敦賀市議会 2014-12-11 平成26年第4回定例会(第4号) 本文 2014-12-11
まず最初に、本市の一般行政職の女性課長補佐以上の数、占める割合を階級ごとに及び県下他市の状況と比較してお聞きいたします。 5 ◯総務部長(大橋優君) おはようございます。お答えさせていただきます。
まず最初に、本市の一般行政職の女性課長補佐以上の数、占める割合を階級ごとに及び県下他市の状況と比較してお聞きいたします。 5 ◯総務部長(大橋優君) おはようございます。お答えさせていただきます。
一般行政職部門については、事務職を採用しております。 専門分野の学歴を持つ職員を採用したり、専門知識を持つ人材を一つの部署に集中したりすることは理想ではありますが、このような職員がふえますと、当市のような小規模な自治体では人事の硬直化を招くおそれがあるため、現在行っておりません。このため、一般職の任期付職員や嘱託職員の採用、外部専門職員への委託や派遣によって専門性を確保しております。
しかし、あわせて人事院は安倍政権の賃金抑制政策に迎合し、差別と分断を一層進める給与制度の総合見直しの来年4月実施を勧告し、今回の条例にその行政職給料表を盛り込んでいます。 この見直しは、1、民間賃金水準が低いとされる12の県の官民較差をもとに俸給表水準を平均2%引き下げ、地域手当で地域民間賃金との均衡を図る。
あるいは、行政職のいわゆる幹部級、課長級も一緒に参加して行われるのか。まずその辺からお聞きいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) お答えになるかどうか。恐らくお聞きのところは、対話をするとは言いながら説明責任を果たさなければならないところが多くなり過ぎると、恐らく町の職員をたくさん引き連れてというようなことの論点かなというふうに思います。
また,平成25年4月1日現在の一般行政職における女性職員の割合についても,50歳代では15.2%であるのに対し,40歳代では27.4%,30歳代では38.4%,20歳代では37.4%と若い年齢層で高いことから,女性の活躍の場は広がっているものと考えております。
54 ◯総務部長(安本薫君) 保育士さんの身分、要するにお給料の話だというふうに思いますが、一般行政職と同じ給料表を使っておりますので、ほかの職員さんと何ら遜色はございません。
また,一般行政職における年代別の男女の職員割合につきましても,50歳代では女性の割合が15.2%であるのに対しまして,40歳代では27.4%,30歳代では38.4%,20歳代では37.4%と高くなってきています。
第2条は、一般職の給与条例の特例で、まず第1項については行政職給料表(1)、医療職給料表(2)及び(3)適用職員を対象に、給与月額を支給額について、それぞれ記載のとおり職務の級に応じて定めた支給減額率を乗じて得た額を減じて支給するというものでございます。 なお、この規定は給与月額自体を変更するものではないため、給与月額をベースに算定される諸手当の額については本項の規定による影響はありません。
ただ、昇給は20万円でとまりますよということになりますと、例えば現在の行政職1級の給与表を参考に20万までに達するのは何年ぐらいになるかなということで、1年間でたしか4号ずつ昇給アップしていくとすると大体10年で20万に達するわけです。プロパーを育成して、そしてやる気のある人たちをということになりますと、逆に10年でそれ以上は上がらないということになります。
今回、第2次行財政改革実施計画をお示しし、職員数につきましては21人の削減を目標としておりますが、この内訳は少子化に伴う出先機関の統廃合や民間委託による市民サービスの向上を目指すものであり、このような取り組みが困難な一般行政職の事務職や技術職の職員数の削減は予定としておらず、職員の過重な負担にならないような計画となっております。
また、行政職と技能労務職合わせた数字ということでお願いをしたいというふうに思います。 まず、50代以上が一番多くて296人、約47%を占めております。40代が144名、23%でございます。30代が135名、一応21%、あと10代と20代合わせて55名、約9%というような構成になっております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(福田往世君) 川崎俊之君。
今50歳以上の職員でございますけれども、大体行政職で今232人、あと業務員という現業職で46人ということで、全体で今278人いるような形になります。
◎総務部理事(清水俊行君) 今年度の退職者につきましては、昨年12月議会以降新たに2名の退職届け出がありまして、一般行政職が33名、現業職が7名の計40名になりました。退職理由につきましては、定年が16名、それから早期希望退職制度によるものが20名、自己都合等によるものが4名でございます。 ○議長(嵐等君) 玉川喜一郎君。
第84号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正の件について、主な質疑として、この改正により1人当たり年間平均どれぐらい下がるのかとの問いに対し、一般行政職の月例給では敦賀市の場合、平均約835円の影響額となり、1月から3月までのトータルで1人約2500円前後であるとの回答がありました。
まず、別表第1の改正につきましては、3ページから5ページまでの行政職給料表(1)の改定でございます。平均いたしまして0.2%の引き下げ改定を行うもので、50歳代を中心に40歳代以上を念頭に置いて引き下げ、若年層につきましては据え置きとするものでございます。 次に、6ページをお願いいたします。
私といたしまして、昭和26年4月、行政職を拝命いたしまして、桜町にありました、私の生まれた年に──昭和8年でございますが──大和田荘七翁が新築、寄附されました、カウンターを大理石でつくられた3階建ての旧庁舎で、また昭和49年11月に現在の市庁舎に移り、職務に従事させていただきました。
◎総務部理事(橋本弥登志君) 現在、市の職員の定年は一般行政職で60歳、現業職で63歳という制度になっております。 現在、人事院のほうでも公務員の定年延長については議論をされておりまして、近年そういった方向が出るのではないかというふうに思っております。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 市のほうもこういうふうな世間の流れでだんだんほういうふうになってくると思うんですね。
附則第6項につきましては、当分の間、行政職(1)適用の課長級以上及びこれに相当する職員が55歳に達した日後の最初の4月1日から、その給与の100分の1.5に相当する金額を減じて支給するものでございます。この措置の対象となる給与は、給料、地域手当、期末手当、勤勉手当及び休職者の給与でございます。
四つ目に、職員の給料を平均0.1%引き下げて改正することとし、別表第2の一般行政職(一)表を新給料表に改正いたします。 この第1条は、平成22年12月1日より施行するものでございます。 1枚おめくりください。 次に、第2条について説明を申し上げます。 第2条については、さきの第1条で改正した期末・勤勉手当の支給月数について、平成23年度よりさらに改正を行うものでございます。
それと、児童相談所のことになるんですけれども、児童相談所には一般の行政職もおりますし、それから大学で心理学を学んだ児童心理士とか児童福祉司がいると思うんですけれども、今、敦賀の児童相談所では職員何名いて専門家が何名いるのか、わかったら教えてほしいんですけれども。