鯖江市議会 2019-09-10 令和 元年 ９月第４２１回定例会−09月10日-03号
特に報告書では、各地区や町内会に行政職員や専門的なアドバイザーから助言がもらえるような支援体制の必要性があると言及されておりますけれども、今後、区長会連合会とも相談しながら、十分に研究したいと考えております。 ○議長（水津達夫君） 木村愛子君。
特に報告書では、各地区や町内会に行政職員や専門的なアドバイザーから助言がもらえるような支援体制の必要性があると言及されておりますけれども、今後、区長会連合会とも相談しながら、十分に研究したいと考えております。 ○議長（水津達夫君） 木村愛子君。
この質問については，政治家である東村市長の後援会によるものですから，行政職員である市職員ではなく，政治家である東村市長みずからが答えるべき問題であることを申し添え，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇） ◎市長（東村新一君） 私からは，後援会の公民館利用についてお答えします。 まず，このようなことになり，大変遺憾であると考えております。
行政職員の皆さん，市民の方向を向いていますか。市民ファーストですか。 ２番目，美山地区テニス協会は美山公民館と連携し，32年間にわたり初心者テニス教室を開催し，公民館の社会教育，まちづくり事業にも寄与しております。 そこで質問です。 子どもたちの地域行事への参加が将来の地域移住につながります。高齢者の社会参加が生きがいづくり，健康増進につながります。
最後に、町行政職員等の非正規職員対策を質問いたします。 平成３１年度事務補助員等予算措置状況を見ますと、人数は１３７人で賃金は１億９，１７６万円余りとなっています。正規職員に対し、約８２％にも上るのが非正規職員だということです。 正規職員の定数管理につきましては、昔、今から１９年前に決められた行政改革大綱により定員の削減が求められてから始まっております。
これら相談業務につきましては、さまざまな専門的知識が必要であると同時に、行政職員では対応しきれない相談内容の場合もございます。議員御指摘のとおり、特別措置法では市町村は空家等の適切な管理のために情報の提供や必要な助言、援助を行うよう努めるものとすると規定されております。
││ 一方で、この交付金措置が平成２９年度で一区切りを迎えようとする中、自主財源の確 ││ 保や人員（行政職員・消費生活相談員）措置、消費者安全確保地域協議会（見守りネッ ││ トワーク）の設置が進まない等の課題が残されている。 ││ こうした中、平成３０年度予算に向けて、地方から国に対して６０億円を超える地方 ││ 消費者行政推進交付金の要求をしてきている。
なおその際には、市民代表や専門家、行政職員などで構成する都市計画審議会に評価及び見直しの過程や結果を諮り、その結果を市報などを利用して、広く市民の皆さまに公表することとしています。 次に、４点目の立地適正化計画の今後の進め方についてお答えいたします。
一方で，この交付金措置が平成29年度で一区切りを迎えようとする中，自主財源や行政職員・消費生活相談員の人員確保，消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置が進まない等の課題が残されている。
一方で、この交付金措置が平成29年度で一区切りを迎えようとする中、自主財源の確保や人員（行政職員・消費生活相談員）措置、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置が進まない等の課題が残されている。 こうした中、平成30年度予算に向けて、地方から国に対して60億円を超える地方消費者行政推進交付金の要求をしてきている。
昼夜を問わず作業に当たった除排雪業者の皆様や行政職員の皆様には心からの敬意を表します。また，この雪により本市においては３月19日現在で死亡者４人と重軽傷者合計63人の人的被害，住宅においては半壊，一部損壊で合計58件の被害，パイプハウスの倒壊は294棟と大きな被害をこうむることとなりました。
そのような中で、障害者福祉計画にも掲げられておりますけれども、人材の確保、それから育成でありますとか行政職員の資質向上について、そういった福祉計画の中にも書かれてあります。
例示していただいた避難所運営につきましては、先ほども申し上げましたとおり行政職員と避難所施設の管理者、そして地域住民の連携が肝要でございます。本市では、過去の総合防災訓練において住民参加型の避難所運営訓練を実施しているところであり、今後もそうした活動を通じて市民の防災意識の向上に努めてまいります。
行政職員といえども猫の捕獲などを行った場合は罰則の対象となってしまうため、野良猫の捕獲等が行うことができないのが現状であります。野良猫がふえてしまっても駆除はできませんが、ふやさない努力を行うことで状況は改善されることがあると言われております。 県においても昨年、28年４月に野良猫対策といたしまして、「飼い主のいない猫（野良猫）を減らすガイドライン」を出しております。
被災地では、行政職員みずからが被災し、非常参集できないケースや、庁舎が被災によって使用できず、災害対策本部が組織的な指揮をとれなかったことで、避難所が開設できず、避難所に収容しきれないほどの住民が避難し、多くの行政職員がその対応に追われ、被災調査や罹災証明書の発行業務など、復興に向けての業務が停滞する結果になったと言われております。
その中の一つ，バス交通の未来像というテーマのセミナーには地方議員，交通関係者にまじって，３人の行政職員も参加されていました。別の公会計セミナーでも，３人の行政職員がいらっしゃいました。 それでは，福井市はどうなんだろうと何人かの市の職員に聞きましたら，福井市はそういう制度はとっていないとのことでした。私は，これは非常にもったいないと思います。
理由としては，地域がみずから地域おこし活動をしていく中で，地域のことをよくわかっていない行政職員が介入してきても迷惑であると感じているのではないかと考えられます。 ただ，地域担当職員制度導入以前より，市の職員が一地域住民として従来から地域の会議や行事に参画されていましたならば，地域担当職員として地域に派遣された際により好意的に地域の住民からも受け入れてもらえたのではないかと考えます。
作成された支援プランは、行政職員を初め相談者の支援にかかわる各機関の担当者が出席する支援調整会議で検討され、その方の自立に必要な各種のサービスが提供されることとなります。 支援員は、支援対象者の状況を随時確認し、その方が生活困窮状態から自立を果たせるまで支援し続けることになります。
規模が全然違うのですけれども、それを解消しましたが、その間の市民への負担、もちろん行政職員への負担を見ると、本当に重いものです。自治体が倒産することはないわとか、国が何とかしてくれる、自治体が破たんしても大丈夫というような声も聞きますが、それはないと思います。やはり一番弱い立場の人に負担がかかってくることは明らかです。
もう一方ですね、この流れを見てみますと、監査請求があった時点で、もちろんこの市議会議員さんもそうですし、われわれ行政も、あるいは行政職員もそうですけれど、相手のある個人情報というもの、課税したのか、しないのか、もらったのか、もらわないのかという、そういう話が何か漏れていたというのが、非常にそれもわれわれとしては教訓の一つとして、守秘義務というのは、しっかりと守っていこうということも、これもその時点で
質疑、審査会の中に行政職員は入らないのか。答弁、今の予定では行政書士や弁護士の方で組織することを考えている。 質疑、１回１万４，０００円の報酬で弁護士は対応してくれるのか。答弁、近隣の市町が設定している額を参考にしてこの額で対応してもらえると考えている。 質疑、自治体ごとの案件が少ないので広域で対応することが望ましいと考えるが、その場合は報酬は各市町の負担となり、この負担額は変わるのか。