敦賀市議会 2018-03-20 平成30年第１回定例会（第５号） 本文 2018-03-20
関連して、議会の同意を要する賠償責任の免除について、賠償責任に係る賠償額を変更する理由は何かとの問いがあり、賠償額については、日常定形的に生ずる賠償責任に係る賠償額の金額を勘案の上、当該金額を超える額とすることが適当であるという地方公営企業関係の行政実例をもとに、敦賀市水道事業会計規程で定めている１日の現金取り扱い限度額と同額の50万円に改正したものであるとの回答がありました。
関連して、議会の同意を要する賠償責任の免除について、賠償責任に係る賠償額を変更する理由は何かとの問いがあり、賠償額については、日常定形的に生ずる賠償責任に係る賠償額の金額を勘案の上、当該金額を超える額とすることが適当であるという地方公営企業関係の行政実例をもとに、敦賀市水道事業会計規程で定めている１日の現金取り扱い限度額と同額の50万円に改正したものであるとの回答がありました。
次に、第68号議案 平成23年度敦賀市水道事業剰余金処分の件については、主な質疑として、剰余金処分を先に審査し、その後決算を審査することについてどう考えるかとの問いがあり、行政実例では、剰余金処分の後、決算の認定を求めるべきものとされている。なお、剰余金処分と決算認定の議決をあわせて受けることは差し支えないと解されているとの回答がありました。
かろうじてそのよりどころとなっているものは、昭和28年、私が生まれた５年後、当時の内閣法制局第一部長 高辻正巳氏による任用基準なるものが行政実例として示され、以後50年を超えて外国人の公務員採用に関し門戸が閉ざされてきたのであります。 私は、もちろん国家公務員は国籍が必要だと思っています。
この根拠は法律に明記をされたものではなく、昭和28年当時に内閣法制局第１部長 高辻正己氏による公権力の行使、または公の意思形成の参画に携わるためには日本国籍を必要とするという公務員の任用基準が示され、そのことが以後、50年間近くにわたって行政実例として示され、外国人の公務員採用に関して門戸が閉ざされてきたのであります。 この50年間、いろんな議論が巻き起こりました。
そもそも国籍条項とは、公務員法で明記されたものではなく、昭和28年に公権力の行使、または公の意思形成の参画に携わるためには、日本国籍を必要とするという公務員の任用基準が、当時の内閣法制局第一部長 高辻正己氏によって行政実例が示され、今日まで44年間、法律でもない自治省官僚によって示されました行政実例が生きている時代錯誤にすべてが起因していると言わざるを得ません。