々はこれ１週間、10日ぐらいはかかると思いましたが、約１週間ほどで、市長さんもお見えになった努力によって復旧ができたということに対して心から感謝を申し上げます。
◆（中西眞三君） 消防長にお尋ねしたいというふうに思うんですが、今回消防長、各地の消防団、大変豪雨の中、また被害者の皆さんを前にして大変な御苦労をされたかなというふうに思いますけども、日々刻々と時間的に災害状況が発生する状況の中に置かれて、その被害状況といいますか、そういった情報についてどのような形で情報収集され、また災害本部にて伝達されたのか、またそういった諸活動の中で通信整備等で不備または通信トラブル
また、北朝鮮に拉致された疑いを捨て切れない田烏の山下春夫さんにつきましては、地村さん等拉致被害者・特定失踪者の捜査を支援する市民の会として、特定失踪者の真相究明に向けて活動してまいりますので、市民の皆様のさらなるご支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。