110件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

勝山市議会 2014-12-10 平成26年12月定例会(第3号12月10日)

一般行政職部門については、事務職を採用しております。  専門分野の学歴を持つ職員を採用したり、専門知識を持つ人材を一つの部署に集中したりすることは理想ではありますが、このような職員がふえますと、当市のような小規模な自治体では人事の硬直化を招くおそれがあるため、現在行っておりません。このため、一般職任期付職員嘱託職員の採用、外部専門職員への委託や派遣によって専門性を確保しております。

おおい町議会 2014-12-04 12月04日-01号

しかし、あわせて人事院安倍政権賃金抑制政策に迎合し、差別と分断を一層進める給与制度総合見直しの来年4月実施を勧告し、今回の条例にその行政職給料表を盛り込んでいます。 この見直しは、1、民間賃金水準が低いとされる12の県の官民較差をもとに俸給表水準平均2%引き下げ、地域手当地域民間賃金との均衡を図る。

おおい町議会 2014-06-19 06月19日-02号

あるいは、行政職のいわゆる幹部級課長級も一緒に参加して行われるのか。まずその辺からお聞きいたします。 ○議長松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長中塚寛君) お答えになるかどうか。恐らくお聞きのところは、対話をするとは言いながら説明責任を果たさなければならないところが多くなり過ぎると、恐らく町の職員をたくさん引き連れてというようなことの論点かなというふうに思います。 

敦賀市議会 2013-06-10 平成25年第2回定例会(第1号) 本文 2013-06-10

第2条は、一般職給与条例の特例で、まず第1項については行政職給料表(1)、医療職給料表(2)及び(3)適用職員対象に、給与月額支給額について、それぞれ記載のとおり職務の級に応じて定めた支給減額率を乗じて得た額を減じて支給するというものでございます。  なお、この規定給与月額自体を変更するものではないため、給与月額をベースに算定される諸手当の額については本項の規定による影響はありません。  

敦賀市議会 2013-03-13 平成25年第1回定例会(第4号) 本文 2013-03-13

ただ、昇給は20万円でとまりますよということになりますと、例えば現在の行政職1級の給与表を参考に20万までに達するのは何年ぐらいになるかなということで、1年間でたしか4号ずつ昇給アップしていくとすると大体10年で20万に達するわけです。プロパーを育成して、そしてやる気のある人たちをということになりますと、逆に10年でそれ以上は上がらないということになります。  

勝山市議会 2013-03-05 平成25年 3月定例会(第2号 3月 5日)

今回、第2次行財政改革実施計画をお示しし、職員数につきましては21人の削減を目標としておりますが、この内訳は少子化に伴う出先機関の統廃合や民間委託による市民サービスの向上を目指すものであり、このような取り組みが困難な一般行政職事務職技術職職員数削減は予定としておらず、職員の過重な負担にならないような計画となっております。  

越前市議会 2013-02-27 02月28日-03号

また、行政職と技能労務職合わせた数字ということでお願いをしたいというふうに思います。 まず、50代以上が一番多くて296人、約47%を占めております。40代が144名、23%でございます。30代が135名、一応21%、あと10代と20代合わせて55名、約9%というような構成になっております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長福田往世君) 川崎俊之君。

越前市議会 2012-03-01 03月02日-04号

総務部理事清水俊行君) 今年度の退職者につきましては、昨年12月議会以降新たに2名の退職届け出がありまして、一般行政職が33名、現業職が7名の計40名になりました。退職理由につきましては、定年が16名、それから早期希望退職制度によるものが20名、自己都合等によるものが4名でございます。 ○議長嵐等君) 玉川喜一郎君。

敦賀市議会 2011-12-22 平成23年第5回定例会(第5号) 本文 2011-12-22

第84号議案 職員給与に関する条例等の一部改正の件について、主な質疑として、この改正により1人当たり年間平均どれぐらい下がるのかとの問いに対し、一般行政職月例給では敦賀市の場合、平均約835円の影響額となり、1月から3月までのトータルで1人約2500円前後であるとの回答がありました。  

敦賀市議会 2011-12-05 平成23年第5回定例会(第1号) 本文 2011-12-05

まず、別表第1の改正につきましては、3ページから5ページまでの行政職給料表(1)の改定でございます。平均いたしまして0.2%の引き下げ改定を行うもので、50歳代を中心に40歳代以上を念頭に置いて引き下げ、若年層につきましては据え置きとするものでございます。  次に、6ページをお願いいたします。  

敦賀市議会 2011-03-15 平成23年第1回定例会(第5号) 本文 2011-03-15

私といたしまして、昭和26年4月、行政職を拝命いたしまして、桜町にありました、私の生まれた年に──昭和8年でございますが──大和田荘七翁が新築、寄附されました、カウンターを大理石でつくられた3階建ての旧庁舎で、また昭和49年11月に現在の市庁舎に移り、職務に従事させていただきました。

越前市議会 2011-03-02 03月03日-04号

総務部理事橋本弥登志君) 現在、市の職員定年一般行政職で60歳、現業職で63歳という制度になっております。 現在、人事院のほうでも公務員の定年延長については議論をされておりまして、近年そういった方向が出るのではないかというふうに思っております。 ○副議長伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 市のほうもこういうふうな世間の流れでだんだんほういうふうになってくると思うんですね。

敦賀市議会 2010-11-30 平成22年第4回定例会(第1号) 本文 2010-11-30

附則第6項につきましては、当分の間、行政職(1)適用課長級以上及びこれに相当する職員が55歳に達した日後の最初の4月1日から、その給与の100分の1.5に相当する金額を減じて支給するものでございます。この措置の対象となる給与は、給料地域手当期末手当勤勉手当及び休職者給与でございます。  

勝山市議会 2010-11-30 平成22年12月定例会(第1号11月30日)

四つ目に、職員給料平均0.1%引き下げて改正することとし、別表第2の一般行政職一)表を新給料表改正いたします。  この第1条は、平成22年12月1日より施行するものでございます。  1枚おめくりください。  次に、第2条について説明を申し上げます。  第2条については、さきの第1条で改正した期末勤勉手当支給月数について、平成23年度よりさらに改正を行うものでございます。