越前市議会 1991-09-06 09月09日-03号
そして、この実践が地域住民の求める現代的公共サービスの民営移管組織づくりとして行政改革の一助にもなると考えられるのであります。
そして、この実践が地域住民の求める現代的公共サービスの民営移管組織づくりとして行政改革の一助にもなると考えられるのであります。
その減少の趣旨についても、資料を取り寄せ調査したわけでございますが、それによれば、時代の流れであり、4つの常任委員会のバランス上も好ましい姿であり、行政改革に取り組む中、議会の権限、機能を損なうことのない範囲で、議員定数を減少することは、全国的な考え方であるといったことが主だったものでございます。委員会におきましては、こうした資料の分析をしながら審議を深めていったわけでございます。
私は、政府自民党の行政改革、消費税導入による増税路線への追随をやめ、住民奉仕の自治行政に根本的に切り替え、福祉教育の充実を図り、市民の命と暮らしを守ると同時に、自治体の財政運用が一方に偏らず、公平で市民本位の運用を行い、民主的に行政を行わなければならないことを申し述べまして、平成元年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について反対の討論を終わります。
敦賀市においても、できるものなら管理公社に切りかえることによって、給与、定員管理の適正化、組織機構の管理合理化等、事務事業の見直しによって、今、地方公共団体に強く要請されている行政改革推進に大きく努められると考えます。 そこでお尋ねをいたします。管理公社運営について、どのようにお考えなのか。また、清掃部門で、今、直営と民間委託はどのようになっているのか。経費的についてもお尋ねをいたします。
次に、行政改革についての諸点についての御質問でございますが、まず財政面から見た施策のあり方につきましては、予算の大枠という面では、国なり県の財政運営の変遷にあわせまして市の予算規模も変わってきていると考えております。
それから、行政改革の一つというふうに言われておりますが、この行政改革は人を減らせばそれで済むというものではないと思います。
臨教審の審議の際にクローズアップされました教育の自由化論や臨調路線下の行政改革、民間活力論などが学校現場や教育委員会にも影響を与え、安易な父母負担を拡大させてきていることは否めません。教育における父母負担、受益者負担が増大していくことは、父母の間の教育投資の競争をあおり立て、教育の個人主義化、ひいては教育の荒廃、公共性の破壊につながってまいります。
次に、行政一般の行政改革とサービスについてであります。 行政改革が叫ばれてもう8年近くになります。本市においても種々行革が進められ、成果を収めているところだと思います。今、なぜ行革なのかということでありますが、行革の課題は限られた財源の有効な活用であります。
工業団地について 8.女子短大について 9.ナイター施設について 民社党 安居喜義君 ───────────────────────── 112 1.平成2年度予算編成について 2.財政について 1) 平成2年度予算 2) 財政力について 3.福祉行政について 1) 高齢化社会対策について 2) 老人の入院費助成について 4.行政一般 1) 行政改革
それから、行政改革についてでありますが、市長もよく勉強していましたが、私はまだ出雲へは遊びに行っただけで、岩国さんが市長になってから行っておりませんので、きちっとしたことは文書でしか聞いておりません。ただ、今の話の中に、設定するときのいろんな問題が出てくると、証明書のプライバシーの問題等が出て、これは研究の対象であるということもよくわかります。
私は保育料の引き上げなどに見られるように、政府自民党の行政改革での福祉切り捨て政策への追従をやめ、住民本位の行政を柱にしながら、福祉教育の充実を図り、市民の命と暮らしを守ると同時に、自治体の財政が一方に偏らず、本来の財政運用を行い、公平で民主的に行政を行わなければならないことを申し述べまして、昭和62年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長の報告に反対の討論を終わります。
次に、行政改革大綱についてお伺いをいたします。昭和60年10月5日、敦賀市行政改革大綱案が示されました。その内容については詳しくは触れませんが、計画年度を昭和60年度から昭和62年度の3カ年とするとなっております。いわゆる時限計画案とでも言えると思います。 当時この行革問題はどこへ行ってもすぐに行革行革という言葉がはやっておりました。
1970年代半ばに始まった福祉見直しは、1980年代に入ると軍拡、大企業奉仕による財政危機のもとで行政改革が打ち出され、1982年に老人保健法が出来、1983年から実施され、老人医療費が有料化されたのを皮切りに、健康保険の本人負担導入や、生活保護の切り捨て、更には厚生年金の支給を65歳まで延ばす改悪案が出されているなど、低福祉、高負担路線による受益者負担が国民に押しつけられ、福祉抑制から福祉切り捨てへと
)労働関係 イ.職員研修について ロ.高齢者雇用について ハ.労働時間短縮について ニ.免許試験、講習会の地元開催について 3)水産業振興について 4)予防医療について 5)老人福祉について 6)歴史民俗資料館について 7)第4次総合計画について 紫陽会 中瀬 実君 ───────────────────────── 171 1)財政について イ.財政調整基金 ロ.市債、公債 2)行政改革大綱
)清掃センターの新設と火葬場の改築について 2)財政問題について 3)地域総合開発について 4)地域活性化対策について 5)農政問題について 6)教育問題について 7)社会基盤の形成について 8)生活環境問題について 9)原子力発電所問題について 10)公約実行計画について 民社党 岸 本 幸之介君 ……………………………………………………………………… 108 1)行財政改革について イ.行政改革
ロ.工業団地造成について ハ.観光開発について 3)農水産行政について イ.地場野菜の栽培推進について ロ.農業後継者対策について ハ.栽培漁業の振興について 4)医療行政について イ.市立敦賀病院の経営計画について ロ.国立療養所敦賀病院の存続について 5)教育問題について イ.いじめ問題について ロ.敦賀女子短期大学について 6)道路行政──敦賀舞鶴高規格道路について 7)行政改革
について 5) 国民健康保険会計の現状と今後の運営について 6) 大型店問題──その後の行政指導について 7) 日韓定期フェリーの問題点について 8) 公の港湾地域の中に一企業の岸壁がある問題について 9) 芸能文化の問題・能舞台の設置について 10) 公設卸売市場の問題──水産部門の加入見込み 12番 岸本幸之介君 ……………………………………………………………………………… 48 1) 行政改革大綱案
の整備について 2番 河内 猛君 ……………………………………………………………………………… 80 1) もんじゅ建設について 2) 高校、短大の問題について 3) 大型店問題について 4) いじめ問題について 5) 半島振興法について 第3号(9月13日) ○日程第1 一般質問(続) 1番 奥山裕二君 ………………………………………………………………………………… 103 1) 行政改革大綱
……………………………………………………………… 24 第2号(6月12日) ○日程第1 一般質問 9番 宮原高一君 ………………………………………………………………………………… 27 1) 農林水産施設災害復旧費負担金徴収制度の廃止について 2) 社会福祉協議会に対する助成について 12番 岸本幸之介君 ……………………………………………………………………………… 31 1) 行政改革
暴力追放について 9) 女子短大について 10) 私立高校について 11) 農業行政について 12) 商工観光行政について 13) 職員研修について 14) ごみ焼却場の移転計画について 民社党議員団 吉岡正雄君 …………………………………………………………………… 87 1) 今後の行政運営の重点施策について 2) 新年度予算について イ.市民税の伸び ロ.寄附金の取り扱い ハ.行政改革