敦賀市議会 2016-03-11 平成28年第１回定例会（第４号） 本文 2016-03-11
また、特にどの分野への取り組みを希望するかという点でございますが、観光協会事務局職員は、我々行政職員とは異なり観光の専門家であります。こういった観点から、観光客へのおもてなし意識を持った対応をしていただくことはもちろんのこと、敦賀の観光のプロとして職員の人材育成に取り組み、強力な体制づくりを行い、最前線で活躍していただきたいと考えております。
また、特にどの分野への取り組みを希望するかという点でございますが、観光協会事務局職員は、我々行政職員とは異なり観光の専門家であります。こういった観点から、観光客へのおもてなし意識を持った対応をしていただくことはもちろんのこと、敦賀の観光のプロとして職員の人材育成に取り組み、強力な体制づくりを行い、最前線で活躍していただきたいと考えております。
平成17年度に策定いたしました第４次の行政改革大綱におきましては、平成17年度から平成21年度の５年間で一般行政職員を642名から587名、つまり55名、8.6％削減する定員管理計画を作成したところでございます。結果といたしましては、目標数値587名に対しまして目標を上回る580名を達成したところでございます。
本来，住民主体の地域づくりを目指しているはずなのに，かえって行政職員に依存してしまうことになりかねません。職員にとっても，ただでさえ職員のスリム化で担当業務がふえているのに，さらに幅広い知識が必要となり，負担感がふえるという面もあります。
副議長として多くの行政職員と接し、議会の立場で、あるときには苦言も呈し、またあるときにはご提案もさせていただくなど致しましたが、二元代表制として、予算執行の立場とは違う角度から議会の意見を述べさせていただいたものでございますので、どうかご理解を賜りますようお願いしたいと考えております。
◎建設課長（村松憲暁君） ただいまの監視委員会の中には構成委員は８名いらっしゃいまして、まず先程答弁にもお答えさせていただきましたけど、地盤工学の専門家としまして福井大学の名誉教授、それから環境工学の専門家としまして福井工業高等専門学校の准教授、そのほか地元代表の方が３名、それから行政職員、私も含めてですけど３名ということで、８名の委員でもちましてこの設置委員会を設置しております。
そこがちょっと抜けておりましたんで、私、やっぱり、今のカードとかそうした事務に関しまして、行政職員の方がお使いになるさかいに条例を改正しようというのはわかりますけども、一番大事なとこは、そうした所内においての他機関に対して、どのように情報を利用するのか、それとも外部提供として見るのかということになりますと、この規定というものを設けなくちゃいけないと思うんですね。
一方で、特に産業振興や観光振興などの分野におきましては、市民ニーズを十分に酌み取り、効果的な政策を企画するためには、行政職員の視点、手法だけでなく民間の視点、手法を取り入れることも必要であることも事実であるというふうに考えております。 そこで、民間の視点、手法を取り入れることを目的としましてコンサルを活用させていただいているところでございます。
かといって、ほかの市を見ますと、坂井市は９万3000人の人口で一般行政職員が372名なんです。越前市は７万5000人の人口で362人。鯖江市は６万6000人で260人。敦賀市は６万8000で361人と、やはりどうしても多いんですよね。 でも今言うようにジレンマなんです。首はなかなか切れない。じゃ減らすのにどうするの。新採用をやめるか、それもできないんです。
現在、自治振興会を担当する地域支援員、これは市民自治推進課で行政職員でありますし、複数地域を担当し、４人おられると思うのですが、数年で異動されていく方々であります。その方と公民館の学習や人づくりを担当する公民館主事、この方々は平均９年ぐらいの勤続年数でありまして、社会教育主事などの専門的な講習を自費で受講する方が多いというふうな状況であります。
現在、勝山市職員は、事務職として採用されますと多くの職員が公民館へ配置され、その業務を通して各地区の歴史や地域の人たちに触れ、行政職員としての基礎を学び、次の部署でもその経験を大いに生かしております。
これを受けまして、先日、ＮＰＯ、行政職員、そして一般の市民などが多く集まり、効果や問題点について意見を出し合う形で、それぞれの方々が自分自身の問題として真剣に取り組んでおられました。 重要なのは、課題を市民と同じ目線で一緒に解決していこうとする姿勢でありまして、そのような中で、信頼関係がおのずと醸成されていくものと考えております。 ○議長（末本幸夫君） 山本敏雄君。
副議長として多くの行政職員と接し、また各種会議にも参加させていただきながら、議会の立場で、あるときには苦言も呈し、またあるときにはご提案もさせていただきましたが、二元代表制として、予算執行の立場とは違う角度で議会の意見を述べさせていただいたものであり、議会として政策提言する機能が十分機能してこそ、市民の負託に応え得るものだと考えております。
これも本当に季節的に非常に忙しい時期もあるんですけれども、それぞれ職員精一杯やっておりますし、また行政職員も手伝いもしながら再生協議会の運営に支障を来さないようにしているところでございますし、今、国が言われております農地の中間管理機構、この話もありますけれども、これは都道府県でまず一本的にという話だろうと思いますが、恐らくこれについても各市町村に下りてくるんだろうと思います。
人づくり、物づくり、まちづくりには、住民、つまり人、そして越前市という行政区域、そして市民から運営を委託された行政職員と、その職員を指示、指導する奈良市長、そして議会・議員、この五位一体となった計画的取り組みが必要と思います。どうか頑張っていただきたいと思いますが、住民と行政区域、市職員、そして二元代表制の市議会との協働、連帯をどのように図っていくつもりなのか、お聞かせください。
私としましては，微力ではございますが，今まで行政職員として培ってまいりました知識，経験を十分に生かし，一生懸命努力して，この任務に当たる所存でございますので，議員の皆様方におかれましては，御指導，御鞭撻をお願い申し上げまして，簡単ではございますけれども，お礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございます。
１番目の「大野市職員の女性管理職職員の状況」についてでありますが、本年４月１日現在の状況を申し上げますと、在職する一般行政職員、消防職員など、全ての職員数は391人であり、そのうち女性職員は120人で率にして30.69㌫となっております。
一旦災害が発生した場合，災害現場での直接的な救援活動，また避難所開設，救援物資等の管理，配布，救援隊やボランティア等の差配，御遺体の埋葬業務等，本市消防職員や行政職員が第一線で活動することは当然の責務であります。 しかし，阪神・淡路大震災，東日本大震災の後，その悲惨な現場対応の影響から，惨事ストレスにさいなまれる消防職員や行政職員が，この間，問題となってきました。 そこでお伺いします。
特に、今御指摘がありました若い職員に対しましては、特にスキルアップ、まずはいろんな法制事務とか行政職員としての必要な知識というのもございます。そういうのも十分強化をするという中で、積極的に自治研修所のそういうスキルアップ研修というのにも派遣をしているところでございます。
これだけの大きな負担をお願いするのだから行政職員みずからが身を削る、こんなお気持ちなのでしょう。この姿勢は評価すべきものだと考えます。 それでは、平成25年度当初予算編成などについて、４項目についてお尋ねをしたいと思います。
８月３０日に市民活動交流センターから１９団体と県・市の行政職員が参加して、特定非営利活動法人さばえＮＰＯサポートの進行のもと、「ＮＰＯ・行政職員間の情報交換・ネットワーク作りのための地域別ＮＰＯ交流会」が開催されました。まちづくりをテーマとしてワークショップを行い、大変有意義な研修会でした。