敦賀市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-12
182 ◯４番（松宮学君） 社会保険の加入者には労働安全衛生法ということで、また学校へ行っている子供は学校保健安全法で、子供や職場で働いている人には聴力検査があります。国民健康保険の加入者、つまり高齢者や自営業者など家にいる人には聴力検査はない。これでは高齢者の孤立を助長しているようなものであります。将来的には、聴力検査をぜひ実施していただきたいと思います。
182 ◯４番（松宮学君） 社会保険の加入者には労働安全衛生法ということで、また学校へ行っている子供は学校保健安全法で、子供や職場で働いている人には聴力検査があります。国民健康保険の加入者、つまり高齢者や自営業者など家にいる人には聴力検査はない。これでは高齢者の孤立を助長しているようなものであります。将来的には、聴力検査をぜひ実施していただきたいと思います。
２台目として、設置場所は敦賀市衛生処理場敷地の東側で、設置場所から北東寄りの笙の川と木の芽川の合流点付近を映しています。３台目として、設置場所は粟野保育園園舎の南東で、設置場所から南東の方向にある井の口川樋ノ詰橋付近を映しています。 なお、敦賀市の河川カメラからの映像は限定した職員のみ閲覧することができます。
次に、歳出第４款衛生費中、１項１目保健衛生総務費に計上された母子健康診査事業のうち、不妊治療費助成金について、委員からは、助成金の実績及び制度の周知方法についてただされました。 理事者からは、不妊治療の助成は令和４年度の26件から令和５年度の見込みは76件と増加している。
今回の改正は、水道法の改正に伴い、現在、厚生労働省が所管しています水道整備・管理行政のうち、水質または衛生に関する事務は環境省に、それ以外の事務については社会資本の総合的な整備に関する知見等を有する国土交通省に事務を移管されることから、本条例を改正するものでございます。 次の146ページをお願いいたします。
まず、区分１、歳入及び歳出、第１款議会費から第４款衛生費までの質疑を行います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。 ◆（土田信義君） 質疑させていただきます。 予算書132ページ、133ページを御覧ください。 そちらのほうの４款衛生費、１項保健衛生費の斎場費です。
次に、民生費ではこどもまるごと応援基金事業や施設型給付費等支給事業などに１億4,103万4,000円を計上し、衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種事業など１億3,283万3,000円を減額いたしました。 農林水産業費では農村環境改善センター管理事業や中山間総合対策支援事業など１億39万2,000円を減額し、商工費では企業誘致事業などに4,631万5,000円を計上いたしました。
これは現在の給食センターが老朽化していること、現在の学校給食衛生管理基準にそぐわないこと、手狭で完全米飯給食の実施や食物アレルギー代替給食への対応が難しいことなどがあるためです。 ですが、現在９つの学校で行っている自校給食をなくし、全ての学校給食を給食センター方式に統一することについては、賛成することができません。食育の観点、リスクの分散、地産地消の推進を考えると、自校式給食は残すべきです。
ここで、各学校トイレの清掃など、日常の衛生管理の方法はどのように行われているのか、お伺いいたします。 ○副議長（牧岡輝雄君） 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 学校のトイレは、児童・生徒が学校生活の中で清掃を行っているほか、教職員や用務員、学校運営支援員も清掃を行うことで、日々衛生管理に努めております。
一方で、屋外にごみ箱を設置した場合、正しく分別されないごみや不審物が投函されるといった懸念があり、衛生面、安全面での課題、また設置や管理にかかる費用など多くの課題もございます。 屋外で発生したごみについては、その原因者が持ち帰ることが原則であり、現在のところ敦賀市において公共のごみ箱を設置することは考えておりません。
目的は、防災や衛生面で地域に悪影響を及ぼす危険を取り除き、中古住宅市場の活性につなげるものであります。そして、取り壊した場合は費用の５分の２を補助する。さらには、地方自治体や物件の所有者が空き家の活用策を探るための調査費用、今言いましたね、調査費用についても国が最大半額を負担する。
例えば口腔ケアの観点から言いますと、お口の周りを拭けるようなオーラルティッシュであるとか、おむつで排せつをなされた後に拭き取る衛生面の高い拭き取りナップであるとか、また訪問介護員が利用者さんのお家に行った際に昔で言う水の要らないシャンプーであるとか、一番最近ですと、商品名を出しちゃいますけれども、トロメリンといった、ただの水分だけですとごほごほむせちゃうので、とろみをつけて飲むような商品だとか、そういったところも
住民からの区への空き家の苦情は、放置されていることにより小動物のすみかとなっているとか、また衛生上の問題、放置されてることにより家の周りの草むらの繁茂、治安の悪化、景観の悪化などでの住民の苦情が出ます。区の機能がしっかりしているところでは対応していると思いますが、また来年から相続登記の義務化も始まりますので、空き家問題に寄与するものと期待しております。
第４款衛生費、第１項保健衛生費が、健康管理センターに健康セルフチェック機器を整備する、わがまち健康づくり推進事業などの補正で992万5,000円の追加でございます。 第６款農林水産業費、第１項農業費が嶺南有害鳥獣処理施設運営費負担金などの補正で476万8,000円の追加でございます。
││ 歳出第 ２ 款 総務費中１項１０目情報化推進費及び１１目多文化共生推進費 ││ のうち１外国人市民相談事業、３項戸籍住民基本台帳費並びに７ ││ 項１目生活安全対策費のうち２消費者対策事業 ││ 第 ３ 款 民生費 ││ 第 ４ 款 衛生費
民生費では障害福祉サービス事業や介護施設等物価高騰対策支援事業、保育園等物価高騰対策支援事業などに６億2,450万3,000円を計上し、衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種事業などに所要額を計上する一方、南越清掃組合分担金など2,471万3,000円を減額いたしました。
また、衛生費も前年度と比較して２億3240万円増加していますが、新型コロナウイルス感染症検査費用助成事業費等といった市民負担を軽減する事業に加え、一般廃棄物最終処分場整備事業費や清掃センター整備事業費といった市民の暮らしに直結する事業分であると認められます。
これは、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害になるおそれのある状態、さらに、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められている空き家等というとあります。 今回のケースは、空家特措法に当てはまることはありませんか。
その中で、運動器の機能向上にはリハ職の専門医が派遣されて、口腔機能向上には歯科衛生士さん、栄養改善防止には管理栄養士さんが派遣をされています。 運動、口腔、栄養の実施状況についてお示しをください。また、そこに課題があればお示しをください。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
２つ目に、学校給食衛生管理基準に基づく整備及び食物アレルギーへの対応を改善することができるというもの。３番目に、学校給食の調理方式をセンター方式に統一することで、食物アレルギー対応や給食費などの違いや差を解消することができるということ。４番目に、完全米飯給食に対応することができるといったことが見込まれます。